責任は誰にある。

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　　民主党も、

　　その支持者も

　　微温湯のなかにいる。

　　　　　　　茹で、カエル【わが郷】

(群馬大学のことも、今度の常総水害のことも、人的被害の全容はいまだに解明できていない。)

なので、見ている景色は、温泉の湯煙だけで

　茫々漠々

のぼせた頭に浮かぶのは、人々を欺して甘い汁を吸う。

　　そのような奸計ばかりなのか。

そして、政治の表舞台では、｢無駄な河川改修などは、事業仕分け……。｣などと、美人さんの蓮舫に言わせて、あざとい人気取りをなしてきた。しかしその陰でなしてきたこと。重要な自然堤防を削り取って、業者とかパネル輸入業者の不当な利益を、盗むための法律をごり押しで作ることだった。この民主党などの利権構造が、おいおい明白に解明されてゆく。ならば、なおいっそう民主党の再生の道は無くなる。

このように、実際に現実の

政治のなかで為してきたこと。

　　菅直人【わが郷】

間接的には堤防決壊の原因を作った。

というより、民主党の支持者には、このような山師の恥知らずが多いのだろう。

そして多くのマスメディアは、この現実を報道してこない。

　　あたかも

　　公的な人工堤防が、決壊したかのような、

　　そのような、印象操作をしてきている。

今回決壊した堤防は、河川の管理者である国が作った堤防ではなく、自然にあった丘が堤防の役目を果たしていた。

　その自然の堤防を削って、太陽光発電のパネルを設置した。

つまり、再エネ法で出来た『美味しい』 ??? 利権が、鬼怒川の氾濫から周囲の環境を護っていた、その神の恵みの自然堤防を、なくしてしまったのだ。

この結果が、二十数名の行方不明者をだして、多くの住宅など地域住民のかけがえのない財産を、奪ったのだ。

ならば、この惨劇を招いた関係者は、様々な指弾をうけることとなる。

上の映像の中央部に、黒っぽく見えているのが、太陽光発電のパネルだ。そして右がわにある住宅地との間には、茶褐色の広大な土地がむき出しになっている。この場所にも、びっしりと太陽光パネルが敷き詰められたのが、下に掲げた映像で見て取れる。

ソーラーパネル設置のため削られた自然堤防

「一番危険な場所」も土のうだけ

2015年9月11日6時0分スポーツ報知

　台風１８号の影響による大雨で関東や東北では１０日も記録的な豪雨が続き、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊した。気象庁は１０日未明から順次、栃木、茨城各県に特別警報を出した。

　栃木・茨城両県を襲った大雨で、鬼怒川があふれ出したとされる茨城県常総市の鬼怒川左岸にある若宮戸地区は、人工的な堤防がなく洪水の危険性が市議会などで指摘されていたことが１０日、国土交通省などへの取材で分かった。鬼怒川は１級河川で国が管理している。若宮戸地区は民有地のため、堤防を造る場合、国と土地所有者の協力が必要になる。

　同省関東地方整備局河川事務所などによると、若宮戸地区では、通称「十一面山」と呼ばれる丘陵部が自然堤防の役割を果たしていた。しかし昨年３月下旬、民間事業者が太陽光発電事業を行うため、横１５０メートル、高さ２メートル部分を削ったという。

　住民から「採掘されている」と連絡があり、市は河川事務所に連絡。削ったことで、１００年に１回起こりうる洪水の水位を下回ったため、民間事業者は大型土のうを積んで対策を施したという。

　昨年５月の常総市議会では、風野芳之市議が無堤防化の危険性を指摘したところ、市の担当者は「この地域が無堤防地区となっており、一番危険な場所と判断している」と答弁。茨城県筑西、結城、守谷３市にも同様の無堤防地区があると説明した。市側は各市町村などと連携しながら、国に堤防設置の要望をしていると説明していた。

　「無堤防」状態だったことが、今回の被害の拡大につながったかどうかについて、国交省関東地方整備局河川事務所は「因果関係は分からない」としている。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150910-OHT1T50258.html

普通にテレビを見ていただけでは。あたかも河川管理者である国が作った堤防が決壊したように、視聴者は勘違いさせられてしまう。実際はそこには、人工的に作られた堤防は無かった。そして鬼怒川の濁流が住宅地に流れ込んだ場所は、自然堤防が崩されて低くなった場所だった。それが、さらに濁流で削られてしまった。その結果が、うえの映像に見られるような、まるで津波に襲われたかのような惨状なのだ。

スポーツ報知の記事の最後には、

　「無堤防」状態だったことが、今回の被害の拡大につながったかどうかについて、国交省関東地方整備局河川事務所は「因果関係は分からない」

などと書かれている。

是を見れば、ヤクザな再エネ・パネル開発業者に対して、なにも言えない国の関係役人のふがいなさが腹立たしい。普通に考えれば、業者から何らかの利益供与が有ったのでは。等と、勘ぐられても仕方がない。

わが郷では何度か書いてきた。国家機関とは大衆収奪機関だと。このような悪辣きわまる開発作業者に、国民とか電力消費者から、カネを再エネ買取り法などという法までつくって、税金とか高い電気料金をむしり取る。その便宜をあの国会大混乱を、延々と繰り返しながら謀ってきた。

異常に高額な電気料金とか、不当な再エネ補助金などの税金の泥棒詐欺。そればかりではなく、今回は住宅などの貴重な財産まで奪って濁流に押し流した。そして、なによりも大切な人命まで、大きな危険にさらした。まだ生存が確認できていない。そのような行方不明者が、多く出てしまっている。

関係者への責任追及が、鋭くなされるのはこれからだ。

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