支那も イスラム国 (IS イスラミックステーツ) も
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ニュースではなく プロパガンダ でしかない。
中国、フランス人記者を国外追放へ 【afp】
ウイグル関連記事の撤回要求
2015年12月26日 10:27 発信地:北京/中国
【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。
仏ニュース誌「ロブス(L'Obs)」の北京(Beijing)駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ(Ursula Gauthier)氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。
問題となっているのは、「(パリ同時テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での中国の反テロ政策を取り上げた内容。
中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。ゴーティエ氏によると、「『中国人を傷つけた』全ての点について公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、12月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
世界の戦争屋は、ベトナム戦での 自由が保証された報道』 、手痛い批判を喚起されてしまった。アメリカは勿論のこと、日本や欧州でもベトナム戦争批判の、反戦運動が、アメリカが東南アジアの小国相手に行っていた、その戦争に正義がないことを暴き出していた。
そして、それから 40何年経過した戦争屋とその宣伝屋の小臭い報道は、周到に準備された(などと自分らは、悦に入っている。) 嘘と欺瞞に満ちた報道を垂れ流している。濃いか薄いかは別として、大量に報道される情報は、その作り手の宣伝だと思えばよい。
支那共産党は武力で、周辺国を切り従えてきた。
毛沢東は軍服を着た、野盗の首魁であり、彼らの謂う 共産主義なんぞは、押し込み強盗の言訳にすぎない。
このような支那共産党の支配から脱却するには、やはり軍事的な闘争の末の独立しか考えられない。しかし世界史を眺めれば、大国に圧殺されて消された民族、そして国家がどれほど、かつて存在したことか。この歴史を書き、後世に残す。世界の人々に、ひろく伝える。この事の意義は限りなく大きい。しかし、支那という専制国家は、大国としては希な報道の自由のない国なのだ。南シナ海の暗礁などを盗んで、軍事基地用の巨大な悪の記念碑を、習近平政権はこしらえてしまった。そして今度は、自由主義世界の記者を国外追放という、とてつもない暴挙に出た。
習近平には、アジアインフラ投資銀行に参加した、ドイツなどの欧州諸国がついている。
しかし、その後ろ盾についているのは、愚かな嘘で販売を伸ばしてきた、恥ずべき湯田屋の腐れ企業だったのが露見した。東芝の不正経理がことさら攻撃されたが、VW の不正などは、とても比較できるような事柄ではない。安い労働力を得んがために、シリアなどからテロリストと、そのシンパが大勢紛れ込んでいる、いい加減な連中をドイツに引き入れようとしたのが、繰り人形のメルケルであった。
例えば日本国内では、『北海道のアイヌ独立』だとか『琉球国の支那への帰属』だとか云っても、官憲の検閲だとか記事の封印だとかはおこらない。日本には表現の自由がある。ただし日本には戦後支配体制のなかで、肥え太ってきたマスコミによる、圧倒的な宣伝力による大衆洗脳は確かにある。しかし、知ろうと思えばネットとか携帯の情報もある。真実は嘘の大量報道よりも、大きな鋭い力がある。
この真実を報道する。
その強烈さにおののく。
なればこそ、支那共産党は言論を弾圧してやまない。
この凶行が知られれば、知られるほど支那の経済は、崩壊の度を進めてゆく。
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