1945年の終戦までの戦い、
その 10年の間で、
フィリピンでは、米軍の死者が約 8万名であり、
日本軍の死者は、少なく見積もっても
30数万人である。
と言うよりも米軍により、虐殺されている。
日本兵捕虜の扱いはどうなったのでしょうか？
戦時中従軍記者としてニューギニア戦線や沖縄の英軍艦隊に従軍したオーストラリアの著名な戦記作家デニス・ウォーナー氏がその著書の労作「ドキュメント神風」でブーゲンビル島で日本軍の総攻撃失敗の後に、残された重傷兵を豪軍司令官の命令で次々射殺するところの目撃談を書いてます。
中には両手を挙げて降伏の意思を示していたのに目の前で射殺された日本兵もいたとのこと、きっとマッカーサーからの命令が豪軍にまで徹底されてたのでしょう。
デニスウォーナー氏は記者として極めて中立に、日本軍の捕虜虐待も非難しており、その証言は信頼性が高いと思われます。
また、戦後にマッカーサーの幕僚の一員としてＧＨＱで憲法起草などにも携わったリチャード・ブラウン氏も、オーストラリアで将兵に対しマッカーサーが 『ジャップは憎い敵だ、残らず殺せ』 と鬼のような形相で演説したのを聞いています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10139831485
広島・長崎への原爆投下や、非戦闘員の殺戮を意図した、東京大空襲での焼夷弾の使用は、戦時国際法違反であった。そして、例えばフィリピンで日米により戦われた戦争では、
米軍は捕虜をとらずに、
両手を挙げて投降してくる
日本兵を、殺しまくった。
このような米軍の残虐性を、ニホンのマスコミは報道しない。
そして、その穴を埋めるように、日本軍を貶めるニュースを、様々に流してきた。
そのひとつが、日本軍の周りに付き従っていた、売春婦の話である。そもそもが、70～80年も昔の話しで、今の日本政府が 10億円も、元売春婦とかにカネを出すことは馬鹿げている。米軍は見境なしの艦砲射撃などで、多くの非戦闘員である沖縄の人々を、10万人程度虐殺した。この戦時国際法違反を誤魔化すために、日本軍による民間人の集団自決事件などをことさらクローズアップしてきた。これと似たことで、米軍の残虐性を糊塗するために、慰安婦問題などをデッチあげてきた。
この米軍の戦時国際法違反を覆い隠して、旧日本軍をことさらに貶める。それを、米国側がやれば、「屁のもとから騒ぎ出す。」とか、云われかねない。なので、韓国政府に、その臭い役回りを押しつけてきた。唐突に出てきた、10億円で落とし前を付ける。ナンテェのも、わが郷・左近尉は、アメちゃんだとか、ユダヤのネジ巻きだと推測している。
本当は低い位置にある水が、いつの間にか最上段にあって、それが水車を廻している。
庶民の平和への願いなどは、力のか弱いもので、何時の世でも強い権力によって虐げられてきた。その弱者の願いが、世界の平和に貢献してきた。等と言うことは、お花畑で昼寝の、ヘイワ主義者の見る夢にすぎない。
日本軍は自衛隊と言う名に型枠をはめられて、米軍の指揮下に入っている。
とかいう「在日米軍だとか、米国支配層」の妄想に付き合ってきた。ところが、ジョセフ・ナイの日支あい戦わせて、米国は漁夫の利を得る。この虫の良いドクトリンは、あらぬ効果を生みつつある。尖閣などの領有をめぐって、日本と支那に緊張が高まれば、日本の軍備はもっと整えねばならない。つまり、日本軍再建を押える瓶の蓋、つまり日米安保が実質変質してしまう。
支那の共産軍と対峙するには、なんと言っても日本国の核武装化を避けては通れない。
アメリカの共和党大統領候補トランプ氏だって、この蓋然性を明言している。
しかし、新たに就任した稲田防衛相は、『現時点で、日本の核武装を検討すべきではない。』とか言ったそうな。
最右翼と云われてきた、その稲田氏が防衛相になるやいなや、このように屁垂れるのが日本政治の後進性なのだろう。
やはり戦後米軍支配で、育った脳みそは温湯で茹だっている。
核兵器の恫喝には、やはり核兵器の装備で応えるしかない。
何故に、このような責任ある言葉が、言えないのであろうか。
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2016 08 13 財団、１０億円速やかに拠出 岸田氏「使途、医療・介護」 【毎日】
稲田朋美防衛相「核保有は現時点では検討すべきでない」
2016.8.3 22:17更新
稲田朋美防衛相は３日夜の記者会見で、核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と述べた。稲田氏は雑誌「正論」の平成２３年３月号で核武装を検討する必要性に言及していた。
稲田氏はまた、「憲法の範囲内で、世界の情勢の中で、日本が必要最小限度の自衛権を行使するため武力を持つことは憲法が許している」とも述べた。
８月１５日の靖国神社参拝に関しては「この問題は心の問題だ。行くとか行かないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に判断して行動する」と述べた。中国、韓国との防衛協力については「韓国としっかりと連携を取る。中国ともいろんなレベルで話し合いをすることは非常に重要なことだ」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/160803/plt1608030097-n1.html
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