男は、戦って　ナンボ。

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わが郷は、庶民の立場で書いている。

九電力独占は、戦後支配構造の、中核部分だった。

これが崩れると云うことは、

日本経済が、ホントの自由主義に向かって、

一歩前進したと言うことか。

増産凍結、合意見送り＝サウジとイランが対立－主要産油国

　【ドーハ時事】サウジアラビアやロシアなど１８の主要産油国は１７日、原油安の打開を目指しカタールの首都ドーハで開いた会合で、供給を抑える増産凍結の見送りを決めた。凍結に応じないイランと、イラン抜きでの合意に反対するサウジの対立が解消しなかった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国による増産凍結への期待から、最近の原油価格は持ち直している。しかし、原油安の原因である供給過剰に具体策を打ち出せなかったことで、週明けの金融市場は不安定になる可能性がある。
　有力産油国のイランは、１月に核開発問題で欧米などと合意し、経済制裁を解除されたばかり。制裁前の生産量回復を目指し増産する方針を譲らず、閣僚の会合参加を見送った。
　これに対しＯＰＥＣの盟主サウジは、イランを含むＯＰＥＣ加盟の全１３カ国による増産凍結を主張。双方の溝は埋まらなかった。（2016/04/18-06:09）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800013&g=int

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　１２日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は前日比１・８１ドル高の１バレル＝４２・１７ドルとなり、昨年１１月２５日以来、約４か月半ぶりの高値水準だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160413-OYT1T50146.html

習近平は、詐欺師。【わが郷】

原油価格が半値以下になり、日本国内のガソリン価格も庶民の感覚からは、正常値にもどってやれやれであった。ところが国際金融麾下の、各シンジケートが金の力で原油価格を押し上げようと策動をした結果が、上の読売の記事ではあった。

だが、時事の記事にあるように、サウジとイランの思惑がまとまらない。

それで生産調整は上手くいかなくなりそうだ。

アメリカのホントの支配者は、FRB にたむろする金貸し衆だが、大統領の腹が違うのでまとまらない。

石油価格推移のグラフを見れば、2000年頃から上昇を続けていた。1991年にソ連が崩壊して、米国などの金融とその手下の軍産などが、勝手気ままを盛んにやり出した。9.11テロは、その烽火であったのだろう。歴史を遡ってみれば、支那の清朝が滅んだのも、米欧などの国際金融がかついだ、孫文などが辛亥革命を成し遂げた。われら戦後生まれは、米軍支配の下この革命を民主主義革命だと、肯定的に教えられた。だがよくよく検証してみれば、この民主主義革命は、リビア政権打倒後の混乱だとか、イラクのフセイン政権後の極めつきの混乱を見れば、その評価を変えねばならぬ。支那も『民主主義革命(嗤)』以後は、混乱に混乱を重ねた。この時期の帝國日本が支那で日本の権益を軍事力で守ろうとした。これを支那共産党だとか、日本国内のサヨクが、侵略だと批判する。

米英などは広い大陸での消耗戦をさけて、蒋介石などを物資的に支援してきた。

このような、米英と支那との合作を診れば、いまの日本企業進出が、その歴史の焼き直しだと知れる。

日本産業を支那に引き込んで、徹底的に消耗させる。

パナソニックや日産などを、支那に引き込んで、最後には食い潰すのが策謀なのだろう。

このような国際金融の意図は、それが統一された意図で動けば、それなりの成果を現してくる。

ところが、オバマのアメリカ国内では、中小の石油開発業者が乱立して、シェール・オイルなどの乱開発を行った。その結果で過当競争なんだか、あるいはまっとうな自由競争なんだか、石油価格が 40ドル台まで下落してきた。1970年代では、1バレルが 7ドル程度であった。物価水準とすりあわせてみれば、今の 40ドル台というのは、適正な価格なんだとも思える。

構造改革【記事分類】

日本にストローを突き刺して、ちゅうちゅうやる立場。

つまり特亜とかの戦後日本支配層に連なる者たち。

そして、これが最近露呈してきた真実なのだが、安倍政権もアッチ側だと知れてきた。

この新自由主義を分裂させる。

我が郷では何度も書いてきたが、オバマとプーチンはツーツーレロレロで、おともだち。

そして安倍ちんは何だか煮え切らない。

つまり、喰えない存在だと、最近はネットでは知れてきた。

　　　　フセイン【イラク】

イラクのフセインが殺されたのは、独自の石油決済システムを立ち上げようとしたから。

フセインのイラクは荒廃したが、プーチンとオバマの企みは功を奏しつつある。

金融独占とは古い言葉だが、その意味を考えることが、今の日本経済を立ち直らせる。

自民党の自由とは、自由経済から来ていると、多くの人は信じてきた。

しかし、今のグローバリズムに縛られた自民党は、カネに縛られて不自由なことこの上ない。

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