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その甘いマスクで

にこやかに、

『民主党は憲法を改正して、核武装を行います。』

なんて、言ってごらんな。

この衝撃波は、日本全国津々浦々……。

というか、全世界にとどろき渡る。

ならば、民主党の崩壊が食い止められるかも……。

群馬大学

民主・細野氏「自民党の息苦しい現状」【産経】　

　　　2015.9.8 12:08 更新

　民主党の細野豪志政調会長は８日午前の記者会見で、自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が無投票再選したことに言及した。発言は以下の通り。

自民党総裁選の出陣式で気勢を上げる安倍首相＝８日午前

　「自民党総裁選、他党のことではあるが、安倍晋三首相の無投票が決まったということで一言コメントしたい。総裁選の日程、さらには安全保障法制がかかっていることを言うならば、盾にする形で官邸が締め付けた。このこと自体については、今の自民党の非常に息苦しい現状を端的に表している」

　「決していい日程設定ではなかったと思うが、いずれにせよ、やられる以上は堂々と（総裁選を）おやりになったほうがいい。それと、分ける形で安保法制は堂々と議論すればいいというふうに考えていた。その意味でも、自民党の現状をここで非常に端的に示した現象ではないか」
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

細野豪志【政治家】

民主党の政調会長・細野氏が言いたかったこと。

　　自民党総裁選挙で、

　　もめてほしかった。

そうすれば、うまくいけば自民党の安保法制が流れてしまう。

支那が不当にも我が尖閣諸島の上に設定した、防空識別権を米国は監視できていない。そしてわが自衛隊が有効に監視している。このような現実を、憲法擁護の要介護は理解できていない。空念仏で日本の領土・領空は護れない。自衛隊の実力があるからこそ、支那がフィリピンの島嶼とか岩礁を奪ったようには、日本を侵略出来ないでいる。要介護のヘイワ主義者は、尖閣とかましてや南シナ海など見えていない。

民主党などの野党には、まともな防衛政策が、あった例 (ためし) がない。

ならば、国民は民主党などの野党を、支持できない。

感傷的な批判なら誰でもできる。

軽挙妄動【わが郷】

しかし、命をかけて日本を守る。

自衛隊や海保の諸君の献身で、

この日本の安全が護られている。

このことを実感できない、たんなる少女趣味の感傷では、ヘイワ憲法を南無阿弥陀仏と唱えるしかない。

文民優位のシビリアンコントロールでは、

政治家が自衛隊を指揮せねばならぬ。

ならば、政治家こそが命がけ。

砲頭の前面にある、
　　　　　　白抜きの部分がセラミック装甲。

安保法制が従米主義だとの批判がある。
ならば、消費税新設と増税が、徴税システムの欧米化のことは批判しないのは片手落ちと云うものだ。企業は企業の管理者のものだけではなく、そこで働くもの、そして原材料とかサービスをおさめる出入り業者、そして何よりも購買者などの居る地位社会のものでもある。それを、欧米の企業観では、単純に企業は株主の私的な所有物と、きわめて没社会的な認識になっている。

この企業の所有の証文である、株式を投機相場で売り買いする。

そのために、企業は必ず儲けつまり利益を計上せねばならぬと言う。

原発事故【記事索引】

このために企業の最重要な契機である、地域社会に奉仕するという観念が没却されてしまった。行き過ぎた利益偏重は、企業の空洞化ばかりか、最悪の場合は東電の原発事故のように、日本の発電システム全体の棄損にもつながる。東電株の所有者の、そのエゴのために、結果として日本全体の原発が停止してしまった。日本国全体での損害は、ざっくりした概算では、10兆円を超えている。

会社、企業とは｢人｣｢物｣｢金｣で成立している。つまり経営に関わる管理者とか働き人。物は製品であり、サービスである。東電などの場合は、安定的な電力の供給である。そして最後に金(カネ)であり、これは出資金であり、金融とか株式とか、そして国などの予算的処置である。この三要素のバランスが壊れれば、福島第一原発事故のように、防潮堤を造るコストのネグレクトとして現出してしまった。

日本の防衛予算は、5兆円規模である。

しかし、東電の事故では、将来にわたる出費が、10兆円を超える。とんでもないことになっている。この原因が企業経営における、突出した利益第一主義であった。金融緩和で金融博打に拍車をかけた。企業減税で株式市場に流れるカネを、不当に増加させた。産業構造全体を俯瞰してみれば、米国経済などと同じように、再生産に回すべき資金が金融市場で蕩尽される。これが行き過ぎれば、アメリカのように危ない飛行機を生産して、ムリムリに飛ばしたりもする。日本でも安くて信頼感の少ない、格安航空は客が思ったほど集まらずに、経営が破綻してしまった。

消費税増税は、｢構造改革｣などという、中身のよくわからない、四文字漢字の結果として生まれた酷税である。金融博打にカネを流すために、企業と大金持ちに減税した。そのツケが、一般消費者に廻された。

日本国民が野党に求めているのは、このような否定的な現実を解明し、その解決策を真摯に追求し、政治が解決してゆく事。ところが民主党政治でなしたこと。原発事故の火事場で為したこと。再生可能エネルギーとかの美辞麗句で、国民をだまして予算を盗む法律談義に終始した。このような醜い姿を、露骨に国会で晒しつづけた。国民の多くは、この記憶を今でも鮮明に、脳裏に焼き付けられてしまっている。

従米的な国防がだめならば、

自前で防衛力を増強せねばならない。

しかし是が言えない。 (だから民主党などのサヨクは国民の支持が得られない。)

空念仏の『憲法擁護』では、政治思潮が要介護の｢精神的脳軟化症｣であり、これら精神の病人になんぞには、まともな政治などできはしない。戦後70有余年続いた、米英覇権主義の恩恵にあずかり、サヨク平和主義者はぬくぬくと微睡んできた。

茹で、カエル【わが郷】

群馬大病院の術後死、新たに１２例が判明【読売】

口先は達者だが、メスをもつ手はなまくらだ。

うかつに信じてしまうと、財産ばかりか命まで奪われてしまう。

未熟な医師が、30名もの人命を奪った。
戦後利権構造には、このようなリアルな危険性が、様々な権威の隠れ蓑のなかに覆い隠されている。癌は日本の戦後医療システム、そのものの中に取り憑いている。

政治の中にあるのは、戦後体制という巨大すぎる宿痾、是こそが大きすぎて一般人の視界からはみ出てしまっている、是こそが癌なのだ。

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