核兵器だとか、
射程が 1000㎞を超すような、
精密誘導の対艦ミサイルなどを配備すれば
その国は、どの国からも攻撃されない。
核には核で報復できるし、
通常攻撃に対しては、敵の空母だとか
飛行場を攻撃して、対抗措置が出来る。
2017年10月24日19時21分
立憲民主党は24日、両院議員総会を国会内で開き、11月1日召集の特別国会を見据え、辻元清美政調会長に国対委員長を兼務させる人事を了承した。衆院選で当選した約50人が出席し、長妻昭代表代行、福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。
枝野幸男代表は総会で、野党間の連携の在り方に関し「永田町の数合わせに関与していると誤解されれば、われわれへの期待はどこかに行ってしまう。権力ゲームとは距離を置く」と強調。理念や政策の一致が前提との考えを重ねて示した。役員体制の補充を図る方針も明らかにした。
福山氏は総会後、辻元氏の国対委員長起用の狙いについて「持ち前の交渉力から枝野代表が適任と判断した」と説明。政調会長の兼務は解く方向で検討を進め、31日に再び開催予定の両院議員総会で、他の人事と併せて提示することになるとの見通しを示した。
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日本の場合は 特別特殊な事情 があって、自前での安全保障への道が閉ざされていた。
ところが、アメリカ工業経済の空洞化が進んで、アメリカの軍事的な一極支配が、不可能になりつつある。
そして、尖閣防衛で露呈してきた。米穀は日本を、領土問題がらみでは、楯にはならない。日本独自の領土・領海防衛がなければ、アメリカはその紛争地域に、兵を進めることはあり得ない。
(自衛権の行使とその要件)
第9条の2 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。
2 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。
3 内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。
4 前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。
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モリ・カケ問題のような、テレビのワイドショー。
これと、日本国の安全保障を、天秤にかければ。
安全保証の重さは、
何万倍も重い。
なれば、日本国の安全保障を、政局・選挙の道具にする。そうした、希望の党の欺瞞なんぞは、とうにお見通し。希望の党は、気泡の党でしかなかった。もう気が抜けたビールなんぞは、誰も買わない。
立憲民主党が躍進したが、これは枝野氏個人の人望によるところが、大きいとわが郷では思っている。
民進党が実質分解したのは、内部で真面目な防衛論議が為されなかった。
観念的で、お花畑。
こうした、寝ぼけた輩(やから)に、日本の安全保証は任せられない。
この日本国民の一般的な認識は、サヨクも知ってはいる。
知ってはいるが、特ア利権でボイルされた脳みそでは、思考が停止したままだった。
上の記事でも示されているが、立憲民主党の党首・枝野氏は、すでに自主防衛の必要性と、集団的自衛権に関する論文を、提示していた。
対して、小池百合子氏の改憲論は、軍事をおろそかにして、地方主権だとかの、日本国分裂に傾注されていた。これは、敵の日本国攻撃論の 『外患誘致』 に他ならない。このような、馬鹿げた策動に乗れば、どうなるのかは、小泉構造改革で、多くの日本人は学んでいる。
希望の党の惨敗は、誰でも認めること。
そして、希望の党の実質的な主導グループ。つまり、マスコミの惨敗も、識者ならばだれでも判ることだ。
公明党や、維新そして小池・希望の党は、憲法改正論議に於ける、かく乱者でしかない。
枝野・立憲民主党が、枝野氏の試案に即して、憲法改正論議に乗ってくる。
ならば、左翼勢力の再結集も夢ではない。
国民は現実政党としての、野党勢力を必用としている。
辻元氏だって、何時までも 反日だけでは、見捨てられる。 ポチっ とお願いします。
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