円高で、どこが悪い。

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高岡奏輔【タレントの顔　日本人】

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消費税は企業が税金を払わない分の

穴埋め作だった。

これが露見して、国政選挙では消費税増税では、

戦えなくなった。

　　　消費税・事業税【記事分類の索引】

そして、

次のわれらのターゲットのひとつが、

円安政策への

的確な批判なのだろう。

消費税の裏側

進む円高・ドル安、５日間で６円近くも

　　　　2016年05月04日 08時31分

　３日の海外の外国為替市場で、円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時、１ドル＝１０５円台半ばまで円高が進んだ。

　１０５円台の円高水準は２０１４年１０月中旬以来、約１年半ぶりだ。大型連休で日本の取引参加者が少ないうえ、政府・日本銀行が円売りの市場介入に踏み切れないと見透かした海外投機筋が、円を買ってドルを売る動きを強めた。円高は企業業績の悪化を招く恐れが強く、景気の先行き懸念が広がっている。

　３日は、オーストラリアの中央銀行が政策金利を０・２５％引き下げ、年１・７５％にすると決めたことも円高要因となった。市場が想定していなかった政策変更で、豪ドルを売って円を買う動きが強まり、他の通貨に対しても円は高くなった。

　ニューヨーク外為市場の３日の円相場は午前１１時半（日本時間４日午前０時半）過ぎ現在、１ドル＝１０６円２０～３０銭で推移している。

　年明け以降、世界経済の不透明感の強まりから、投資家がリスクを避け、安全資産とされる円を買う動きを強めてきた。４月２８日に日銀が追加金融緩和を見送ると、円買い・ドル売りに拍車がかかり、わずか５日間で６円近くも円高・ドル安が進んだ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160503-OYT1T50029.html

為替相場の変動で、ドルの価値は次のように変化する。

500万円　112円 44,640 ドル

500万円 105 円 47,6190 ドル

トヨタのクラウンを、

45,000 ドルで売ったとき、1ドルが 112円ならば、5,040,000円としての円収入が

45,000 ドルで売ったとき、1ドルが 105円ならば、4,725,000 円にしかならない。

つまり、315,000円も少ない手取りになってしまう。

ならばトヨタは、円安の法が好ましい。

また反対のことを云えば、輸入では 500万円ほどの原油が、30万円以上も値上がりしてしまう。輸入ではこれだけ損をする。その分はガソリンの消費者が、否応なしに支払わされている。

是が、わが郷の思っている適正為替の 60円ならば、83,333ドルで売らねばならない。
是だって日本車は売れるが、44,640ドルで売るよりは、ず～っと売れ行きは落ちる。そして、実物が海外に出て行かない分だけ、日本は実物経済では豊かになる。 (韓国は大企業の生産物が、ほとんど海外へ出てしまうために、韓国国内の消費生活は、日本よりずっと貧しくさせられている。構造改革とは日本経済を限りなく韓国の貧しい経済に近づけるものなのだ。) そして枯れ葉のドルを集めて危機としている、輸出業者にはおもしろみの乏しい為替相場となる。

それが、円が 60円ほどになり、112円の二倍ほどともなれば、

　　海外からの資源輸入に使う金は、

　　半分で済むようになる。

では何故、大手の原油輸入商社が、円安でも黙っているのか。
それは、商社は巨大な商いを、数社ほどで独占しているために、円安で高騰した価格を、すべて自社の都合で大衆販売価格に転嫁できてしまうため。

オレンジ計画の仕上げが　日本を搾ること

何でも韓国がすばらしい。

などという韓国マンセーの風潮は、このような日韓貧乏化の為替経済政策を覆い隠す、テレビとかマスコミの各欄情報戦の結果なのだ。

韓国が悪いのではなく、

韓国のような状況にさせられてしまうのが、日本国民にとっての貧困化なのだ。

マスコミは、この簡単な経済の仕組みを、絶対に報道しない。

安倍政権もそうだが、民進党などのサヨクだって、円高には否定的なので、日本人一般の敵なのだ。

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