芸能人のテロは、お茶間の話題作り。不倫をしたって、姦淫罪(法律:姦通罪)が無くなった今では、ナンてぇ事はない。
自分の普通の結婚の条件というか、貞節を汚したってかまわない。つまり、清楚なお嬢様というイメージから、見事に大人の女に変身を遂げた。
テロがあった英国会議事堂そばのウェストミンスター橋付近（写真:Andrew Testa/The New York Times） 
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街頭に出るまで反対するのか？
2017年03月23日 22:04
21日、東京の総理大臣官邸前で「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに反対する抗議行動が行われた。ＮＨＫの報道によれば、この抗議行動には、およそ300人が参加した。人々は手に「共謀罪の新設反対」と書かれた横断幕を持ち「閣議決定、絶対反対」のスローガンを口々に叫んだ。
安倍内閣は、テロ組織を含む暴徒集団の犯罪の準備及び実行について知る人すべてを対象にする法律案を承認した。これに対し、抗議行動に参加した海渡雄一（かいどゆういち）弁護士は「法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがある」として「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えた。
なぜ日本の市民は、このように不安がるのか？ 国内テロの脅威という観点から見れば、日本は、厳しい移民関連法や国内の治安レベルの高さのおかげで、かなり平穏な国である。
スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、テロリズムとの戦いのプロとして豊かな経験を持ち、現在ロシアの反テロ特務部隊「アリファ」の元隊員達で作る国際組織の副責任者を務めるアレクセイ・フィラトフ氏に意見を求めた。氏は、日本市民の不安について、次のように説明した-
「日本では、テロ行為の準備や共謀、あるいはテロ犯罪を適切な時に事前に通報すると言った概念が、あまりに薄く、それを踏み越えるのは大変容易だ。多分人々は、法案が採択されれば、無実の囚人が一人あらわれるくらいでは済まない、大きな害がもたらされる恐れがあると見ているのだろう。 なぜなら、無実の人間の運命が損なわれるほどひどい事はなく、実際テロを起こしたような刑期になるからだ。」
このように指摘したフィラトフ氏は「ただしテロの脅威は、国によって異なるので、テロリズムを罰する規範は、世界で一つではありえない」とし、さらに次のように続けた
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オウムの地下鉄サリン事件では、たしかに警察の捜査が遅滞していた。それは、警察内部にもオウムの手が伸びていた。というよりも、オウム事件はマスコミが囲って、その犯罪集団的な体質を覆い隠してきた。それで宗教の自由とかの権利をちらつかせて、報道もその宗教としての『不可侵』の領域を作ってしまっていた。のり塩事件 で見せたように、警察だってこのようなアッチ勢力とは、ツーツーレロレロの関係にある。それが捜査開始を遅らせて、大量殺人の発生を許してしまった。この警察などの宗教というか、戦後支配体制への過敏すぎる配慮が、悪の跋扈を取り締まれないでいる。
トランプ氏はTPP に反対して米国大統領に選ばれた。これに対して安倍政権は、ヒラリー・クリントン氏の当選を疑わなかった。というか、クリントン氏と同じように、国際構造改革の陣営に属してきた。そして、今でもそうである。昨日は粉屋のことにチョット触れたが、日本を軍事的に侵略して、アメリカ金融などの都合に合わせた。そのような政治・経済体制をもっと過酷に整えたい。つまり日本国内にあっては、上場企業の利益を最大限にして、特ア半島系などの株式保有利得に、最大限の忖度をする政策を進めてゆく。これって安倍晋三氏の ｢美しい日本｣ とは正反対の政治的な方向性。わが身に取憑いだ湯田菌を振りはらう。これが安倍政治の、最大の課題だ。今の段階では、アヒルの水かき。それが、空に舞い上がり、目指す方向に向かって飛翔をはじめる。これって、ゴロツキ・アメリカ支配の｢悪の倫理観｣に背くことだ。しかしなあ、こうしたことは背徳とは言わない。これこそが、1億の日本人が望むことだ。
民進党などは、籠池問題を大きくして、国会議事堂をハイジャックしてしまった。
単なる個人的な怒りにまかせて、これに応じてしまった内閣も情けない。
再生エネルギー高値で買取り法のごり押しが示したように、半島系が多くを占めるサヨク陣営では、あれほどあからさまに政治利権追及の、意地汚い政治をごり押ししてきた。なので、反テロリズム法(組織犯罪処罰法改正案)が成立しても、警察は半島系の謀議などは取り締まらない。たしかに法の体裁を観れば、いままでよりは迅速に操作できる法的環境は整備される。
だが
日本が、今。一番政治的に実現しなければ為らないものは、東芝の企業防衛に政治力を働かせる。最新兵器の極めて重要な部品となり得る、フラッシュメモリなどを護る気概など、ほんとうに今の日本政府に期待できるのだろうか。支那と通じた台湾企業に売るなどもってのほか。またわが郷だけが明言してきたことで、日本の政治・思潮状況は極めて嘆かわしい。台湾の軍民 20万人を虐殺したのが、まぎれもなく米穀軍であった。その米穀の企業が東芝の、軍事技術のエッセンスを狙っている。ご夫人の暴走を止められない。この程度の｢男｣に、日本の軍事技術流失を止めるのを期待するのは、無理だと思う。
アメリカは日本国の最大級の敵国なのだよ。支那は勿論のこと、北方領土を返さない、ロシアも現在進行形の敵国だ。それは竹島問題を抱える韓国とても同じ事。この状況に対して、日本の国会議員のほとんどが、日韓友好議員連盟に所属している。これって、明らかに この者どもは、日本に仇為す｢テロリスト｣なのだと思う。どうせ対テロ法を作るならば、こうした売国の国家テロを為す、者どものデマゴギー政策を罰する。そのような法律を作りたい。
その為には、日本国民が戦後民主主義イデオロギーの呪縛から、さっさと覚醒する。
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