雨ポチでは、済まない現実。

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与那国島の陸自部隊配備を問う。

住民投票が行われて、賛成派が過半数をこえた。

やれ良かった。

とか言うよりも、なぜに基地建設反対派が、かくも大勢いるのか。

このほうが問題だ。

歴代の政権は、竹島問題を放置してきた。

沖縄の防衛というか、日本国防衛に関しても、根幹にある大きな矛盾に触れずに、

ただ、ひたすら防衛利権という、砂糖に群がる蟻のような

浅ましい姿を晒してきたにすぎない。

日本国軍隊、つまり自衛隊を米軍に従属したままに於く。

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与那国島の住民投票「自衛隊配備に賛成」が過半数【産経】

2015年02月22日 21時34分

「国境の島」として知られる日本最西端の与那国島で、自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めた。47NEWSなどが報じた。

時事ドットコムによると、同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85.74％だった。

住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していた。与那国島は中国・台湾が領有権を主張している尖閣諸島から約150キロ、台湾から約110キロの位置にあるため、監視部隊を通じて航空機や船舶の動きを把握する狙いがある。

■賛成派と反対派で島を二分する争いに

与那国島への自衛隊誘致は、2008年に町議会が決議をしてから約6年半が経過したが、島内は誘致賛成と反対で二分されてきた。町長選や町議選のたびに賛成、反対両派が激突した。

2013年に行われた前回町長選では、賛成派の外間守吉町長が3選を果たした。ただし、票差は47票に過ぎず、反対派の勢いは衰えなかった。2014年9月の町議選で反対派が優勢になると、町議会で住民投票条例案が可決された。

産経ニュースによると、誘致派は「陸自配備による人口の増加で税収が増え、島が活性化される」と主張。一方、反対派は「部隊が装備する監視レーダーの電磁波による健康被害や有事に戦闘に巻き込まれる恐れ」を強調したという。

配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定。住民投票に法的拘束力はないが、住民投票条例は町長と町議会に「投票結果を尊重」するよう求めていた。今回の住民投票を受けて、誘致賛成派の町長や政府の方針が支持された格好になった。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/22/yonaguni-referendum_n_6729828.html

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南西諸島（琉球諸島）

沖縄の米軍基地は、日本国の本当の独立を牽制するためにある。

そして、歴代の戦後政権は、この従属を当たり前の事として、

防衛問題を歪めてきた。

課題の一覧【課題分類】

もちろん、サヨク諸派の『ヘイワ主義』など笑止の極み。

自衛力不保持ということは、日本を支配している米軍の存在を、認めることとなる。

なればこそ、普天間基地移転に関しての、サヨとウヨの対立などは、茶番にすぎない。

軽空母

DDH いずも

東シナ海の秩序を回復するには、日本が周辺海域での制空権と制海権を確立しなければならない。

支那政府は正統に支那人民の、民意を反映した政権ではない。

一党独裁のスターリン型占制は、支那人民を搾取するためにだけ存在している。

そしてソ連崩壊後に、金融専制主義を露骨にさらけ出してきた、米英のインチキ自由経済主義は、この支那共産党と連携して、日本国の富と技術を騙し取ってきた。この欺瞞に、日本の諸政党は、加担するとかあるいは、無力な批判にもならないケチ付けをしただけだった。

政治とか世界情勢に注意をはらう余裕がない。

そのような情報過疎の人々は、『幻想的な自由経済社会の平和』に惑わされてきた。

たしかに核保有国の旧連合国とか、日独伊の先進工業国に進軍してくる敵はいない。

この事をもってして、人々は先進工業国間の戦争は、廃絶された。などと信じている。

しかし、核均衡ごの世界では、別の戦争が人々の陰に忍び寄ってきている。

失われた、20年の経済の中で、日本人の年間所得が、100万円も減らされた。

もちろん減らされない人々、つまり電気･通信とか自動車関連その他の、1000万人の既得戦後利権層は、そのままのわが世の春を謳歌したままだ。

家電・情報　

しかし、1億人の一般日本人が貧しくなれば、日本国の経済も貧しくなり、成長は止まる。そして、それが既得利権層、1千万人の暮らしにも響いてくる。国家財政が破綻して久しい。そして、この矛盾を乗り切るために、あらたな矛盾を重ねてきた。1千万人そのまた、利権層の中核部分だけが、豊かであり続ける。そのために、小泉構造改革は、特亜朝鮮系が占有していた、土建屋利権を廃止しようとした。いわゆる、三位一体の改革という、耶蘇教紛々たる特亜切り捨て政策である。『自民党をブチ壊す。』つまり、田中角栄的な土建屋政治に晩鐘がならされた。

　　そして今は、

　　米欧の金融とツルンだ、

　　金融博徒の春である。

(ネットなどの戦いが進めば、金融等なにも産まない、ダニ・ゴキブリの類だと知れてしまう。)

このような現実があるからこそ、いまだに支那狂惨党の尖閣に於ける横暴に、効果的な対処が採れていない。

尖閣で強気に出れば、国際金融のガレー船団。つまり支那国内の米欧そして日本の企業が、鹵獲（ろかく）されてしまう。

このような小臭い政治と、経済上の三すくみ状況がある。

ならばと嘗めてかかれば、大変なことになる。支那の習近平政権は、毛沢東と同じくそうとうなお馬鹿なのを知らねばならない。

九条擁護の要介護。無防備主義者のクルクルパーなんぞは、論外だ。しかし、このような夢想家の市民を産んだのが、自民党などの国際自由貿易至上主義なのを忘れてはならない。2～3年ではどうともならないが、あと、10年20年のスパンで見れば、日本経済は国内の伸び代に目をやるしかならなくなる。

そのとき支那とか朝鮮半島の勢力が、もっと野蛮な侵略者に変身しない保証はない。

支那の胡乱な動きを奇貨として、日本は今こそ軍事自立の道を、精力的に模索すべし。

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コリンズ級潜水艦

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