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自民党に だまされるな。

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2017 05 04 自民党に だまされるな。【わが郷】
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 政治家には

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 佐藤栄作 -【わが郷・政治家】1901 ~ 1975

 

 

憲法【記事分類】 憲法 【記事分類

 

 「新憲法」首相明言 「実現への決意感じた」前橋会場に50人 

    2017.5.4 07:05更新

  「憲法9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊(の存在)を(第3項として)書き込む。これは国民的議論に値すると思います」-。憲法記念日の3日、新たな改正点を具体的に挙げた安倍首相のメッセージは、前橋市で開かれた「群馬憲法フォーラム」(美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会)でも放映された。「これで国民も安心する」「これなら民進党も反対できないのでは」。参加者らは驚きつつ、首相の決意を前向きにとらえていた。

  安倍首相の意向は、施行70年を迎えた日本国憲法について考える「第19回公開憲法フォーラム」(東京都千代田区、主催・民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会)の冒頭、ビデオメッセージの形で流された。

  同時刻、前橋市のベイシア文化ホールで開かれた「群馬憲法フォーラム」でも同じ映像が放映され、安倍首相は自衛隊の明記のほか、高等教育無償化を挙げ、「新しい憲法を東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年に施行されることを強く願う」と訴えた。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧下さい。)

 

核武装【言葉の説明】 核武装 【自衛隊 装備

 

 

憲法九条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
https://ja.wikipedia.org/wiki

 

産経の記事では、憲法9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊(の存在)を(第3項として)書き込む。などと書かれているが、第2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などと謳われている。それで、新憲法には自衛隊の存在を書き込むとか書かれている。

つまり、軍隊の被保持と、自衛隊の存在を認める、第3項を加えるとかは、真っ正面から対立する。

そもそも、激烈すぎる大衆テロによって、米軍は陛下の戦闘意欲を阻喪させた。この不当な米軍の侵略行為を、真正面から見据えなければ、本当の日本国憲法なんか造れない。日本国内のサヨクは、不当な米軍による軍事支配を支える、裏地である。そして残念ながら、わが自民党も、その裏地の役を、70年も担ってきた。憲法九条こそが、日本国の独立を阻害する法的根拠であり、この制定は戦時国際法の精神を激しく逸脱している。軍隊をもたない。言い換えれば交戦権をもたない国家など、国家の名に値しない。

ハーグ陸戦協定【言葉の説明】

つまり押しつけ憲法の九条は、まるまる全部が不当なものである。

国際紛争を解決する。

その最終的な手段が、戦争なのだ。

ただし、工業技術の発達した国家間では、第二次大戦以後には戦争が起きていない。

それは核兵器の出現によって、戦争をすれば核兵器による報復を受ける。

この攻撃を受ければ、真っ先に戦争指導者が抹殺されてしまう。

なので、この確定的な恐怖から、旧枢軸国を含めた先進工業国では、戦争が起きていない。

 

今まで診てきたように、現行日本国憲法は、現実を反映していない。

自衛隊はまがうことなく、軍隊であり日本侵略を企図する外国から観れば、国際紛争を解決するための暴力装置である。

そして日本を侵略して不当な憲法を押しつけた、最大の敵国である米軍が、この自衛隊の存在を認めている。その理由は、国際法なんぞは糞喰らえ。一番の目的は、どのような恥ずかしい手段を使っても、利益を手にしたい米国の支配層がいる。それが米国の軍需産業であり、大きな米国予算を使っている米軍なのだ。

      軍産【記事分類】

そして彼らにとって悲しいことに、米国の工業技術は日本に大きく水をあけられてしまっている。

絶対に認めたくはない。

しかし、米軍の軍事技術のデタラメさ加減は、

オスプレイ【米軍装備】 オスプレイ 【USA 軍装備

ヘンテコな前時代の遺物によって、証明されてしまっている。

一般国民は理解でき無いが、現場の科学者ならば、誰だって理解できる。

政治家は調停することに、その存在意義がある。

なので、日本国政府の閣僚などは、真実など決して口にしては成らない。

互いにお怪我の無いように。

ならば、坊主のチョンマゲ。

この冷厳なる現実を、ゆってはならぬ。

 

原理的には、

日本国は

憲法を

改正せねばならない。

    2009 12 15 グローバル経済とアメリカの富

しかし、憲法前文と憲法九条が、日本国には 「軍隊は無い。」 と法的に証明している。つまり、最大の敵国米国は、交戦すべき日本国軍を、法的に認識出来ない索敵不能状況に陥っている。わが先帝陛下のかけた呪いが、米軍の正常な認識力を奪っている。もちろん普通の当たり前の感覚からすれば、日本が米軍の最大の潜在敵ではある。しかし彼らの押しつけた憲法が、日本国は平和国家だと証明してしまっている。その上に、日米安保のアンポンタン。日本は米国の同盟国だと、明々白々に国際条約で謳われている。ならば、米軍は日本を攻撃出来ない。もしも攻撃すれば、米国こそが野蛮国であり、軍事覇権国家だと世界に向けて、証明することとなる。

なので、彼らが出来ることは、わが中川昭一当事農水相が証明したように、こそくなバイオテロぐらい。

こうしたちゃんとした判断力があれば、だれでも判ること。

これを説明できない、わが自民党政権の言う、憲法改正なんぞにウカウカとは乗れない。

だからこそ、自民党は、「高等教育の無償化」 などという、通常立法のマターを混ぜご飯にして、国民に喰わせようとしている。

  西室 泰三【岩淸水・人物】1935~ 西室 泰三 【構造改革

西室のような馬鹿者を生んだ。

というか、彼らアメポチ詐欺師に操られていたのが、残念なことに我が自民党なのだ。もちろん、サヨク各党なんぞは、言及する意味もない。

  われら国民も

  舐められた

  ものだ。

なので、自民党は今のままでは、国民の支持を得られない。

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