何故に世界のマスコミが、
トランプ政治に対して、過敏にアレルギー反応を示すのか。
アメリカには伝統的に、反共産主義で発狂する 『文化(嗤)』 がある。
そして、日本の自称保守派(実際は腰抜けの、アメポチにすぎぬ)も、
独占(従米の国際派)企業の、犬なので反共産主義。
しかし、なあ
日本にいるのは、反日親支那派だとかであり
共産主義勢力なんて、新左翼過激派ぐらいだったのだが、
いまは、消滅したも同然だ。
メルケル首相 「難民受け入れは責務」 米副大統領に釘
ミュンヘン＝佐藤武嗣、高野弦
2017年2月18日 20時27分
ペンス米副大統領とドイツのメルケル首相は１８日、ミュンヘン安全保障会議の場で初会談した。両氏は同会議で相次いで講演し、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性を強調した。ただメルケル首相は「難民受け入れは欧州連合（ＥＵ）の責務だ」と語り、トランプ政権の排外的な姿勢を牽制（けんせい）した。
メルケル氏がトランプ政権の要人と会談するのは、これが初めてだ。テロ対策などでの協力強化を確認する見込みだ。
ペンス氏は講演で、「米国はＮＡＴＯを強力に支援する。大西洋を挟んだ同盟への関与は揺るぎない」とトランプ大統領の方針を説明。欧米関係を深めるという姿勢は新政権でも変わらないと強調した。
またウクライナに対するロシアの軍事介入を批判。ウクライナ東部での停戦合意を定めたミンスク合意の履行を強く求め、「暴力をエスカレートさせない」と強調した。牽制のために、米国が主導力を発揮するとも述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASK2L5H4SK2LUHBI01F.html
国際企業や既成官僚システムは、米国の日本支配のおこぼれで、大きな利権を手にしてきた。その戦後支配を、賛美するのが自称・保守派の従米派だ。なので、この者たちは、日本の働き人だとか庶民が豊かになることとは、利害が対立してきた。たとえば、庶民一般は疑似徴税である、馬鹿高い電気料金の相伴にあずかってきた。そして、米韓の電気料金よりも、三倍も高いのを知らされていなかった。
銀行屋のコストカット主義が、世界全体を俯瞰して診れば判るが、景気を後退させてきた。ドイツのVW (フォルクスワーゲン)は、ユダヤ金融の牙城ではあるが、コストカット主義が禍して、燃費効率の良い大衆車が作れない。それでデータをごまかすソフトウエアーをエンジンに仕込んだ。効率よく自動車を走らせるには、それなりの資本を投入して研究開発をせねばならない。ところが、欲深なユダヤは、コストカットにはうるさく口を出すが、カネは出さない。それで、今では比較的人件費の安い、支那での自動車生産が一番で、ドイツ国内生産を遙かにしのいでいる。
そのメルケルのドイツが、北アフリカだとかシリアなどの中東から、多くの難民を欧州各国に受け入れさせてきた。
この難民の中には、テロリストだとか、そのシンパが多く混じっていた。それで、フランスだとかドイツなどで、テロが起きて多くの一般庶民が犠牲になった。人がどれほど死んでも、一般民衆を家畜（ゴイム）だと見下す。そのユダヤと、その手下らは、民衆の犠牲など当然のこと。こう考えている、その支配者の手下だもの、ドイツ首相メルケルは懲りていない。
そして、米国新大統領トランプは、選挙であれほど鮮明に、移民反対を表明した手前、どうしても移民制限を行わねばならない。
トランプは、ユダヤの手下。
その認識は、やはり間違ってはいなかった。わが郷・左近尉は、この思いを新たにしている。選挙戦の中では、日本が核武装をして、米軍の軍事支配から自由になる。こうすれば、極東米軍に多くの軍事費を割いてきた、その連邦政府予算が｢コストカット｣されて合理化できる。ところが軍産は、米穀ユダヤにとって、金城湯地の巨大利権なのだ。この ｢日米安保によって、軍産の巨大なマーケットを確保する。｣ という、至上命題に、トランプは打ちのめされることとなる。というか、親ユダヤの地金が出たと云うことか。てとにかく、トランプ氏は日本の核武装による、軍事的な自立を封印した。
現首相安倍晋三氏の祖父の弟、
その佐藤栄作は、
真性の
アメポチだった。
その血脈だもの、｢美しい私たちの日本｣は、口先だけで、何てったって米国というか、米穀に臣従せねば身がもたない。わが郷は、これを書くようになって、読者が減った。減ったが、不都合でも、云われてはマズくとも、この現実を変えてゆくことが、われら日本を思うものに課せられた使命だもの、謂わねばならない。70年の間、占領軍の押しつけ憲法を変えられないでいた。占領国の基本法は変えてはならない。こ国際法の精神を逸脱した、不当な憲法をありがたがる。これが、日本の政治が三流だと謂われるゆえんだ。特ア朝鮮は、その永い歴史の中で、宗主国支那の威光に従うことを、遺伝子の中に刷り込んできた。そして、戦後日本の政治・経済を支配してきたのが、日本人の顔をした朝鮮由来の移住者たちだ。トランプ氏は、外国からの移住者が、アメリカの労働を奪うことを問題にした。わが日本では、特アが日本の政治と文化をうばった。
われらが日本に思うことは、わが日本の繁栄である。そして世界に願うことは、その平和である。
ところが、アメポチの世界ヘイワ主義者の偽善的な政治屋の謂うことは、アメリカ特権層(米穀 と呼ぶべき戦争屋)の繁栄なのだ。そして、日本には特ア系の、その得意な忍従の、ヘイワが有ればよい。
これに対して、一般の日本国民は、国民全体が豊かに繁栄することを願っている。だからこそ、その意識を汲んだ、当たり前な良心的なブログなどでは、消費税やTPPが一部の(つまり特ア系の官僚機構や収奪経済システム)の利益だけを増大させる。この不条理に反対している。アメリカの新大統領トランプ氏は、こうしたごく当たり前の、米国民の意識を集約して、選挙に勝利した。
国家社会主義（英語: national socialism） という言葉がある。国民国家による社会主義実現を目指した思想であり、ヒトラーの為したドイツ復興の運動は、英語をつづめて: Nazism と呼ばれることとなった。これをユダヤ金融の旦那だか女将さんだとかが忌み嫌う。つまり、国家社会主義は、ユダヤの金融独占に制約を加えた。
日本の巨大国際企業が、特アケーエー者の引き込みによって、つぎつぎと米欧資本に蚕食されている。
戦後すぐの頃は、組合運動を弾圧して、庶民の賃金が上がるのを抑制してきた。そして、グローバリズムの導入された最近では、国内企業を海外に移転させるとか、国内企業自体を潰してしまう。このような、｢合理的で、効率的な｣あたらしい方法で、国内賃金の上昇を抑えている。口先では、企業に賃金のアップをお願いしてみせる。その安倍内閣が、東芝などが湯田屋金融にいたぶられるのを、何食わぬ顔で放置している。
それで、ますます日本が貧しく成っている。
異次元の金融緩和とは、これら外国勢とその手下達が、日本の企業をカネでうばう。そのカネを用立てているようなものだ。まさしく、この日本にではなく、異次元の日本簒奪のために、カネを印刷してやっている。
残念なことだが、こうした当たり前の認識が、民進党だとかサヨク系は勿論のこと、自民党等の自称保守にもない。日本には日本を、われら日本人を豊かに繁栄させようという、そうした経済認識をもった勢力が、まるで皆無のようなのだ。
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