蛙の面に何とやら。
蛙は、カネなどはらわない。
しかし、わが日本政府は、面体を汚がされた上に、
ゼニまで支払うのだという。
どのような言訳をしようとも、
このような安倍政権とか、自民党では
強請(ゆす)られつづけることは、目に見えたことだ。
元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題
2016.7.28 22:25更新
日本政府は、日韓合意に基づき韓国側が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立したことを受け、８月中に日韓の外務省局長級協議を開いて財団の事業内容などを協議した上で１０億円の拠出に向けた調整を行う。だが、財団は元慰安婦だけでなく遺族にも現金を支給することを検討しており、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去のめどが立たない中での拠出には国内からの反発は必至。日本政府は難しい説明を求められそうだ。
１０億円拠出時期「未定」
岸田文雄外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、訪問先の米ニューヨークで、財団設立を受けて「（日韓）それぞれが誠実に努力してきた結果だ」と指摘し、「引き続き韓国と連携し、合意の履行に努力したい」と述べた。
菅義偉官房長官も２８日の記者会見で「日韓両政府が合意を責任をもって実施することが重要だ」と強調した。一方、財団運営費の原資となる１０億円の拠出時期については「未定だ」と述べるにとどめた。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
北朝鮮などに援助をして、見返りに金塊をもらった。
真偽のほどは闇の中だが、外国に便宜をはかって、何らかの見返りを得る。
これが、戦後政治のひとつのパターンではあった。
外国支配からの脱却を期待されている。その安倍内閣ではあるが、ここに来てその精神の緩み具合が、現われてきた。都知事選で立てた候補は、親韓派の土建屋官僚である。対立候補の小池氏は、郵政民営化選挙で刺客にに立てられた、いわば是も新しいスタイルの反日勢力ではある。
弛緩した都知事選からして、もう自民党は魅力を失っている。
失われた 20年の経済的な損失は、わが郷では 1000兆円と試算している。これで失われた国富を誤魔化して、27兆円だかの財政出動をするのだという。国民経済を護れなかった。そのような自民党が、内輪の離れですき焼きを喰う。
その、いわば予算泥棒に煙幕を張る。
そのひとつが、今報道されている、慰安婦へのカネの支払いなのか。
戦後政治の中で、サヨク系は社会保障などの利権を分け与えられてきた。
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」のぬるい管理も、このようなサヨク利権の一環だと左近尉は理解している。
二発の原子爆弾で、日本は独立性を奪われ、米欧植民地主義の牧場にされた。
殖民地支配は、世界から無くなったが、
新しい形の金融殖民地主義が蔓延している。
VW(フォルクスワーゲン)とか、三菱や日産は、言わずと知れた国際金融の支配する国際企業ではある。それが、あまりにも人々を虚仮にしすぎたので、省エネデータ偽装で高転びにこけた。そもそも、このような偽装を監視し、取り締まれれば、巨大企業でも政党の監視下に於けるのだが。反対に自民や民進は、巨大企業に飼われる犬だと謂われている。
体裁上は独立したが、日本は金融と世界分業システムで、米欧金融に従属している。それが、アベノミクスが所定の成果を示せない要因なのだが。
サンフランシスコ講和体制に、どこまでも従順に従う。
つまり、金融のストローを日本経済に突き立てられたまま。
これが、わが安倍政権でも受け継がれている。
日本の核武装を明確に指し示す。
そうした政権でなければ、本当の保守とは言えない。
慰安婦問題に流されるかぎり、
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