わが郷でもし、
県知事選挙が行われたならば、
投票したい候補者は、たぶんいないのだろう。
東京都の候補者も、
それぞれ利権を担って立候補している。
サヨク鳥越氏は、なんでも反対野党の、テキトウな利権がらみ。
増田氏は、なんてったって東京五輪の、膨大な利権の調整役だ。
そして、マダム・スシ候補は、なんだか庶民には理解が困難。
わが郷の見立てでは、国際金融の看板娘だ。
子宮頸がんワクチンで「副作用」、4地裁へ提訴
2016年07月27日 20時40分
子宮頸けいがんワクチンの副作用で痛みや運動障害などの症状が出たとして、23都道府県に住む15~22歳の女性63人が27日、国と製薬企業2社を相手取り、1人1500万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。
同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。訴訟では接種と症状との因果関係や、接種を勧めた国の責任の有無などが争点になるとみられる。
2009年に発売された同ワクチンは、国が10年から接種費用の補助事業を開始。13年4月に定期接種となったが、接種後に痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、国は同6月から接種の積極勧奨を中止した。接種を受けた約340万人のうち、今年4月までに、2945人について副作用が報告されている。
原告側は、〈1〉ワクチンの成分が免疫異常を起こして症状が出た〈2〉がん予防の効果は証明されていない――などと主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとして、製薬企業には製造物責任を問うとしている。
厚生労働省は「コメントは差し控える」とし、製薬企業のグラクソ・スミスクラインとMSDは「ワクチンは世界各国で承認されており、接種の利益はリスクを上回る」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160727-OYT1T50090.html
人々は選挙で、喰いたくないものでも、喰わねば「民主主義がなり立たない。」なんぞと強要されてきた。
今では、極々の少数派となったのが、戦後すぐの頃は、日本人の大部分だった農業者の大票田だ。共産主義者が、農家の資産である農地を狙っている。自由民主主義の自民党は、農家の資産・土地を守る。ナンチャッテ。それが、自民党の米国などからの穀物輸入暫時自由化政策で、農家の土地の価値は、暫時価値が減衰してきてしまった。50年前では、3反の田を売れば家が建った。今では、3町歩売らねば。、家が建てられない。
日本の農地の価値が、半世紀の間に 10%に下落した。
十分の一に下がってしまった。
別の言い方では、穀物などの食料品価格が、十分の一に下がった。
別の言い方をすれば、医療、自動車、加工食品、公共投資そして衣料だとか住宅の、生活に占める比重が大きくなった。つまり、生活が豊かになってきた。
病院に行って、かえって病気が悪くなる。
是だって経済指標では、「生活が豊かに……」と表現される。
このようなことは、結構多いものなのだ。
多くの人が、ガンの三大治療は、かえって病状を悪化させることに気がつきだした。
糖尿病は不治の病というのは、儲け主義の病院の悪辣な嘘だった。
病院がいくら立派な建屋で、人々を圧倒しても、藪医者は、やはり藪医者でしかない。
そして、ほとんどの人々は、医療のこのような低劣な状況を理解していない。
マスコミはお金の印刷屋、つまり金貸しに仕切られている。その金貸しは、SONY だとか最近では、キャノンだとかパナソニックなどをダミーとして使っている。台湾の場合では、 鴻海(ホンハイ)などが、国際金融のダミー会社だ。
だが、やはり確認して於かねばならぬ事もある。
金貸しは、おカネを動かすだけで、実物の価値たる商品は作れない。
ならば、小臭い金融なんぞには、あまり関わらない。
そうした企業が
とにかく増えている。
なので、金貸しが金利を上げられないのが、客観的な現実なのだ。
つまり、世界金融は瓦解がはじまっている。
このあたりの現実があればこそ、マダム・スシのイメージが定まらない。
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