民進党の未来

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政治家は調整役であり、

国家運営の実務家ではない。

政府の政策は、上っ面の化粧顔。

と、いったところか。

国家の本音は別の所にある。

　　　今日各国の課題は、

　　　グローバリズムとの決別にある。

つまり、巨大国際企業の利益と対立するような政策を、われわれは模索せねばならない。
国際企業・岡田屋の倅が代表を辞めたのは、ある意味では好機である。

　日本には階級は

　なかったのか。

戦前では三菱財閥に連なる閨閥は、まさしく支配階級つまり、ブルジョアジーであった。そして国際構造改革で、とくに金融改革とかの株式詐欺の横行の後では、にわか成金が大いに排出された。それで、めぼしい企業の株式は、この振興階級(つまり当時のはやり言葉で謂えば、セレブ)に蚕食されてしまった。

各国民を搾取する国際企業

テロリストを、擁護する。

戦後すぐのころは、大陸などから引き揚げてきた。帝國臣民は、生活の安定と豊かさの獲得のために、労働者と名前を変えて闘った。そして、半世紀が経った頃、労働者は巨大企業の正社員となって、労働貴族などと呼ばれる身分となった。特亜系などで固められたこれらの階層は、日本国民全体の一割程度ではある。そして、それ以外の多くは、戦後政治経済のカラクリを知らず、その恩恵から閉め出されたその他大勢の、約一億人の一般国民である。そして、この一億人の政治・経済的利害を代表する政党は、残念ながら皆無である。

ならば、まさに第一党は、無派閥の支持政党なしである。

　　　憲法を改正して戦える軍隊をもつ。
　　　当然のこと、核兵器も装備する。
　　　そして、国際企業の専横を廃して、企業は適正規模の大きさに押さえる。
　　　ならば当然のこと、経済は国家の調整をうけることとなる。

戦後各地の殖民地は独立したが、経済的には日米そして欧州の支配下にありつづけた。

巨大国際企業は、たとえばホンハイが為したように、国際金融の巨大資本で、技術と技能者がいて、マヌケで鴑阿呆な役員経営者のいる企業を解体することが出来る。

ひとつや二つならば、それも自由主義経済と傍観しても良かろう。しかし、幾十、いく百もの企業が、支那へとなびいてグローバル経済の弊害は極まった。

この国民所得における表現が、中間層の所得が 100万円も減ってしまったことである。つまり、日本市場という良質な市場が棄損されてしまった。そして、近代工業技術を得た支那政府は、舞い上がってしまった。軍拡により、近隣諸国に軍事的な圧迫を加える。それで笑止なことに、西太平洋の盟主とならんと夢想した。

先の戦争は、米欧の支配層である、国際金融の野望により引き起こされた。朝鮮や台湾ばかりではなく、満州国を勢力下に収めた。そして支那の沿海部を従えて、インドシナ半島まで勢力下に組み込む。こうすれば、アジアから植民地支配の欧米が駆逐されてしまう。先の戦争から半世紀が経って、米欧の経済はほぼ東南アジアから駆逐されてしまった。ベトナム戦争、インドネシアの政変そして最近では、米欧金融勢力を駆逐するための、タイでのクーデター。

国民の福祉の実現

ハルノートと交渉術

この東亜被支配民族が、

それぞれに民族国家を樹立する。

この東アジア独立の戦いは、民進党の反日勢力の謂う如くの、「アジア侵略戦争」などでは決して無かった。このあたりの歴史観が示すものは、旧民主つまり現在の民進党は、いまだに進駐軍の戦後支配に呼応した、外患誘致の売国ども。この、スパイ勢力が民衆の味方などと、人々をたぶらかしていた。それも、鳩山政権の実現つまり政権交代で、その欺瞞性が暴露されてしまった。

インドシナ半島格国家とか、インドネシアから米国軍産の勢力が一掃された。このことにより、各国国内の秩序が平穏に戻ってきた。この現実があればこそ、ASEANは世界経済の牽引車となることが出来た。そして、技術と資本の手当は、わが日本国がリードしてきた。支那は共産スターリン主義独裁である。その独裁主義と米欧の「自由主義経済」 (実際は国際巨大金融の市場独占＝TPP) が手をつないだ。その結果が、支那による南シナ海での横暴であった。ベトナムとかフィリピンは、EEZ内の権益を強奪された。

張子の虎

韓国の朴槿惠（パク・クネ)政権は、日本経済からの支援を失って、あろう事か支那に寄り添った。

反日記念行事への参加は、まさに朴槿惠政権の基地外ぶりを示してあまりある。

しかし、支那経済は減速というか、縮小化への道を転がり始めた。経済の縮小は、国内消費経済への転換によって、グロスの嵩は維持せんとする。しかし、支那の民衆が多くを消費すれば、米欧の支配層に廻ってくる儲けが激減してしまう。ならば支那へ投資した債権、つまり株などは売り抜けるしかない。

日本国内では安倍政権が、大企業に給与アップを要請している。アメリカでは、中間層や若者の所得を増やせと訴えた、トランプ氏やサンダース氏が多くの支持を集めてきた。つまり、既存支配層の支配力は大きく後退してしまった。これからは、日本はもちろんのこと米欧などの先進工業国の民衆を侮れなくなる。

マスコミの嘘を、ネットや携帯が暴いてゆく。東京都知事選挙の結果も、マスコミだとか既存政治勢力の凋落を如実に示している。

英国がEUを離脱する。

英国民主主義の勝利。【わが郷】

日独の国際巨大企業が、潰された英国自動車産業の跡地に、東欧などの低開発国から安い労働者を招き入れる。英国民は仕事を奪われ、病院などの社会インフラも奪われた。目覚めた英国民は、自分らを貧しくするグローバリズムへの反撃を開始した。

この現実に、背を向けているのが、民進党なのだ。

はたして民進党は、巨大国際企業のグローバリズムと、真っ向から対峙できるのか。

参院選でも、民主党は家電・自動車産業に配慮して、消費税増税反対をすっぱりと明言できなかった。

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