ボリビア政府、スペイン送電会社を国有化 【WSJ】
2012年 5月 2日 14:35
ボリビアのモラレス大統領は1日、スペインの送電会社レッド・エレクトリカES:REE-2.23% の現地子会社TDEを国有化する方針を明らかにし、軍隊に同社設備を没収するよう命じた。
今回の発表は、ボリビア第3の都市コチャバンバにあるTDE本社で行われた、メーデー(労働者の日)を記念したテレビ演説の中で行われたもの。モラレス大統領は、ボリビアへの投資が少ないとしてTDEを非難した。
TDEの親会社で、ボリビアの送電設備の約85%を運営するレッド・エレクトリカは、ボリビア政府に補償を要求すると述べた。
レッド・エレクトリカの株式20%を保有するスペイン政府の報道官は、スペインは状況を密接に見守っていると語った。スペイン政府高官によると、ボリビア政府は交渉に応じ、レッド・エレクトリカに補償金を支払う意向を示している。
http://jp.wsj.com/World/node_436552
スペインの送電会社のボリビア国内資産が、軍事力で不法に接収される。
国益を損ねたのはスペインで、これを奪うのはかつての植民地ボリビアである。20%の株式を所有する虎の子の会社を奪われても、スペインにははるばる南米にまで軍を派遣する元気はない。昔の植民地時代は、金とか財宝などの貴重品を奪って、外国進出の成果とした。大衆経済の進んだ現在では、人々の労働とか消費から 「 利益を上げる 」 このことが、金銀財宝の簒奪よりも、旨味のあるビジネスと認識されている。それでボリビアのモラレス大統領は、スペインの美味しい料理を取りあげて、喰ってしまうと宣言した。
その対価は支払うと言っている。
しかし、なあ。
軍隊を出して奪ったものに、支払われる銭金など、タカが知れている。『 強奪したのではない。ちゃんと金を払って、買ったのだ 』 とか言うためのアリバイの涙ガネに過ぎぬものが、これから支払われるのか。それとも金額交渉で難航するので、そのうちにうやむやにする、腹づもりなのだろうか。とにかく、スペインは投下した資本を回収できない。それに対してボリビアは、儲かると踏んだので、軍隊を出す。
あと何年か後に、わが日本にも
似たような困難が湧いてくる。
日本のお馬鹿な売国企業が、支那に投下した資産が、支那狂惨党政権により接収される。
これは、ユニクロとか、日産や家電・情報の進出企業にとっては、青天の霹靂となるだろう。
帝国日本が朝鮮に投下した資産は、すべて無償で奪われた。これが歴史に見る戦争の冷厳なる結末なのだ。そのうえ、戦後の日本国には、軍隊がない。たかが韓国ごときに竹島を奪われても、『 これを返せ。さもにくば、これから起きるいっさいの事柄に、李承晩政権は、その責任を負わねばならぬ 』 とかいって、なまいきな南朝鮮を恫喝することも出来なくなった。
そして情けないことに、日本国には朝鮮族がつくった反日の夜盗の民主党により、売国政府が出来てしまっている。その前の小泉時代の自民党政権も、朝鮮人利権を前面に出した、売国政権だった。5兆円ナンボの通貨バスケットであからさまになったこと。三菱などが韓国経済の金主もと。それに繰られて、日本国内の銀行は、主だったものが、朝鮮キムチ族の強い影響下に組み込まれた。これが金融の構造改革の実体。昨日も書いたが、日本は水平方向に分割されて、金融とか貿易産業が、朝鮮キムチ族の支配下に完全に組み込まれてしまった。東芝も前からキムチ族で、孫正義などの後見人であった。そして日立も構造改革の、朝鮮キムチの赤色革命さわぎで、キムチチョウセン族に奪われた。これで日本の原発三企業はすべて、チョウセン族に奪われた。
ボリビアでは一時代おくれた政体なので、いまクラシカルな簒奪劇が展開している。
日本では巧妙に仕組まれた、産業上層部の簒奪劇が、そのお色直しをしている。
大震災と原発事故に目を奪われている隙に、またしても電力料金を媒介にした、全日本人からの徴税が厳しくなってくる。
家庭用の電力料金も、10% もアップする。
日本国は小泉時代に、朝鮮キムチによる 『 キムチの専有化 』 が完成してしまっているのだ。
よって、消費税はキムチ族に支払わされる、日本人ひとり一人に科せられた人頭税なのだ。日本人は、5% の消費税という鎖に繋がれている。これを、10% の倍の太くて重い鎖にすると言う。これに谷垣も伸晃も荷担している。かれらの出自は知らぬ。まあ伸晃は石原慎太郎氏の長男なのだから、血は日本人なのだろう。しかし頭の中味、ソフトウェアはキムチのそれに置き換えられている。財布の中には売国罪界からもらった、パー券の売上げが入っている。
故小室直樹翁が云うに
『 日本は、昭和二十二年(1947年)の憲法改正以来、民主主義国家を標榜している。今の日本では、「民主主義」は、錦の御旗みたいなものになってしまって、正面切って反対する者はいない。いや、明治二十二年の憲法発布以来、日本は立憲政治を目指してきた。
「民主主義」には、多くのものが考えられるが、日本の民主主義は、議会を中心とする政党政治を原則とする。
政党は、選挙公約を守らねばならない。また、主要綱領は、国民の同意(選挙)なくして、変更することはできない。
これが大原則であり、この大原則が破られたらもはや、政党政治の議会制民主主義ではない。これほどまでに初歩的なことは、全ての日本国民にとって周知(よく知られる)であったと思っていたのだが、実は、そうではなかった。 』【衆議院選挙と本当の民主主義】
あの小泉元首相だって消費税増税は言わなかった。
それがチョウセン支配に媚びるためか、谷垣は消費税増税は、家元だと言ってテンで恥じない。
民主党は消費税増税の、ひとことも言わずに先の衆院選で国民をダマした。いまは消費税増税にばかりかまけている。小室直樹翁が今の民主党の有様を見れば、民主主義は日本から霧散して、完全に消えてしまったと嘆くであろう。
さきの小泉改革で、日本金融と原発三企業がチョウセン族に奪われた。そして今は政権まで、完璧に朝鮮民主党に盗まれてしまった。これでは憲法もへつたくれもない。日本も無法が支配する、後進国になりはてた。
この悲惨な現実を隠しているのが、キムチ・マスコミなのだ ポチっ とお願いします。
尖閣購入に向け都への寄付金、7,600万円超える 【WSJ】
石原慎太郎氏は、リアルな政治をしている。
わずか数日にもみたぬ間に、これほどの尖閣買取寄付金が集まった。連休で銀行は営業していないところも多い。それでも数千人が銀行口座に寄付をした。左近尉も家人とかたらって、連休明けには銀行に行こうと思う。
それにしても、我が谷垣自民党の、温いこと。
「 日本は改憲の経験がない。へたに扱って失敗を重ねるのはよくない 」 と改憲は言っては見たが、慎重だと下に掲げる記事に書いてある。
つまり謂うだけ言ったが、やる気はない。
湯田屋の微温湯に浸かれば、これだけあたまが温かくなる。
自民が憲法改正草案 「天皇が元首」「国防軍」明記 【日経】
2012/4/27 21:16
自民党は27日、7年ぶりとなる新たな憲法改正草案を決定した。自衛隊を 「 国防軍 」 と改め、現行憲法が解釈で禁じる集団的自衛権の行使を容認。天皇を 「 日本国の元首 」 と位置づけ、日の丸や君が代の尊重を義務づけた。次期衆院選をにらみ保守色を強めて民主党との対立軸を明確にした。
改憲案は、日本が連合国の占領統治から独立を回復したサンフランシスコ講和条約の発効60年にあわせた。2005年にまとめた新憲法草案を改定する形をとった。
とりわけ保守志向が目立つのは安全保障分野だ。党憲法改正推進本部の当初案では05年と同様に 「 自衛軍 」 の名称を引き継いだが、国家防衛に従事する自衛隊を尊重すべきだとの意見を踏まえ 「 国防軍 」 と改めた。9条1項では 「 戦争放棄 」 を残す一方で 「 自衛権の発動を妨げるものではない 」 と明記した。
集団的自衛権についても、自民党は 「 何らの制約もなく発動を行使できる 」 と説明している。政府は独立国として保有するが憲法上行使できないとの立場をとってきた。自民党の改憲案はテロや大規模災害時に首相の権限を強める緊急事態条項も新設した。
天皇を規定する第1章では天皇を 「 日本国の元首 」 と位置づけ、「 国旗は日章旗、国歌は君が代 」とし尊重義務も課した。「保守」を鮮明にしたのは、前回は議論に参加した宮沢喜一元首相ら護憲派の重鎮やベテラン議員がこの間に亡くなったり、党内の影響力が弱まったりした事情もある。
憲法改正に向けた道は険しい。現行憲法では衆参両院の 「 総議員の3分の2以上 」 の賛成で憲法改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。改憲に積極的なのはみんなの党や、たちあがれ日本など中小政党の一部にとどまり、民主党は具体的な議論には手付かずの状態だ。
谷垣禎一総裁も国会提出については 「 日本は改憲の経験がない。へたに扱って失敗を重ねるのはよくない 」 と慎重だ。推進本部長の保利耕輔元政調会長は改憲要件を定めた現行の96条の見直しを先行させる可能性を示した。改憲要件の緩和は、橋下徹大阪市長が代表を務める 「 大阪維新の会 」 なども主張している。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E6808DE0E5E2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2;av=ALL
日本国の上層、つまり左翼風に言うならば、上部構造は湯田屋とキムチに盗られてしまった。
昭和憲法もへったくれもない。 (戦後進駐軍は銃剣を押しつけて、自衛権放棄のデタラメな憲法を、押しつけた。そして戦後統治に、朝鮮人とかの三国人を要所要所に配置した。それで民主党政権になった今では、法治遵法の精神など何処吹く風。スマートフォンとか太陽光発電の怪しげな商品を公費とか、なんたらで売りまくりに、買いまくり。荒れた天気で視界は無い。)
仙谷由人などの法治を知らぬ莫迦どもが、この営々と先人が築いてきた民主主義を、すべてワヤにした。
震災復興はしない。彼ら民主党とか国民新党の反乱軍は、利権漁りに利権漁りに狂奔している。
やるのは再エネ法で、国庫とか地方からゼニを盗むこと。
そして簒奪軍国会方面隊の目標は、消費税増税である。
消費税とか電気料金で普通の日本人は、またしても搾られる。
現代戦はこのような非対称の、スティルスの戦い なのだ。経済とか金融の知識で武装しなければ、戦いの前線にも立てない。その点で石原慎太郎の新党構想には、この暗礁を如何にクリアーするかが、大きな課題となる。まあとにかく、現段階では寄付金などで資金を集めて、尖閣の土地買取資金だけではなく、気象とか港湾そして、海の研修施設建設資金も集めて、国防の基地を造るべき。
戦いには勢いが大切。まずはビックリするほど、寄付金を積み立てよう。
先ずは尖閣に戦いの基地をつくろう ポチっ とお願いします。
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2012 05 02 尖閣購入に向け都への寄付金、7,600万円超える 【WSJ】
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アクセスの記録 2012.05.02(水) 3518 PV 996 IP 358 位 / 1712688ブログ
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