日本が核武装、あるいは
それ以上の軍事力を保持しない限り
日本の完全独立と、自主外交はあり得ない。
安倍政権は軍事を、日米安保に依存した政権であり、
アメリカ軍事占領の、代理統治人としての性格を、
ぬぐい去ることは出来ないで居る。
安倍晋三氏 ご本人の腹の内はどうあれ、これが日本の現実だ。
そして沖縄にはとくに、基地利権派の我利我利亡者が、ウジャウジャしている。
そしてプロ市民の反対運動は、利権の額をつり上げる、
猿芝居の相方のようなモノ。
2016年03月04日 21時53分
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、国と県は4日、和解した。
国が移設工事を中止した上で、国と県が解決に向けた協議を行うという福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れた。ただ、辺野古移設を「唯一の選択肢」とする安倍内閣と、移設反対を掲げる沖縄県側が合意に達するのは容易ではない。
和解を受け、安倍首相は4日、中谷防衛相に工事中止を指示した。その後、首相は沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事と首相官邸で会談し、「訴訟合戦を延々と繰り広げる状況が続けば、普天間飛行場の移設も沖縄の負担軽減も進まず、現状が固定化されてしまう」と述べた。翁長氏は「和解が成立したことは、大変意義がある」と応じた。
会談に先立ち、首相は記者団に「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」と強調。これについて、翁長氏は首相との会談後、「辺野古に基地を造らせないということは、これからも信念を持ってやっていく」と反発した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160304-OYT1T50142.html
歴史的に観ても、現実的にも
沖縄海兵隊は日本占領の、先兵部隊にかわりはない。
是が居ればたしかに支那などは、米軍と戦ってまでして日本侵略を決意することはない。しかし、日本が軍事的に外国の支配を受けている限り、政治や経済などで様々な干渉を受け続けることとなる。サブプライム・ローンに端を発した国際金融危機で、日本も大きな災難に見舞われた。そして、米英仏などだけで世界経済を牽引できる体制は崩壊してしまった。支那やインドなどBRICs諸国に技術と資本を移転して、国際金融とその傘下巨大企業は、大きな浮利を得んとしてきた。
しかし、支那は世界協調よりも、軍事的な拡張主義を選んだ。
新しい冷戦構造の、その始まりが南シナ海での、支那の軍事基地造成であった。
核ミサイル搭載の支那原潜が、ここから太平洋に進出してくれば、アメリカ本土は支那の核ミサイルの標的となる。これは北朝鮮の核の脅威よりも、はるかにリアリティがある。そして欲に寝とぼけた欧州のドイツなどは、湯田屋の温湯で茹で上がっている。
北アフリカとか中東で吹き荒れた、ナンチャラの春の嵐は、民主化などではなく、荒涼とした砂漠とか廃墟の景色をもたらしただけであった。アメリカだとか欧州の軍事作戦は、支那の簒奪戦と同じように、けっして政治的・経済的安定をもたらしたりしない。戦後日本がめざましく復興したのは、アメリカ軍と張り合う連合艦隊群を、自力で建造し得た工業力がもともと有ったが故。イラクやアフガンなどは、米軍に壊されて荒廃したままだ。沖縄の米軍事基地の重要さを印象づける。その為には、日本全体が経済的に沈滞、荒廃する事が極東の支配者にとっては、実は好ましい事なのだ。日本経済が順調で、人々が豊かになれば、沖縄は観光地として賑わってゆく。ならば日本人観光客にとって沖縄米軍基地は、ごくごく当たり前なことだが目障りな存在となる。
日本国にとって最大の軍事的脅威は、戦略核ミサイル原潜の存在だ。これを無力化するために、哨戒ヘリの海上基地である軽空母があり、原潜キラーのそうりゅう型潜水艦群がある。
これでも支那のお馬鹿たちは、日本の軍事力の有意さを認識できていない。
ならばやはり日本は、戦闘機や攻撃機とかの固定翼飛行機を積載した、空母をもたねばならないのか。
当たり前な右翼ならば、原子力空母打撃群を日本も造るべし。
などと謂わねばならぬ。
ところが、辺野古に米軍海兵隊を、どうしてもとどめ置きたい。
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