侵略

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収奪と云ったならば聞こえが悪い。

ならば、これを納税と言い換える。

税金を納めるのは、当たり前のこと。

沖縄から薩摩藩が税金(貢納)の取り立てが、始まったのは 1609年のこととされる。

沖縄は薩摩に侵略された。ならば、もっともっと歴史をさかのぼれば、関東地方とかも大和朝廷に侵略されたと謂えるのだろう。当ブログの管理者は関東の生まれで育ちだ。東人つまり蝦夷地(えみし)だが、関東地方が日本国から独立して、どうのこうのしようとか夢にも思ったことがない。

頭が良いと自認している御仁らは、『琉球処分』不当だとか言い立てて、沖縄はヤマトから独立すべきだ。などとこの現代の世の中で世迷い言を言ったりしている。そもそも現代に於いて、沖縄が日本から独立するなど、万にひとつもない。このような戯言は、沖縄に侵攻せむと淡い願望を、夢のなかで画策している、支那畜の脳波に同調する、脳みその統合失調症を罹患しているから。

　普天間基地移転【課題の一覧】

沖縄が琉球藩となり明治の廃藩置県で沖縄県となった。たとえば群馬とか長野県の藩主が行政権を取り上げられて、中央政府から派遣された県令が県の行政を仕切る。これって、"侵略" なのだろう。しかし、このような『不合理』を指摘して批判する者は、よほど『頭の利発』な人なのだろう。欧米列強と対決して日本の独立を維持するには、どうしても中央集権の強大な日本国を築き上げる。このためには、藩の廃止と県の設置は不可欠のこと。このように、現在の日本人は思っている。あるいは現在の国政と県政との関係は、ごくごく当たり前のことと思っている。

　　　日本を守るには

　　　挙国一致して、

　　　効率的で強い

　　　軍事力を

　　　再構築せねばならない。

なのに土建屋利権にのみ奉仕する、辺野古機構上建設にのみこだわる。

無防備で国を守るという、寝ぼけたサヨクと五十歩百歩が、基地利権に踊るもの。

そしてヘイワ憲法に縛られたままの、中央自民党政権は真の防衛策、西南諸島防衛艦隊の創設が言えない。

(まあ、現政権の安保法制は、この防衛策採用のための、千里の道の第一歩と信じたい。)

西南諸島防衛には、日本独自の制式空母艦隊をつくって、この海域を警備する。

なぜにこのような発想を、ミギもヒダリもできないのか。

ソ連が崩壊して、この時期と同期同調するかのように、金融とか貿易のグローバル化が叫ばれるようになった。支那が近代化して軽工業が興り、安い生活雑貨が日本にも輸入される。これで多くの人々は、きわめて安い衣料とか雑貨を買えるようになった。ところが家電とか、自動車産業まで支那などの、後進工業国に出て行ってしまった。これで多くの人々が、日本国内では職を失った。そして安い自動車生産ばかりに目を奪われた、ゴーンの日産は二流どころか三流メーカーに成り下がろうとしている。そう、このままでは日本経済自体が空洞化して、日産のようにボロボロになってしまう。つまり、日本経済は何者か一般のものには、見えない何者かによって、侵略されつづけている。

一般的な勤労者の賃金が、のきなみ 100万円も年収で減らされた。

さて、アベノミクスの『成功???』によって、この問題が解消できるのだろうか。

金融関係【記事分類】

公務員などの賃金は、経済状況とは直にはスライドされていない。それで比較的に高いままの賃金が、一般庶民からは怨嗟のまなざしで見られることとなった。悪いことは一般庶民の年収が減らされたことであり、公務員などの給与が下がっていないことではない。

これと似たことではあるが、物価が上がらないことが悪いのではなく、賃金が下げられたままで、所得が改善しないことが悪いのだ。生産性が伸びて、それに見合った賃金の上昇があれば、物価は上がらず消費は増えて生活が豊かになる。

物価を上げてインフレから脱却する。

こういう人たちの発想は、難解すぎて我が郷・佐近尉には理解できない。

物価が上がらず、消費も増やせる。

これが経済政策の目指すべき方向だ。

さて、

安倍政権は安倍談話を出すことにより、村山談話を座敷牢に閉じ込めることに成功した。今度は自民党の先の時代の悪しき政策、金融、労働そして貿易などの自由化政策。これを過去の政策として括り出し、もうこの悪い政策の災禍が次の世代の子孫たちに及ばぬよう。構造改革主義の見直しに着手せねばならない。70年前に日本国を侵略したのは、紛れもない「日米安全保障条約」のその『同盟国(嗤)』なのを思い出さねばならない。その侵略者・米穀がまたしても新手の策謀をめぐらして、わが日本経済を侵略した。歴史認識を改めることには、安倍政権にしてはじめて成功しつつある。さあ、次は経済とか金融認識を改める番なのだ。

世界統一政府などは夢物語で、支那とアメリカ合衆国が統一するはずもない。わが日本国が、アメリカ合衆国のひとつとか、いくつかの衆になることなど、まっぴらなこと。ネットの世界では道州制を言うものなど、とうの昔に時代遅れとなっている。しかし構造改革と同じく、各国の政治権能を縮小弱体化させ、対照的には国際企業の利益のみを謀る。たとえば企業減税ばかりでは飽きたらず、省エネ補助金などで企業の利益をかさ上げさせる。まるで日米欧の政府は、国際企業の下っぴきに成り下がったかの感があった。

まずは、われらの政府を、取り戻すことが先決なこと。

業界に対する政府の力が弱体化して、国民の意思を反映させ、企業活動の横暴さをコントロールする。この力が決定的に減衰した。これ故に日本国の優れて強固な金融システムは、ことごとく国際金融・グローバリズム勢力に鹵獲されてしまった。

内部留保をしこたま溜め込んでいる。そのような大企業に減税をしたままで、一般大衆には消費税増税をせむとした。これでは、ますます経済は壊れるばかり。

もともと日本の経済官僚の頭は壊れていた。

消費税・事業税

世界金融市場への上納金、つまり企業利益を最大限にする。そのことばかりにうつつを抜かしてきた。

アンポンタン【原発事故】

この東電幹部と同じく、ニホンの官僚たちは何が何でも税収をあげる。このこと以外は目に入らない。

現在の侵略というのは、強国が弱小国に攻め入ること、ではなくなった。

巨大な経済システムが、弱い個人の生活の中から、さらに収奪を強めようとする。つまり、個人が何か強大なシステムにより、意味不明な侵略を受け続けている。サヨク諸君は反原発で盛んに反対運動を行ってきたが、これは選挙で国民にまったく評価されなかった。原発が危険なのではなく、そこに関わる者たちの、何が何でも利益主義の官僚体質が危険だと知っている。

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