「もんじゅ」 はアッチ勢力の、謂わばスパイが乗っ取って運営していた。
まさかの事、日本政府がこのように、直截な物言いは出来ない。
日米安保のアンポンタン。
これが有るからこそ、米国は日本を軍事攻撃できない。
もしも是が無くなれば、日本はなによりも米軍に攻撃されてしまう。
(新たな仕分けが始まった 【わが郷】 )
日本が米穀から攻撃されないように、
先帝陛下は安保成立の地盤をお造りになった。
ならば、日本が周辺諸国から攻撃されないためには、
一体、何を行えばよいのか。
ミサイル「原子炉落下より東京の方がいい」 規制委員長
2017/7/7 1:58
原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、再稼働した関西電力高浜原発３、４号機が立地する福井県高浜町を訪れ、住民と意見交換。北朝鮮のミサイル攻撃を想定した対応を問われ、「冗談」と断りつつ「北朝鮮の技術がどの程度か分からないが、小さな原子炉に落とすなら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」と発言した。
会合終了後、田中氏は報道陣に対し「例えが不適切だった」と釈明。「平和な国でないと原子力は利用できない。（ミサイル攻撃という）戦争状態に入ることは絶対に避けてほしい」と訴えた。
田中氏は、住民との会合に先立ち、事故時の防災対策について地元首長らとも意見交換。高浜町に隣接する京都府の山内修一副知事は「住民が理解できる説明が不足している」と苦言を呈した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18577140W7A700C1CR8000/
東西冷戦の結果、ソ連は 1991年に崩壊した。アメリカは軍事産業などに工業経済を食い荒らされて、空洞化が進んだ。1ドル 360円は遠い昔のこと。今では、三分の一以下の、100円程度に下落している。
軍事産業は秘密のヴェールに包まれて、きわめて不経済な経済が横行する。ソ連の崩壊後アメリカは慢心しすぎて、自国内の軍事産業も内実よりは、金融工学でのカネ儲け主義に陥った。それで、有人宇宙船のスペースシャトルは後継機が作れなくなった。
支那が盛んに 尖閣諸島などの 海域で跋扈する。
これで日本の独自防衛の必要性が実感させられてきた。
支那が不当にも尖閣諸島を含む東シナ海に、防空識別圏を設定したが、アメリカは自分の軍事力で、自国などの民間航空機を護れなくなっている。それで、自国の航空会社には、支那に飛行ルートのレポートを提供するように指示するしまつではある。
アメリカの醒めた部分では、もう東アジアの安全保障に、アメリカはコミットする余裕がないことを、もうみんなが感じている。そして、口先での経済制裁強化とは裏腹に、トランプ大統領は、さめた目線で東アジアの軍事状況を眺めている。 (腹の中では、『軍産、ザマア』 とか思っている。そして、トランプ氏の支持者は、みんながみんな、そう思っている。この事を日本のマスコミも、ネトウヨも理解できない。わが郷は損な中で、トランプ氏の大統領選勝利を信じていた。とにかく日本は独自の力で、安全保障の 『確証的敵撃滅力』 を開発保持するしかない。)
原発事故をうけて、民進党などのサヨク侮日勢力は、大々的な反原発キャンペーンをくり返してきた。だがほとんどの日本国民は、この心底に日本が核武装する能力を徹底的にそぎ落とす、反日策動の魂胆を、しっかりと見抜いていた。特アの温湯に漬かりきった蛙頭は、一般国民を舐めきっていた。それで反対に心ある日本国民からは、徹底的に警戒されてしまっている。しかし脳みそがふやけきった、この逆上(のぼ)せ蛙たちには、事態の理解が不可能なのだ。民主党は解党して、名前を蓮舫の故地・台湾から盗んだ。
それでも、民進党の支持離れは決定的だ。自分が日本人であることを、文書などの証拠で明示できない。それほど彼女は、心の故郷が支那であることに拘っている。支那が先の大戦での戦勝国。だとかなんて、お馬鹿な思い込みに過ぎない。支那は日本などの経済協力で、やっとのこと人民服を、一般的なカラフルなファッションに脱ぎ代えうることができた。今だって高級な衣服の繊維や布地は、日本から輸入するしかない。
アメリカの軍産は、いまだに温湯の居心地良さから、冷たい現実に認識を切り替えられないでいる。
日本国憲法の平和主義から、米国軍産わが郷云うところの米穀は、MD(ミサイル・デフェンス計画)で、あたりもしないミサイルを売りつける計画を、ゴリゴリと推し進めてきた。しかし、火星 14型 ICBM の成功で、自分のお尻に火がついた。北朝鮮は早晩、米国の首都ワシントンにまで到達する、核ミサイルを完成させる。しかし、北朝鮮を軍事力で懲罰する事は出来ない。これまで米軍の餌食となったのは、アフガンやシリアなど、古くはベトナムなどの、工業科学の未発達な地域だった。今では印パは双方とも核ミサイルを保有していると公言している。もしも乗組員数3000名を超える原子力空母が核ミサイルを被弾すれば、アメリカ国内の反戦派が沸騰する。北朝鮮はICBM技術を、世界中の反米各国に売りつける。これでは、米穀の安全保障政策は、火だるまになるしかない。
イスラエルなどを通じた、北朝鮮のミサイル開発援助で、得たモノは日本へのMDシステム売り込みよりも、自国の安全保障政策の行き詰まりであったのか。
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