経年劣化、劣化コピーという言葉がある。
三代目が御店をつぶす。
とかいうのは、一般的な真実なのか。
公僕という言葉の意味を知るべき。民間に低賃金の派遣などを増やして、自分ら公務員だけ従来の高級を喰むとは虫が良すぎる。公務員とくに高級官僚には、日本経済を活性化させる義務がある。しかし、民間企業の大企業化と寡占が進めば、役人なども大企業に飼われるコッパ役人でしかない。公僕の意味など遠い昔に忘れてしまった。徴税権の切り売り、つまり金持ち減税などで、おのれ等の懐を肥やしてきた。支那の腐れ狐とどこが違うのか。
このような状況が、巨大企業には減税ばかりではなく、エコ補助金などの利益供与を献上する結果ともなってきた。そして、選挙でその大きなマスとしての、影響力を行使できない大衆には、消費税増税という阿漕な圧政が、欺瞞によって押しつけられてきた。
しかし、給与が増えずに却って減らされる。このような状況では大衆消費を基盤とした現代経済は痩せるばかり。
日本の官僚も東電の役員たちと同様に、みっともないくらいに無能なのだ。
与謝野氏は引退した。
ならば消費税論議も、もう終わりかと思っていた。
財務省原案、与党内に波紋…消費税１０％時
2015年09月06日 10時21分
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民、公明両党内に波紋を広げている。
特に、公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発している。
自公両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んだ。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦った。
今回の原案は、財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」（自民党中堅）だった。公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度、１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語った。財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税し、のちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50016.html
貧富の格差とか、よく言われること。
個人レベルでは見えないことも、上のグラフで見れば見えてくる。
構造改革とは響きは良さそうな四文字熟語ではある。しかし、その実態は企業とか金持ちへの減税とか便宜供与であり、経済を実体として支えてきた中間労働者層の破壊であった。失業や不定期労働者の激増で、購買層の劣化が進んだ。そして東日本大震災による、福島第一原発事故に見るように、高給を食んできた管理職とかその他管理監督担当者が、無能きわまることが事故の解明が進むにつれて、胸くそが悪くなるほど露見してきた。
東電などの電力供給事業社も株式が上場されて、その株の保有者が利益を受け取る。つまり公共の需要を安定的に良質な電力を供給する。この公的任務を棚に上げて、株主の利益が最優先される。企業減税で公的なコストは削り、高給役員の所得税を減らす。そして公共事業で儲けてはならぬのに、株主への配当を増やすために事業所得税を激減させてきた。その安全性無視で利益のみ重視する。この公共事業の意味を没却した結果が、あの原発の大事故であった。
サヨクとは偽左翼であり、労働者の利益のために働くものではない。電器とか自動車の労組出身の幹部が政治家になる。しかし彼らは労働者の代表ではなく、労働者のふりをして実際はだらけた企業経営の腰巾着にすぎない。なので彼らのことは、1970年代あたりから労働貴族あるいはダラ幹と蔑まれてきた。なればこそ、民主党が政権を取っても、派遣労働などは無くならなかった。大きく期待させた分だけ、その支持者の落胆は大きい。それで、これから何十年も、この幻滅の記憶は大衆の意識から消えない。つまり、民主党は消滅することが運命づけられている。政権交代の期待に応えられなかった。ならば、サヨクはインチキ政治家というより、卑屈な政治屋であり期待するに値しない。この烙印は消えることはない。ならば、維新サ派と民主党の合同統一などとは、あまりにも酷い茶番以外の何物でもない。
マルクス・レーニン主義が左翼の教条であった。
しかし、この哲学からは、経済の発展機序など、見つけられない。
給料などを多くもらって、
休暇も多く貰う。
ならば経済も発展する。
株主至上主義が消費税の増税の元凶
冷蔵庫とか洗濯機を造り、人々の生活は豊かになった。自家用車が各家庭にあるのは当たり前。エアコンも当たり前。そして現在は経済を発展させる、その新商品を造れなくなった。なぜか。それは会社の経営者が、物づくりの現場のたたき上げではなく、銀行からの出向とか入り婿が仕切るようになったから。企業の利益計上が至上命題となった。経済の発展には、その伸びしろに見合った通貨の経済への注入が大前提。しかし、銀行家は融資金の確実なる回収と金利の受領が大命題。このように誤認している。乱暴な言い方かもしれぬが、企業なんて給料とか支払金の増大で、つぶれたってかまわない。銀行も似たようなもので、貸し金回収ができずに、つぶれれば借りては一息できる。一般の個人に失業がある如く、企業や銀行にも倒産があって、初めて自由主義経済が健康に回転する。
それを、企業統合が進み、
寡占が進めば企業は、
その体質が劣化する。
フォルクスワーゲン社(VW)がスズキ自動車と資本提携したのは、系列に組み込み支配下におさめ、最後にはVWの営業収益の一部とする。このような馬鹿げた支配欲から出たこと。事業規模を大きくして利益を増大させる。企業経営において、これほどの堕落はない。その利益至上主義が進めば、アメリカ自動車産業のビックスリーのあの有様のようになる。最後には国からの支援を受けて、国営企業になりはてる。
つまりアメリカ経済は、崩壊したソ連のように『計画経済』の道を、その堕落の坂を転げ落ちていた。つまりVWも、これと同じ坂を転げ落ちて行っていた。ドイツの自堕落な自滅経営と心中はできない。それでスズキ自動車は腐れ縁を断ち切った。ずいぶんと高い授業料を支払うようだが、まずは目出度きこと。
企業は社会の公器であり、利益追求の手段ではない。
トルコ人労働者が、ドイツの労働市場を劣悪なものにし、
ドイツの実直な社会規範をも、蝕んできた。
そして今度は、曰わく 「シリアから」 の難民である。
この怪しげな、「難民の群れ」 は、現代社会における "本質的には奴隷貿易" の、その上っ面、表層だとも謂えなくもない。
シリアとか北アフリカを戦乱に落とし入れる。生産コストを下げるために、その無秩序になった地域から、大金を奴隷本人などに支払わせて「奴隷の行進」を延々とドイツまで続けさせる。ヤクザな奴隷ブローカーが、この裏にいるのを見落としてはならない。さらに世界中のお人好しをだまして、募金とか公的支出を盗み取る。さすがのアグネス・チャンも真っ青になる。こうしてドイツ国内には、低賃金でも過酷な労働環境でも、働かざるを得ない。そのような人々が、確実にドイツ労働市場を荒廃させる。社会の中層以下の人々を、さらに種々の人々をミックスさせることで、細分化して対立させる。このような人々は、生活に手一杯で、政治の実相なんか見ることもない。
この人たちの所得のほとんど全部が、生活費に費やされてしまう。
ならば、ドイツ社会の支配層は、消費税によって確実に、大衆収奪が出来るというものだ。
冷静に見てみれば、日本にも似たような構図が見える。
自民党もそうだが、政権交代時の民主党も、この問題に無頓着であった。
消費税導入とか増税の背景には、このような悪意に満ちた世界が広がっている。
さて唐突だが、次の経済をリードする。その商品は、イエローサブマリンなのだと思う。日本は潜水艦建造にかけては、戦前からのアドバンテージ、つまり技術の優位性がある。
雇用を減らせば、結果として生産性の向上で、単位労働力がハイコストとなる。つまり大衆市場が活気づく。そして失業として雇用を減らすのではなく、働かない日数を増大させ、つまりレジャーを多くとれるようになり、それが市場の拡大にもつながる。外洋にプレジャーボートで出れば、台風などの嵐が怖い。しかし、海面下何十メートルに潜れば静かなものだ。
レジャー産業と完全雇用は、経済再生の牽引車
Yellow Submarine The Beatles by pongjigol
とにかく、日常生活の費えから税金を獲るなんぞは、脳みそが貧乏な役人だから発想できること。
イエローサブマリンは高価で、税金もたんまり取れる。
税金は金持ちから取るものだ。
ならば誇り有る日本人は、自らが黄色い潜水艦の乗り手になって、税金をたくさん払えばよい。
わが郷の管理者なんか、カネがないので 投稿という現物で、この愛すべき社会に納税をしている。
これからは、黄色い潜水艦の時代だ。
ならば、その開発にたんまりと融資しない手はない。難しいことに挑戦する。ならば、その動力とかは、やはり一般内燃機関の何千倍のパフォーマンス、原子力を使わない手はない。サヨクはド阿呆な原発関係者の失態を、原発の危険性へと誤魔化してすり替えている。原発なんて単純でシンプルな技術なのだ。ならば、これをもっと近代化して発展させる。原子炉の熱を新素材を介して、直接電気に変換する。日本ならばできぬことはない。電球の球なんぞは、価格がジュースの価格と同じほど下落した。それで今では、何千円もする、LEDにシフトしつつある。ならば価格が家一件分。レジャー用の潜水艦でも造ればよい。
もちろん此は、軍事技術の固まりでもある。
ならば、この技術を海外に持ち出すものは、スパイとして処断せねばならぬ。
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金融は新たな国内投資の、実体開発に邁進すべし。
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