まだ、判らないことが多すぎる。
しかし、大事故なので、
取りあげてみました。
2017/3/6 5:33
長野県の山中で、消防隊員ら9人乗りの県の消防防災ヘリコプターが墜落し3人が死亡した事故で、県警などは6日、残る6人の救助活動を再開した。自衛隊などのヘリのほか、地上からは消防など計約95人を投入。運輸安全委員会の航空事故調査官も現地入りし、事故原因の解明を進める方針。
県警によると、死亡した3人のうち1人はパイロットの岩田正滋さん(56)=同県松本市=と判明。ほかの2人は、いずれも県消防防災航空隊員で松本市の伊熊直人さん(35)、同県上田市の甲田道昭さん(40)。
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どのような原因で、ヘリが墜落したのか。ことの詳細はまだ判らない。9名の乗員のうち 3名の死亡が確認されている。2名は大破した機体に挟まれている。呼びかけに対して、反応がないのだという。そして、あとの 4名は所在が不明だという。
ブログの記事によれば(※ 1)、長野県消防防災ヘリ Bell 412EP「アルプス」のパイロットは、一人だけであったと書かれている。この 50代のパイロットとは、今回 亡くなられた岩田正滋さん(56)なのだろうか。少なくとも 2名のパイロットが必要だったのでは。出来れば、 3名ほしかった。ところが、パイロットの数が絶対的に少ないのだという。そもそもパイロットになるには、高額な授業料を支払って免許を取らねばならない。また、県などの防災ヘリ運用者が、自前で育成するのは無理がある。ならば、自衛隊などどの実績のある、公的な組織が公的なパイロット養成の、中核的な養成機関となるような体制は作れないものか。あるいは、民間のとか、半官半民のパイロット養成所を、もっと規模拡大して、養成費用も国や県そして航空各社が、それぞれに負担すべきなのでは。
自衛隊に入るには、戦地に行く可能性もある。ならば、自衛隊に入るのは、どうもと言う人も多いのだろう。それと、機体自体が旧式なのが多いのでは。自動車などではコンピュータ制御で安全確保などの努力が実績を上げつつある。しかし、欧米の「戦勝国」の飛行機製造業界では、とくに電子制御技術が旧態依然なのではと危惧される。
なんてったって、アメリカのスペースシャトルは、旧式のフロッピーデスクで、メンテナンス管理をやっていた。尊大ぶってはいるが、やっぱり時代に遅れている。このような米欧頼みの 「アンポンタン」 では、誠に心許ない。
わが郷の管理者は、医療検査関係の会社をやっていた。エコー、CTそしてMRIなどの最先端医療機器を扱える技師が、当時は絶対的に不足していた。それで、会社が検査業務を請け負っていた。中小病院の技師が、一名とか少数で担当するのは、きわめて効率が悪い。例えば技師が一人だけでは、様々な研修活動にも参加するのに、多くの困難が伴ってしまう。
わが郷は財政出動には否定的ではある。しかし、ヘリコプターによる救難活動など、公共性の高い部門には、政府や地方自治体が積極的に援助をすべきだと思う。例えば県単位などで養成をしたのでは、不適格な人材などの他への転用というか、養成の取りやめとかが、ためらわれて、優秀でない人員をかかえる事だってあり得るワケで。
ヘリは空中でホバリングが当たり前に出来る。なんぞと思ったならば大間違い。ローターの作り出す下降気流の渦に、自機自体が巻き込まれるとか、翻弄されることがある。それで、特にオスプレイなんぞは、その下降気流の渦に巻き込まれぬよう、急角度での降下は避けている。つまり、長い飛行場の滑走路が必要で、緩やかに下降して、自機の作り出す下降気流の渦の、その前方を飛ぶようにしている。そう、ヘリだって、まっすぐ下に降りるのは不得手なのだ。
とにかく空を飛ぶ飛行機は、落ちることを前提に対処せねば。ならば、ヘリのパイロットは命がけ。つまり、自衛隊に入る気構えぐらいは、あって当たり前なのかも。銭があって、パイロット資格をとれる。そのような人が、すべて適正があるとは限らない。良いパイロットを、大量に養成するには、国などが本腰を入れて、取りかかるべき国家プロジェクトなのだ。
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