金環食　【臨時投稿】

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　　6時の東日本の気象衛星からの映像。(雲が薄いので、金環食が見られそうです。)

2.どうやって観測すれば良い？金環食って目で直接見ても良いの？
金環食は部分日食と同じく、肉眼で直接見ることができません。安全に見るためには日食グラス（日食メガネ）などの減光フィルターを使って見るか、ピンホールや望遠鏡によりスクリーンに投影して見る必要があります。失明覚悟で無理に裸眼で見たところで、太陽の隠れていない部分が明るすぎ、欠けている形は分かりません。詳しくは観測グッズと選び方、安全な観測のための三箇条をご覧下さい。

3.金環食って夜みたいに暗くなるの？コロナは見えるの？
残念ながら金環食は皆既日食のように空が真っ暗にはなりませんし、コロナを見ることもできません。太陽の光は非常に強力で、光球（太陽の表面）がほんの一部見えているだけでも空を明るく照らしてしまうのです。とはいえ、東京都心での最大食分(欠ける大きさの割合)は約0.97。面積でいうと90%近く隠れます。辺りがほんの少しだけ暗くなっていることは、誰でも十分に感じられるでしょう（管理人は食分0.75の部分日食で太陽の光が弱くなっているのをハッキリ感じました）。
　【観測ガイド】

　←　このように見えるかも知れません。

わが郷では、金環食が、ハッキリと見えました。

　雲に遮られもしないで、今生で只いちどの、天体の不思議をリアルに体感させていただきました。

何故か、宇宙の神秘に感謝の念でいっぱいです。胃透視のレントゲンフイルムを、三枚重ねて、それ越しに見ました。大きなフィルムの、黒い部分が結構、ほどよい遮光フィルターとして使えました。

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　米仏タッグ　政策転換を主導【産経】

2012.5.20 14:34 ［欧州］

Ｇ８、欧州危機対応で協調緊縮策後退なら市場動揺

　【ワシントン＝柿内公輔】ギリシャ情勢が緊迫化する欧州債務危機が焦点となったＧ８首脳会議（サミット）では、先進各国は財政の健全化と成長の両方を追求すべきだとの考えで一致し、協調姿勢をアピールした。だが、米国やフランスなど「成長派」とドイツなど財政再建を重視する「緊縮派」との溝は埋め切れていない。緊縮策後退のイメージを与えかねず、市場に動揺が広がる恐れもある。 (記事の全文は、ここをクリックしてご覧ください。)

経済の現場に資金がとどかない。

　商品やサービスを作り出す実体経済から、利益を搾り取れば、パナソニックの商品のように劣化する。大衆経済では現場で働く中間層が、購買力の中心層である。そこで給与が上がらず抑制される。正社員ではなく臨時の雇用が増えている。この構図は変わっていない。商品が悪くなり、賃金は下がる。

　これでは経済は沈滞するばかり。

　フランスの新しい大統領は、大きな政府の政策を掲げて当選した。米国のオバマ大統領も、今度の選挙では｢成長｣政策を重視している。これがこの通りに実現するほど、世の中はスッキリなどしてはいない。

　政治家は一般庶民に耳当たりの好い、そのような猫なで声で票を集める。しかし、日本の民主党を見れば、分かることがある。ほとんどの政治家は、次の選挙までは、ギリギリの間際まで、お金をたんまり持っている経済人の、ご機嫌をうかがうモノなのだ。民主党もそうだが、自民党の石原伸晃幹事長も、消費税増税案をこの国会で採決せよと、民主党に迫っている。

　消費税を増税されたのでは、一般庶民はその分だけ、確実に消費が減ってしまう。

　増えるのは税収と期待するのは、財務相の役人たちと、企業減税や金持ち減税で、国家財政を逼迫させた、能無しの企業家たちだ。

　なぜ経済が悪くなるような増税策とか、政府の緊縮策をとるのか。

　政治家や官僚と、それに虐められる庶民という構図からは、正解は出てこない。

　経済を大きくするには、現場に資金を流し込む。

　景気を冷やすには、現場からカネを抜き取る。

　そして自由経済諸国で、いまもって行われている金融策は、自由経済政策と言う名の、緊縮経済策なのだ。株式上場企業のお手本となる経営は、利益を10%出す経営といわれている。つまり拡大ではなく、一割の縮小再生産の金融策なのだ。このように文字とか文章にしてみれば、｢改革経済政策｣は市場を壊すだけの、政策だとすぐに知れる。ところがマスコミとか、出版ではこれをほとんど書かない。

　アメリカのFRBという中央銀行とか、欧州中央銀行は民間の金融業者が、民主主義の政治とは無関係に、拘束されずに運営している。中央銀行は、言ってみれば｢紙幣を印刷できる｣のだが、これ以外にも大きな機能を有している。

　だからこそ、国際金融という専政は、支那の専政狂惨主義と、極めて親和性があるのだ。

　市場に流れる通貨をコントロールすることが出来る。構造改革主義の目的は、生産現場から資金を搾り取ること。そのためには、企業利益とか高額所得者の減税を行う。このことで、現場から搾り取られた、余剰資金は貯蓄とか投機に向かう。ドルやユーロは盛んに印刷されてはいるが、これは実体経済の現場には向かわずに、貯蓄と投機に誘導されている。所得や相続の減税策が、このこと、富の偏在・集積を実現させる政策となる。この政治政策は、すでに前世紀になされている。それで今は、政府とか地方の財政が左前になっているのだ。これが消費税に血眼になる、金融の事情なのだ。

　何度も書くが、利益至上主義の経済は、縮小再生産の結果しか生まない。

　シンプルに考えれば、中学生や頭の良い小学生にも、簡単に理解できることなのだ。

　それが、ゴチャゴチャとつまらぬ、経済学をならべるのは、世間を誤魔化すため。
金融の優位を確定させたままにするは、
経済の現場にお金が廻らないように、これが至上命題なのだ。金冠ぐらいならまだ増しだが、これが皆既日食ともなれば、あたりが真っ暗になる。そうすれば皆が、野生の動物のように、ギャアギャア大騒ぎとなる。そして、その混乱に乗じて、金融業者は実体経済の富・財産を奪うのだ。金貸し時代は担保の土地とか建物・機械などを奪った。そして今は株式投機の博打金融の時代である。株価を乱高下させて、その最中に世間から剰余資金を騙し獲る。終盤の局面では、株価を底値にまで堕とし込んで、ボロ屑の値段で投げ売りさせる。しかし大事なことがある。当該企業の土地とか建てもの、そして機械とか技術の｢実体｣は変わらない。

ギリシャ共和国

　ギリシャでの混乱は、まさに今、この終局面の収奪戦が繰り広げられているのだ。

　株価は下がるし、銀行への信頼感も下落するばかり。

　これでギリシャの地方銀行が破綻すれば、巨大な国際金融が｢救済｣と称して併呑してしまうのだ。だがしかし、ここで賢いギリシャ国民が、ユーロからの離脱を選択すればどうなるのか。ギリシャ国債をデフォルト、つまり債務不履行にする。これまですれば、いかにナンでも、ギリシャ政府は国際金融から、支援を受けられなくなる。当然のこと、自国通貨のドラクマを再発行することとなる。ドラクマを大量に印刷すれば、ギリシャ通貨は安くなる。しかしそれほど発行しなければ、ギリシャ通貨・ドラクマは高くなる。そしてユーロとかドルが、地下水脈を通して流れ込んでくる。正しいか、間違いかは、立場によって答えが違う。ギリシャが国際金融からの、収奪とか支配を脱したいのならば、ユーロ離脱なのだろう。しかし、それを信念を持って選び取るほど、ギリシャ国民の民度が高いとは言い切れない。

　
　このギリシャのモデルを見た後で、日本の通貨事情を見てみれば、

　日本円はそれほど、印刷つまり発行とか、信用創造を行っていないので (巷間に言われる如く、円も刷り負けしないように、ジャンジャン印刷すれば、為替の均衡は保つが、経済人や政治家の倫理が、米欧とおなじ様に、泥沼にズブズブと沈む。) 、円は他の通貨に比べて高くなっている。それで闇のルートも通じて、ドルが日本に流れ込んできている。そのドルなど外貨の浸透しやすい層が、朝鮮キムチの層とか、支那や台湾の三国人層なのだ。なので、経済とか金融のよく解らない、間諜経済のチンピラ達は、｢ドルとかが高ければよい｣とか、寝言を報道とか出版にたれ流すのだ。

　円高は円の信用創造が、低調であることの結果なのだ。

絹谷幸二

　バブルの時のように、円をジャブジャブ印刷すれば、経済は沸き立つ。

　しかしこれ、泡のように頼りない、たよりないうたかたの夢。

　ユダヤの商人、金融からの援助なしに、経済を盛りあげる。

　この野生の生命力こそが、ほんとうの経済力なのだろう。

　なので株式市場などから、幻術を用いて資金を得ている企業は、そうばん戦いに敗れるのだろう。(SONYは金融の玩具だ。パナソニックも、もうすぐそうなる。) たとえば、ブログなどの情報部門では、最低のコストで｢情報｣と云う名の、商品を生み出している。前にもチョット書いたが、この新手の情報産業の、その芽を護り育てる、ツールを家電・情報が生産できれば必ず、爆発的に伸びるだろう。

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