特ア、戦後支配利権。
これを、すべて投げ捨てる。
朝鮮を殖民地にしたのではなく、
欧米ロシアの侵略から護るため、
日本は朝鮮国と、対等な併合をした。
これが言えなきゃ、民進の凋落は止まらない。
民進党代表選最後の決意表明詳報
2017 09 01 14:32
民進党の前原誠司元外相は１日、東京都内のホテルで開かれた党臨時大会で代表選最後の決意表明を行い、「国民に新たな選択肢を示し、国民に対する責任を果たすために、今一度ともに立ち上がろうではありませんか」と述べた。前原氏の決意表明の詳細は次の通り。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧下さい。)
帝国主義段階では、各ブロック経済圏が衝突して戦争になる。
実際に日独伊と米英帝国主義は、衝突して大戦争となった。レーニンはユダヤ金融からの、影の支援を受けていた。なので、世界大戦が国際ユダヤの私的通貨管理権と、各国政府の主権との対立矛盾。このように真実を謂うことはなかった。
現在の対立矛盾は、あの時代と同じように、私的金融壟断の覇権と、国民国家の主権との相克なのだ。
それをトランプ氏は、アメリカ第一主義を声高に叫ぶことで、きわめて鮮明に全世界に提示した。
わが安倍政権も、それ以前から 『アベノミクスで私的通貨管理権をコントロール』 という、国際金融の覇権側から見れば、トンデモな政策に打って出ている。欧米金融＝オリガルヒ をたたき出した、プーチンも金融の国民国家による統制を実施している。
経済の成長に見合った、
その通貨を国家が管理する。
第二次大戦で、連合国側が勝った呈になっている。
それで、国民の信託を受けた政府が、経済の血液たる金融を管理する。
この当たり前の摂理が、極々一部のカネもちに蹂躙されつづけ。。
というか、(｢お金の印刷屋＝銀行などの金融屋｣)の横暴を隠蔽する。その為に、出鱈目な ｢ナチスのホロコースト｣ なる、神話がデッチ上げられた。そして、ユダヤに牛耳られた (自由経済社会のマスコミ ww)は、ナチスを貶めることが、踏み絵となっている。アベノミクスは、ユダヤ、ユダヤ系以外の巨大国際金融も加えれば、わが郷謂う湯田屋の、金融管理権を私的に壟断している。この現実と激突する。なればこそ、湯田屋の宣伝料で喰わせてもらっている。ユダヤのチンコロ、マスコミは安倍政治を、攻撃する。景気に好況と不況の波を、織り交ぜて紙幣の印刷具合を、操作する。これで、実物資産の土地だとか、会社、工場を騙し取る。是が、湯田屋の女将・コンコン狐様の、お仕事なのだ。
この辺りの機微が判らない。その人たちを、わが郷・左近尉は、ネトウヨとか呼んでいる。なので最近は、憑きものが落ちて、アクセスが減少している。でも論旨を、金融・経済論的に、スッキリさせねば、経済をスキャンする、電波の精度が悪くなる。よく言われることだ。右翼は、経済が理解できない。なので、庶民は右翼を毛嫌いする。というか、あまりにも腐った経済界に追随すれば、財界の犬と馬鹿にされる。
これは、わざと経済を混乱させて、私的国際金融の覇権を維持する。この最大のテーマと激突する。
民進党などのサヨクが、左翼と言われず、カタカナつまりインチキ左翼なのには、大きな理由がある。民進党などの支持者は、貧乏な大衆などではない。世界一カネもちな、巨大国際企業群。つまり、日本で言えば各自動車会社とか、家電や通信機器の国債企業。これが、実際のサポーターなのだ。そして、これらの企業は、わが郷で是まで観察してきたように、バナソニックやオリンパス。そして最近では日産や三菱など。ほとんど総てが、ケーエー者は特ア系。
ならば民進党も、野田の豚野郎のように。消費税増税を押し進めて、一般消費者たる庶民を虐めねばならぬ。
こうした逃れられぬ、『独占資本』 から突きつけられた課題。これがあるからこそ、政治的な政策など、今更表に押し立てることなど、まるで出来ない。ならばこそ、産経記事に見られるような、だらだらとした生活感だけを全面に押し出した。そのような、｢庶民としての前原・新代表｣を演出する訳だ。
野党共闘は
客観主義者の、
後ろ向き 戦術だよネ。
前原・新代表は、どちらかというと親米派で、だからなのか。国交相のときには、支那の不逞な工作漁船の船長を逮捕させたりもした。ならば、もう一度支那との激突。尖閣に侵入してくる、支那の工船でも拿捕してみせればよい。
今日の話題は、サヨク民進党。
なので、ちょっとばかり、左翼的な味付けで、書いてみた。
それほどの蛮勇を振るえば、国民の支持も期待できる。 ポチっ とお願いします。
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