資本主義の最高度に発達した形態が、
帝国主義なのだと、マルクス＝レーニン主義者は説いた。
ロシア帝国、オスマントルコ帝国、
そして我が大日本帝國も解体されてしまった。
大英帝国は瓦解して、残ったのはアメリカ帝国主義だけなのか。
米欧の資本主義が育てたのが、支那というスターリン主義の大国だ。
ＩＳ・クルド・トルコ・アサド政権…泥沼シリアをどう解決
2016.11.13 15:27更新
米大統領選が最終盤を迎えた今月初旬。時折響く砲撃音が、前線が近いことを教えていた。
トルコ南部にあるシリア国境の町カルカミシュ。トルコが８月、隣接するシリア側の町ジャラブルス周辺へ地上部隊を派遣した。
住民のひとりは「トルコも実際の戦争に入っていくことになるなんて」と、戸惑いの表情を浮かべる。
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トルコ帝国は解体させられて、皇帝も追放された。つまり、共和制国家となった。フランス革命と言えば、ナポレオンとその国民軍があまりにも有名だ。そして、カネの力で革命を操っていたのが、ユダヤ金融なのはそれほど知られていない。衆愚を扇動するには、新聞だとか映画などを使う。
今回のアメリカ大統領選挙では、ユダヤ・マスコミの限界を露呈した。
民衆というか、中間知識人が、自分たちの思想を形成し、自分たちの経済分析を行えるようになった。
第二次大戦の戦後復興によって、日本人はひとりに一台の自家用車を持てるようになった。しかし、失われた 20年以降は、この豊かさが削がれてしまった。朝鮮系が日本社会の要所要所に取り憑いて、一般の日本人は正社員には成れない。安倍晋三首相は、血統としては純粋な日本人、ぽい。しかし係累を見れば、アッチ系がまとわりついていて、陰で反日サヨクのネジ巻きを盛んにしているのだろう。そして、民進党などのサヨク陣営は、ほとんど全部がアッチつまり特亜などの、外国人の系統で占められている。
経済や、ましてや金融のことなど、テンでわからない。そのような民度の程度では、失われた20年の原因だとか、復興の為の経済政策を考えられない。輸出産業が儲かれば、国内の人々は貧しくなる。植民地経済では、例えばバナナだとかの単一農作物を生産させられてきた。韓国などは自動車と、携帯電話だけを作らされそうになっていた。TPPは日本国の施政権を放棄する、そのような暴挙の糸口であり、企業減税と同じく亡国政策である。
日本が外国勢によって、政治とか文化・経済を左右されるようになったのは、何も終戦後だと言うわけではない。明治維新そのものが、金融の巨大な力による、封建体制の破壊だった。土佐の下級武士の、軍産金融は戦争経済を領導する中で、世界有数の大財閥となった。表面とか法制の上っ面を見れば、日本は天皇の統べる帝政のようにも見えた。しかし実態は、レーニンの言うところの「資本主義の最高度に発達した金融資本主義、つまり帝国主義」の時代であった。
上の図の赤い部分が、大日本帝國の最大版図といってよいのだろう。
民族ごとに自分らの国家を作って独立する。それで、アジアにも多くの独立国家が出来た。つまり、もう大日本帝國復活の時代ではなくなっている。
しかし、アメリカ帝國は、50の州をしたがえて、いまだに帝国の版図を維持している。
日米安保が片務的なことは、当たり気車力の車引き。
日本を軍事的に押さえ込む、そうした瓶の蓋なのだもの、日本には効果的な攻撃兵器はもたされていない。核兵器は効果的な恫喝兵器ではあるが、広島・長崎以後は、けっして使われることはなかった。誰がどのように見たって、非人道的な国際法違反の、大量殺戮兵器なのだから、使ったならば世界中から非難されてしまう。
共産主義者の分析では、連合国側も枢軸国側も、金融資本主義と分析された。ところが、わが郷の見立てでは、日本の資本主義には、アジア特有の民族自決主義がない交ぜになっていた。結果としてアジアばかりではなく、世界中の殖民地が独立してしまう。そのうえ、日本が形態はどうあれ、大日本帝国の版図を復活させる。このようなことが起れば、米欧支配層の階級支配は危機にさらされてしまう。
支配層が庶民から搾取するには、国際的な大企業を頂点とした産業構造を、ストローにする。
そして彼らの支配構造を護るために、軍事組織を維持してきた。その軍事組織が自己増殖に歯止めが利かない。このようなアメリカは、9.11を引き起こしたり、ISIL（アイシル）イスラム国なる偽証作戦を為すほどの腐敗ぶりを見せつけてきた。
そして経済では、その利益を最大限にするために、巨大な人口、膨大なマーケットの支那に、国際企業を展開させてきた。実態はどうあれあの支那国内では会計や統計などは何とでも捏造できる。とてつもない利益を計上させて、そこから甘い蜜を吸い取れる。まあ、財務経営学的には、このようなことが可能であった。ところがドッコイ、スットコドッコイで、支那は米欧金融のコントロール出来る代物ではなかった。スターリン主義のソ連は崩壊したが、スターリン主義の支那に資本と技術を与えて、怪物に仕立て上げたのは、マヌケな米欧そして日本の支配層であった。国際金融の支那展開によって、米国、欧州そして日本の経済が空洞化した。計算上は利益を得られるが、支配層の本拠地が壊れてしまっては、元も子もない。
アメリカのトランプ氏は、この状況から米国を抜け出させると公言した。
ユダヤの係累の彼に、どれだけのことが出来るのかは、まったくもって未知数ではある。
日本に於ける在日問題は、特殊な部分の問題であり、多くの一般日本人にとっては、無関係な些細な問題である。慰安婦問題なんぞは、もう物故となった爺さんの時代のことで、今の世代とは関係ない。韓国との通貨バスケット問題では、再発を防がねばならぬが、それを為さんとする政権は、多くの批判を受けることとなる。問題なのは、現実の日本経済の頂点にいる、
日本人を差別して自分ら朝鮮系だけで、経済を支配している者たちの存在
を、ほとんどの人々が認識していない ことなのだ。慰安婦問題とか、在日特権とかの問題は、沖縄の集団自決問題と同じように、本当の問題から目を反らさせる。経済が順調だった頃の日本では、代表取り締役つまり、つまり社長などの報酬は、一般社員の、10倍が、おおよそ、1億円程度が限度であった。それが、極端な例では、日産のゴーン氏は、数百倍の10億円もの報酬を得ている。つまり、日本に米欧型の貴族社会を作ろうとしている。自称ホシュ派の諸君は、このにわか貴族たちの手下なのか、この問題は指摘できずに、ひたすら些細な、サヨとウヨの対立に、人々の耳目を集めようとしている。
来春あたりには、米国新大統領の政策が、その概要が見えてくる。とにかくトランプ氏は、米国大統領の資質を著しく欠いた、ヒラリー・クリントンが大統領になるのを阻止してくれた。このことは、彼の大きな功績にはちがいない。
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