待機児童対策「不十分」75% 消費増税「反対」64%
2016年3月28日 朝刊
共同通信社が二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、来年四月から消費税率を10%に引き上げることについて「反対」との回答が64・6%に上った。昨年十二月に実施した調査(50・0%)から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも81・4%に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ。
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景気を浮揚させるには、財政出動が有効だ。
とかの主張があるが、わが郷左近尉はこの考えには、大きな陥穽があると考えている。財政出動は政治利権の温床なのだ。電器だとか自動車などは、公的資金がつぎ込まれて出来た。そのような業界なのを忘れてはならない。東西冷戦時代に、わが国産業は急進した。米欧の経済を追い越した。
世界一の産業界
にもかかわらず、
補助金が
それでも欲しい。
業界の要請に応じて、為されたのが「省エネ補助金」なる代物だ。
それで、話題のシャープはどうなったのか。
省エネ家電などを買うときに、政府の補助金が買い手に支給された。とか云ってみても、このカネは即 売り手の家電とか自動車屋に入る仕組みだ。それで、カネを受け取ったはずのシャープはどうなったのか。既成のテレビ技術にすがりつき、支払われる適正金額よりも、多くの役員報酬だとか、管理職手当が支払われつづけてきた。競争力のある新製品研究には、カネはほとんど使われなかった。それで、目出度くシャープは、外資の奴隷となった。
頭にキノコが生えている。
つまり脳みその中には、構造改革の菌糸が蔓延って、宿主の栄養をどんどん盗んで成長している。
取り憑かれた事業体は、ぼろぼろに腐らされるだけではあった。
財界人にも、政治家にも、頭にはキノコが生えている。
口を開けば、構造改革だとか、有害な胞子をまき散らしてきた。
自動車と家電・情報産業などが、日本の経済と云うより、政界を支えてきた。なので自民党も民主党も、財界のお手盛り補助金の「省エネ補助金」に反対などしなかった。例えば省エネの給湯システムなどは、一式が 100万円もする。しかし従来の灯油などを燃焼させるボイラーは、高級機でも 40万円ほどで買えてしまう。ならば我ら一般日本人は、こちらを買う。そして自動車などは中古で済ます。つまり、一般的な日本人には、省エネ補助金なんか関係ないことだ。
子宮頸ガンワクチンの、その副作用が今頃になって、マスコミを賑やかしている。
などという医療記事で、わが郷などが警鐘を鳴らしたのが、1910年の事で、もう6年も前のことだ。マスコミなどがやっているのは、無意味な後の祭りではある。罪界だとか政治屋に騙されないためには、わが郷などの現実的なブログを読むべし。
この有害な ワクチン投与には、財政出動とも云うべきカネが使われた。
政治的なカネの散財には、この日本のゆがんだ部分が多く関わってきた。
厚生労働省は、日本人の健康を護るためにある。などとは謳ってある。しかし、歴代の厚労相大臣は公明党が占有した来た。それで必要でもなく、有害でさえある医療モドキの行為が蔓延してきた。マスコミで流す、健康関連の番組だって、ほとんどが出鱈目だ。
アメリカの穀潰しどもに、頭を撫でられた役人だとかマスコミは、言葉を誤魔化して人を煙に巻く。副作用は否定的な響きがある。なので最近は副反応などと、なんだか訳のわからない言葉を使っている。
安倍政権はそれなりに頑張っている。
というか、そのような気配もある。だがそれは、旧民主などのあまりにも酷い、政権交代の時代があったから。自民党政治だって、日本の元凶に変わりはない。
そう、安倍政権の前の、小泉などが日本経済を壊してきた。
そして安倍政権も構造改革の旗を降ろしていない。
構造改革とは、日本人の健康を害しても経済を壊しても、特定の政治経済勢力、つまり日本に取り憑いだ壁蝨が、甘い汁ほ吸うことなのだ。
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