一番うえに、米穀などの禿鷹がいて、
日本では、その下で糞をかけられている。
例えば東芝が因縁付けされて、稼ぎがよい東芝メディカルを
カツアゲされで、禿鷹の子分・キャノンに売り飛ばされた。
こうして湯田屋金融は、美味しい融資先をゲットした。
消費増税「１９年１０月に延期」 首相が麻生氏に伝える
2016年5月29日01時51分
安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する方針を伝えた。延期期間は２０１９年１０月までの２年半とする考えも示した。だが、会談では反対する意見も出たため、引き続き政府・与党内で調整することになった。複数の政府関係者が明らかにした。
会談には菅義偉官房長官も同席した。首相は熊本地震の発生に加え、今後は世界経済の収縮も懸念されることから、来年４月に予定通り消費増税を実施すれば政権が掲げるデフレ脱却がさらに遠のきかねないと判断し、増税時期を先送りする考えだ。
首相は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕した２７日の記者会見で「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。Ｇ７はその認識を共有した」と強調。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、増税を延期する考えを示唆していた。
２８日夜の会談で、首相は伊勢志摩サミットの議論などをもとに、予定通りの増税を求める麻生氏らに増税延期の方針を伝えた。ただ、麻生氏は延期に反対し、仮に延期する場合は「衆院を解散すべきだ」と主張したという。このため、２９日以降も調整を続けることにした。
首相は今後、山口那津男公明党代表らとも会談し、増税延期に理解を求める。政府・与党内で合意が得られれば、参院選前に正式に表明する考えだ。首相は１４年１１月にも１５年１０月の消費増税を１年半延期しており、今回延期を正式に決めれば２回目となる。
一方、首相は公共事業など新たな経済対策を盛り込んだ１６年度第２次補正予算案を編成する方向で検討に入った。首相官邸の幹部は「消費増税を先送りし、大規模補正を打つという考え方もある」と主張。規模は与党内で５兆～１０兆円との見方が出ており、参院選後の臨時国会に補正予算案を提出する方向だ。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5X7L0BJ5XUTFK00G.html
小泉時代には、日本独自の宇宙計画が、多く邪魔された。
そしてX線探査衛星｢ひとみ｣の無残な事故も、ナンダカナあの感がある。
オバマ氏は親日派だが、アメリカの政界は守旧派の強欲な者たちで、充ち満ちている。それ以上に凶悪なのが政財界の上層にいる、ヤクザとほとんど変わらない。その金融のゴロツキ達だ。
実体経済、つまり各企業には株式市場という、ストローが突き刺さっている。
これに、チュウチュウやられたのでは、経済は痩せるばかりだ。
1970年代までは、企業はちゃんと税金を国に納めていた。
それが、二代目政治家の時代になり、政治家は米欧などの階級支配システムへの、迎合で政治家としての矜恃は忘れてしまった。そのうえ、小泉純一郎政権時代の、金融貸しはがしで、多くの企業がヤクザのようなコンサルタントにしてやられた。普通の人は寄りつかない。例えばその筋の、舛添 要一などが利用する。ホテル・三日月などに買収されたり。
中曽根とか橋本龍太郎、そして小泉が日本の政治・経済を、決定的に欧米型貴族主義政治に従属させてしまった。この中間層以下を徹底的にいたぶる。この悪政の骨格部分が消費税による大衆からの収奪なのだ。そしてトヨタとかの巨大な国際企業は、金融システムに収奪されている。毎年、10%の利益を計上させられる。これが現代の貴族階級たる、株式の大口保有者への上納金となっている。
まあ、ざっくりと言ってしまえば、構造改革とは金融ゴロに、都合がよいように世界を仕切るシステムを、徹底的に改悪することだった。
しかし、ネットとか携帯の進歩によって、正しい情報がマスコミなどの、意図的にねじ曲げられた情報を、鋭く切り裂き駆逐しはじめている。企業はヤクザ金融システムに上納金を支払わされている。それでかつてのように、国庫へ税金が払えない。それで代わりに、庶民が消費税と言う形で、あらたに税金を毟り取られるようになった。企業減税の穴埋めとして、庶民から税金を奪い取る。その言訳が社会保障費の財源確保とか、嘘を並べてきた。
今朝のテレビでは、竹村正義が相も変わらずの消費税増税絶対必要論を述べていた。
この爺さんたちは、頭の脳みそが化石化してしまっている。
身なりはちゃんとしているので、まともそうに見えるが本当は、そうとうのお馬鹿なのまだろう。経済のことなどてんで判らない。そして政治の、本来の役目も理解していない。米欧の支配に従属した、日本の戦後官僚システム。その役人が書いたシナリオを、そっくりそのまま暗記して、ただお人形のように台詞を繰り返す。
民進党代表の岡田克也なども、若いのに頭がやっぱり化石になっている。
消費税増税を止めるばかりではなく、消費税そのものを撤廃しなければならない。この道理が、石頭では理解できない。
いぎたない、世襲とか天下りの会社管理者が、どんだけ意地汚いのか。
それでゴン太郎の日産だとか、軍産基本の三菱などは、省エネ自動車など作れない。これを誤魔化すために、データを捏造までしてしまった。その出来損ないが合併すれば、生産台数が 1000万台に届くのだという。このような寝言は寝てから言うべきだ。とにかく、大株主だとか、能なしの経営者が大金を手にしたい。それで、親が育ててくれた、そのスネを歩けなくなるほどに、かじり尽くしてきたのだ。消費税増税の悪政の裏には、このような悲惨な産業界の現実がある。
岡田代表だとか、今では落ちぶれた小沢一郎、そして自民党に残っている。それらの面々が、自民党を割って二大政党制にした。これで日本国民は惑わされた。駄目な政治家が、二つに分かれたとて、無能なものは無能で有りつづけるだけだ。
政権交代で民主党は、その無能さと意地汚さを、自ら暴露してしまった。
そして政権交代を実現させたのは、自公政治の駄目さ加減があったから。
とにかく、今日のまとめは、お馬鹿でも判るように、簡潔に書く。
消費税は、無くすべき。
そして遠い未来の政治目標は、企業の税金を元に戻す。
しかし、お馬鹿で卑怯未練な政治に、これを果敢にやる能力など無い。
急に転舵すれば、韓国の セウォル号の様に転覆してしまう。
さて蛇足を書く。
韓国旅客機がエンジンから火を噴いた。
ネットの意見を見れば、まさかとは思うが、日本嫌いの韓国が捨て身の、サミットテロを敢行したのだとか。
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