特殊な例を除いて、
平野部での水害は、減ってきた。
国などが管理する河川は、
堤防などが整備されて、
氾濫することは少なくなっている。
大分・日田市 依然83人と連絡とれず
2017年7月8日 02:05
大雨で大きな被害が出ている大分県日田市では、7日、新たに1人の死亡が確認されたほか、現在も83人と連絡が取れていない。警察や消防などが安否の確認を急いでいる。
大分県日田市の田代川沿いの田んぼで7日午前、女性1人が亡くなっているのが見つかった。死因は溺死で、今回の大雨で大分県で亡くなった人は3人にのぼる。
また、日田市によると7日午前10時半の時点で133人と連絡が取れていなかった。自衛隊などが捜索を行ったが、現在も83人と連絡が取れておらず、警察や消防など関係機関が安否の確認を急いでいる。
また、建物の被害は200件にのぼっていて、日田市は8日、り災証明書の発行の受け付けを開始する予定。
http://www.news24.jp/articles/2017/07/08/07366465.html
吾妻川(あがつまがわ)一級河川で国が管理している。
此処に八ッ場(やんばダム)が計画されたこともあり、一時は旧・民主党政権時代に、『コンクリートより人へ。』 とか叫ばれ治山治水事業の土建屋利権が、その悪を言い立てられたことがある。土方の利権と云えば聞こえが悪い。しかし治山治水は、昔から政治の根幹をなす重要事業であった。たしかに自民党は土建屋利権だか箱物行政で金権と深く関わってきた。そして社会党などの流れを汲む、旧・民主党は福祉関連の利権に関わる。こうして棲み分けがあたのもうかがい知れる事ではあった。
今回の九州、福岡県や大分県の水害を見れば、山間部などの中小河川が氾濫して、大きな被害を出している。
件の八ッ場(やんばダム)では、
川原湯温泉が街ごと全部、山を削った高台の平地に引っ越してしまった。
これならば、ほとんど 絶対に水害に遭うこともない。
そして、この移設とダム建設や道路の付け替えなどのコストは、治水のメリットや発電による恩恵で、時間はかかるが相殺される。
こうして見てくれば、狭隘な山村集落の場所は、ダム湖を作って電力を生む。そして民家は危険な渓流沿いを離れて、安全な新造成地に移動する。たしかに住み慣れた自宅を離れるのは、未練断ちがたい。ならば、まずは 今回のような被災地を復興する。こうした地域では、案外と山間立地集落の、治山治水事業はスムーズに進むのではないか。
民進党の諸君やサヨク各党は、いつまでも加計学園問題などに拘っていないで、被災地や八ッ場(やんばダム)の現場へ行って見てきたら如何だろう。自民党の安倍政権は、トランプ米大統領の TPP離脱の意趣返し、江戸の仇を長崎でとっている。いつまでも自動車屋だとか、家電・情報の太鼓持ちでは、芸が少なすぎる。輸出で特ア ケイエイシャは、木の葉のお札が儲かる。しかし、その分だけ日本の実体価値が海外に遺漏してしまっている。ならば、今回の大災害を契機にして、もう一度治山治水の切実な必要性に、思いを致せば良いと思う。
偶然だったが、わが郷・左近尉は、草津へ写真撮影の帰りに、そのダム建設の現場近くまで行った。
堤防を削って、太陽光パネルを敷き詰めるよりも。
危険な集落を移動して、多くのダムを建設する。中小規模水力発電の方が、メリットが多いのでは。
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