現行米価をもとに計算すると、
前田家・加賀藩の総生産額は、2300億円ほどである。
そして加賀藩の旧領石川、富山そして新潟県などの
最近の経済力合計が、20兆円ほどだ。
ざっくりとした計算なのだが、100倍ほどの経済に拡大している。
もちろん米価の比重を、当時の実感として計算しなおせば、
10倍程度だ。という計算だってなり立つ。
衆参ダブル選にらみ駆け引き激化
2016.3.3 23:14更新
参院予算委員会で３日、野党側は来年４月の消費税率１０％への引き上げをしないよう求め、安倍晋三首相は改めて予定通りの引き上げを強調した。ただ、首相が増税延期を宣言し、野党の準備が整わないうちに夏の参院選と衆院選の同日選に打って出るとの臆測は絶えない。増税問題で攻める野党側にも警戒感がある。
「家計消費が今のような水準のままなら当然、増税すべきじゃない」
口火を切ったのは共産党の小池晃政策委員長だった。首相に平成２６年の消費税８％への引き上げによる消費の落ち込みが「予想より長引いた」と認めさせると、わが意を得たりとばかりに語気を強めた。
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「景気動向、身を切る改革、軽減税率の財源探し、３つともできていない」と指摘し、増税延期を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「増税の前にやることがある。所得の倍増を図り、個人消費を喚起すべきだ」と訴え、政治団体「日本を元気にする会」の松田公太代表も増税延期を求めた。民主党と維新の党も、軽減税率制度の導入を前提とした消費税増税に反対している。
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(親支那派の二階総務会長が、とうとう根を上げた。
次の選挙は衆参同日選挙となり、親支那派の議員にも消費税増税派にも厳しいものとなる。なんとなれば、安倍グループは選挙をするたびに、失われた20年を作り出してきた、親支那派とか過ぎた親米ポチの勢力を削いできた。とにかく次の選挙が終われば、自民党内のサヨク勢力の力は大きく削がれる。)
ところで愛知県の生産力は、30兆円を超えていて、北陸の三県合計よりも大きい。
なんと言っても世界の雄・トヨタの存在感はずば抜けている。このスーパー殿様に頭を撫でられれば、みんなタマとかポチになってしまう。そして、このトヨタなど家電とか自動車の隆盛を支えてきたのが、戦後経済構造なのだ。アメリカの経済を牽制(けんせい)するために、日本の工業力を活用する。ちょうど最近までの、支那の低コスト製品を使って、日本工業のコストアップを牽制する。この構図と同じ事だ。
大企業は、経済が低調な方が都合がよい。
なんとなれば、労働者が黙って黙々と働く。
アメリカや中米ばかりではなく、日本工業は支那にも工場を建てた。
そして日本の中間層を破壊することに、血道を上げてきた。その結果が日本の失われた、その 20年の経済減衰である。巨大企業は経済の衰退を望んでいた。そして自分らは税金を逃れて、貧乏な庶民にその負担を負わせてきた。少子化は企業が十分な給与を支払わないので、子供を多く育てられないためだ。とくに農業や漁業が廃れれば、人は農漁村に戻ることも出来なくなる。
年を重ね高齢になれば、人は世間の実相がみえてくる。
人生はカネばかりが目的ではない。
それで子育ても終わった、もうすぐ高齢者の人々が 農漁村に戻ってくるのだ。
アメリカのため、
本質的に云えば、
米欧の金融支配者の為に、
奥田等は構造改革を進めてきた。
小臭い企業は税金を、小臭い金融に搾り取られている。
ならば、一番下の貧乏な庶民は、もっともっと搾られる。
給与などの有るところからではなく、なけなしの生活維持、生命維持の、その消費活動にも課税する。
しかし、庶民にだって投票権という財産がある。
この財産を騙し取るために、選挙の前ならどんな見え透いた嘘でもつく。
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