支那は国内を引き締めるために、
というか、共産党独裁支配の言訳として
日本の侵略を打ち砕いた、支那共産党という
幻想にしがみついている。
ならば自由経済各国は、支那の独裁経済を敵とすることで、
自由主義経済の旗色を、輝けるものとしたい。
つまり、支那は世界中の、敵役として認定が進んでいる。
尖閣防衛ミサイル開発
23年度目標 宮古島などに配備
政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。飛距離300㌔を想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み。23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。
開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこのの一環だ。
尖閣諸島は、陸上自衛隊部隊が配備される予定の石垣島と宮古島から約170㌔、16年に沿岸監視部隊を配備した与那国島から約150㌔ある。陸自が保有している地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の飛距離は百数十㌔しかなく、これらの島に配備しても尖閣諸島周辺の領海(12海里=約22㌔)や接続水域(領海から12海里)までを射程に収めるには十分とは言えない。
新型地対艦ミサイルの開発で射程が300㌔まで伸びれば、他国軍艦による尖閣周辺の海域への接近を阻止する十分な能力を備え、抑止力は飛躍的に向上する。
離島が占領されだ場合でも、新型地対艦ミサイルは威力を発揮する。陸自部隊が上陸作戦を展開する際、現状では護衛艦による短射程の艦砲射撃や戦闘機の爆弾投下といった反撃の危険性が高い手段が作戦の柱だ。新型地対艦ミサイルを配備すれば、近隣の島からの支援が可能となる。
開発は日本単独で実施する予定だ。高い技術が必要な固体燃料を用いる。燃料の漏れや揮発がないため長期保存が可能なのが特徴で、注入に時間のかかる液体燃料と比べて発射の兆候をつかまれにくい。防衛省は開発を通じて、国内防衛産業の技術水準向上にもつなげたい意向だ。
(2016 08 14 読売新聞朝刊より)
ジョセフ・ナイの日支対立作戦は、日本のカウンター防衛政策に、格好の機会を提供してくれた。
日本は平和国家ではあるが、ふりかかる火の粉は払わねばならぬ。その為の防衛装備のひとつが、新型地対艦ミサイルなのだ。射程は 300㌔程度と報道されているが、実際はどうなのだろう。日本の貨物トラックは、10㌧車でも 20トン程度は積めてしまう。ならば、この新式ミサイルは、600㌔程度は飛んでしまうのか。わが郷では常々、射程1000㌔程度のミサイル開発を云ってきた。まあ、その実現のための、好ましい過程だと云える。
支那とロシアとは、経済と軍事に於いて同盟関係にある。
しかし、これって国際政治とかの都合でこうなっているだけで、両国の利害は対立している。まずは長い国境線で隣り合っている。ならば国境紛争は当たり前にある。それに支那がウイグルを併合してしまったことだって、面白いはずはない。
日米は同盟国と謂うことになっている。
ところが、これって先の大戦での終戦合意の、その結果のこと。
日本は軍備を放棄させられて、アメリカが世界の警察だと増長した。そして、軍産の横暴に歯止めがかからなくなった。
もう日本は、役立たずのガラクタ装備は、米国から輸入すべきではない。
ケネディは軍産勢力によって暗殺された。
ブッシュ親子の戦争では、中東諸国が多大な迷惑をこうむった。他国を従わせるには、実際に殴ってみせることだ。
これが世界のケーサツならぬ、ならず者国家のやりようなのだ。
ならば、日本はアメリカの同盟国と、とりあえずは煽(おだ)てて喜ばしておく。
しかし、もうアメリカの実経済は崩壊が、止めどない。
同盟国の英国に、原発を設置できないほど、米国経済は壊れてしまった。
それで、支那の原発売り込みまで、英国の前政権は許してしまった。
旅客機を改造しただけの、マヌケな双発ジェット機は、片肺で飛べば不安定きわまりない。
たかが銀行屋風情のポリシーでは、軍備に於いても利益率が先行する。
トランプ氏は奇人のように、間違った報道が為されている。
しかし、アメリカの威信を失墜させたのは、戦争で富を築かんとしたブッシュ親子だとか、小臭い金融の大馬鹿共だ。世界の安定のためには、日本が核武装をして東アジアの盟主となることだ。アメリカの今の、空洞化した国力では、太平洋の西側は護りきれない。尖閣諸島上空に、支那が防空識別圏を設定した。当然のこと日本国は是を了承していない。しかし、アメリカ政府は米国民間機に、支那の要求を呑んで飛行計画を提出せよといっている。
長距離ミサイル開発の勧めもある。
そして、次に課題となるのは、東シナ海と南シナ海の防空と制海権確保のための、空母の保持なのだろう。
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