金融テロ

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なんでこうなったのか。　

それは、日本のバンカーが無能だったから。

融資資金の回収が面倒だ。

ならば、銀行が企業に貸し付けるのではなく、

企業の資金は、株式市場から調達すればよい。　

それで銀行のカウンターは、株屋の案内所に落ちぶれた。

銀行員は　ヤクザに弱い【わが郷】

岡田・民進代表
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「増税延期なら辞任を」首相けん制　高村氏「簡単にはあり得ず」

毎日新聞 2016年4月4日　東京朝刊

　民進党の岡田克也代表は３日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が検討する来年４月の消費増税の先送りについて、「前回延期した時に『必ずやる、断言する』と発言した。再延期なら明らかな公約違反で、辞任に値する」とけん制した。増税先送りは衆参同日選に踏み切るかどうかの判断とも絡んでおり、自民党の高村正彦副総裁は同じ番組で「簡単なことで先送りはあり得ない」と反論した。【松本晃】

　岡田氏は、首相が２０１４年衆院選を増税の１年半延期と景気回復を公約に戦ったことを挙げ、「その後は安全保障法制に１年を費やし、構造改革を前に進めなかった」と批判。「先送りは選挙に有利というたちの悪い議論は政治の劣化を招く」と述べた。先送りの是非については「経済状況はかなり悪く、先送りも一つの選択肢と言わざるを得ない」と語った。

　これに対し、高村氏は首相が増税先送りの条件として例示してきた「リーマン・ショック級の重大事態」について「少なくとも現時点でそれほどのことにはなっていない」と述べ、公明党の山口那津男代表も「簡単に先送りすべきではない。重大な事態は発生していないという認識が基本だ」との考えを示した。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

消費税・事業税【記事分類の索引】

事業税は減額で、消費税などは戻し税があるから、かえって儲かってしまう。

それで小臭い貿易主導の企業は、カネを貯め込めるようになった。とか云うのは、たぶん一握りの特殊な企業なのだろう。例えばトヨタなどは、競争相手の米国ビックスリーが転けてしまった。そして最近では、ぼろくそワーゲンが、そのインチキ・ソフト組み込みの所為で、やはりスッコケてしまっている。ならばトヨタ式の看板スタイルがよいのかとも云えば、そうでもない。あまりに部品供給をシンプルにした所為で、たかが一事業所の火災で、ほとんどの組み立て工場がストップしてしまった。

わが郷では何度も書いてきたので、耳にタコの読者諸氏が多いと推察されるが、利益重視の経営は縮小スパイラルに落ち込んでゆく。シャープや東芝がああなったのは、銀行がちゃんと手当をしなかったから。銀行は株屋に丸投げ状況で、実態はヤクザ詐欺師の解体屋。株屋の中核部隊が忽然と現われて、東芝なんぞは解体されて喰われてしまう。

政治などと云うのは、とうの昔に世界企業のチンドン屋に、成り下がってしまっている。

企業からの税収は、どんどん減らされてしまっている。手前ラの個人的利得、つまり政治資金を得るために、徴税権という天下の公刀を竹光に替えてしまった。それで企業からの税収は激減した。企業の勝手気ままを統制できずに、パーティー券買ってほしさか、国政をどんどんねじ曲げてきた。これってアメリカの金持ち減税策の、20年ほど遅れた後追い政策であった。これで政府の財政は左前。その穴埋めが消費税の創設と、度重なる消費税増税策である。

極東支配のヤクザ経済、つまりゴロツキ金融に脅されて、政府予算は企業減税と云う形で巻き上げられてきた。

吉原に上がって、さんざん呑んだ喰ったのあげくが、そのツケである代金が払えない。

つまり政府予算の原資である税金が取れなくなった。

それをナントカして工面しろ。

というわけで、米穀ヤクザの付けたツケウマが、公明党と云う訳なのだろう。

トリクルダウン【泥沼の蛙たち】

銀行のやった不始末など、庶民には見えることもない。

企業は減税で利益を出し、それを株式システムで、ヤクザ・ゴロツキに巻き上げられる。ちゃんとやらないと、東芝のようにケチ付け、因縁付けされて叩き売られてしまう。上の糞の始末を下がさせられる。とにかく消費税を増税して、テメエ等の食い扶持を確保せよ。とか金融だとか財界から命令されている。

しかし、消費税増税では、国政選挙で負けが見えている。

もう国民は、マスコミの嘘になんかに、騙されていない。

真実はネットなどの、個人的情報システムの中にある。

前に左近尉が書いたこと。

毎月日本国民に、5万円のカネを振り込む。

こうすれば、年間に 60万円で、4人家族ならば、240万円の収入となる。

(こうすれば、安倍チンの云うところの、GDP 600兆円も簡単に実現で来ちゃうのにネ)

こうなればちゃちいマチ金の借り入れは、返済できてしまう。

そして、みんながレジャーなどに出かけてしまうので、派遣業者などは働き手を集めるのに苦労する。

　　そうなのだ。

　　庶民が豊かになれば、

　　経済の頂点にいる。

　　金融屋が困ってしまう。

この当たり前の、ホントの現実を、マスコミは絶対に書けない。

消費税は全部なくしてしまう。

かわりに、昔のように企業には、さまざまな累進課税をかければよい。

企業利益には課税する。

ならば企業が、みんなに嫌われるコストカットをする意味がなくなる。

下手な経営で、給料が少ししか出せない企業は、従業員が集まらないし、どんどん辞めてゆく。

はたして今の自民党に、このような事を敢行できる、脳みそが残っているのだろうか。

上の記事を見ても判るが、民主党あらため、民進党の岡田代表には、その脳みそなどカケラも残っていない。

ならば、次世代の党改め、日本のこころを大切にする党などに、そのような理念があるのだろうか。

たぶん無いとは思うが、まあじっくりと眺めさせてもらおうと思う。

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