お馬鹿な財務官僚なんて、飼ってられない。

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自然堤防を削って、

ソーラーパネルを設置した。

2メートルも低くなった部分から、鬼怒川の水があふれて

ソーラーパネルのあたり一帯は、決壊水でえぐられて無くなってしまった。

責任は誰にある。

そして一般のマスコミは、この酷すぎる現実を

ほとんど報道していない。

消費税問題も似たようなもので、

お手盛り、火事場泥棒の財務役人など、

脳タリンを高すぎるえさ代で飼うための、財源確保策なのだ。

財務省の腐れ脳みそで考えた。

8%から10%へと消費税を引き上げても、どれほど税収が増えるのか判らない。

そのもしかしたならば、減るかも知れない税収で

「軽減ポイント蓄積センター」なるものを、3,000億円の費用をあらたにかけて作るのだという。

(【ひろのひとりごと】さんの記事に詳しく書かれています。 )

東京オリンピック【記事分類】

まるで東京五輪の税金泥棒案と同じ事だ。

財務省の糞どもは、世間の情報を見ていないのだろう。

この愚案を出した馬鹿者どもは、ぜ～ぇんぶ

首にすればよい。

　日本に於ける、セウォル号の船長【わが郷】

ブラック企業は、どうも浸水して沈みそうらしい。

こんなのが自民党から国政選挙に立候補した時代があった。

民主党などのサヨクは、大浸水で沈没着底してしまっている。

そしていくつかの残骸に分解して、あるもの等は波間に漂っている。

中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う＝諮問会議

2015年 09月 11日 18:42 JST

［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開いた。伊藤元重東大教授ら民間議員は、中国経済の減速を念頭に、内需強化に向けた「民間需要構造強化プログラム」を提言した。

個人消費がけん引する成長を実現し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合を現状の６割から米国並みの７割程度に拡大する目標も打ち出した。

提言で示された優先課題は、１）雇用・所得環境の改善などによる消費活発化、２）投資を通じた企業の生産性と潜在成長力の向上、３）女性や高齢者が能力を発揮して働ける環境整備、４）資金と人材を引き付けた地方経済の活性化──が柱。

子育て支援策を拡充することで個人消費の拡大につなげたり、外国人材の積極活用を踏まえ、滞在期間を最長８年に延長したりする具体策を盛り込んだ。

内需に主眼を置く背景には、中国経済の減速など外部環境の変化がある。提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と指摘したうえで、「海外経済リスクにも強靭（きょうじん）な経済構造を構築する」と強調した。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

平和を実力で護る。【わが郷】

どでかい『日本丸』という船が、大きく舵を切る時季がきている。

はっきりと、端的すぎるほど、シャープに言い切れば、

構造改革は止めにする。

なのだが、このような急旋回を船長が命じれば、巨大な船はバランスを崩して転覆する。

支那に資本投下した、その財産はすべてが不良資産であるから、価値ある資産として計上してはならない。なんてきついことを云ったならば、巨大企業の多くは左前になり、巨大な赤字を証券市場に提出しなければならない。

　東芝の騒動なんか、

　まったく目じゃない。

しかし、とにかく

『中国経済の減速など外部環境の変化がある。提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と指摘したうえで、「海外経済リスクにも強靭（きょうじん）な経済構造を構築する」と強調した。』

等と謂うことを、日本の首相自らが明言した。

支那の経済失敗は、アメリカの悪いところだけ真似をした。そのツケが廻ってきた。実需のように見せかけて、不動産に投資をする。資産家ばかりではなく、家をもてない貧乏人に、｢怪しげなローンを組ませる｣。これって、金融が資金をあたかも実体経済へと注入しているかのよう。しかし、本当は｢お金を印刷して、最後にその果実を懐に策取｣する目的だ。つまり不動産の所有権は、金融の担保のカタに金融業者が手に入れる。これで目出度く、自ら｢印刷(信用創造)｣したゼゼコを懐に入れられる。ならばせっかく作った住宅とか店舗ビルなどは、金融策取の出汁だっただけなので、出がらしとなり放置される。

　　経済の全体に責任など、

　　毛ほども感じない。

そのような金融紳士の通った後は、ぺんぺん草の荒れ果てた土地になる。

支那の指導部は、

裏ではゼニを盗むのが、とっても上手で

もう、外貨など払底してしまっている。

アジアインフラ投資銀行【支那】

財務官僚のバカどもを、このさい一挙に押し流す。

ついでに、10% への消費税増税も、止めにしたら良い。

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