戦後すぐの頃は、全世帯の75%が農家だった。
それが今では、希少価値で
わが郷では 80戸あった農家が、数軒に激減した。
米価も十分の一に下落させられている。
それでも、自民党の農家に対する目線は、
『各農家が努力して、もうかる農業を実現』
とかの、叱咤激励型の決まり文句だ。
農協改革、所得向上つながらない…JA全中会長
2015年02月12日 22時44分
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳ばんざい章会長は12日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。
政府・自民党が決めた農協改革案について、「農協の組織改編と農家所得向上はなかなかつながらないと思う。(農協法改正案を作る際には)細部にわたって検討してもらいたい」と注文をつけた。
改革案では、全中を2019年3月までに経団連などと同じ一般社団法人に転換させることや、全中の地域農協に対する監査権を廃止することなどが決まった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150212-OYT1T50133.html
米国などから穀物を輸入して、それを小麦粉とか、麺類、パンとか菓子等々の食料品に加工して販売する。そうした食料品業者が、25兆円規模の産業を作っている。これに対して、全農家の生産する米の総価格が、およそ 5兆円である。
つまり、政治家は輸入穀物加工業者の方を、どうしても向くこととなる。
アベノミクスの失政で、円が激安になった。
これで、年間に 20兆円もの国富が失われる。
この不条理をいう政治家は少ない。
日本の政治家は、ほとんどが特亜の系譜であり、たぶん金融資産は、非常時に備えて米国金融などで蓄えているのだろう。なので、だ~ぁれも、円安の不満を言わない。そりゃそうだワナ。これで何割も資産が増えたのだから。
ところが、一般の国民は下落した石油価格の恩恵には、チョビットだけ。そして食料品は、軒並み価格が上昇する。
ごっつぉうは、小勢。
仕事は大勢。
農協の生み出したお宝は、戦後レジーム勢力が、蚕食してあとは知らん顔だ。2008年当時に云われたこと。農林中金が海外に投資した金額が、10兆円もあるのだとか。そして、そのほとんどが本当の意味の、つまり換金不能な不良債権になっているのだという。小泉金融改革のお囃子に乗せられて、踊った農協は、いまでは後の祭りも出来ずに、そぉ~っと誤魔化して知らん顔。
地方選挙を前にして、安倍自民党は空元気だ。
しかし、
お寒い現実は闇の中で、
凍り付いている。
このような自民党が、農協改革などと口にする。
こう云うのを、笑止のきわみと謂うのだろう。
わが郷は安倍政権を、それほど評価していない。
なんてったって、『尖閣諸島に公務員の常駐化』 さえも出来ていない。
それほど、国際金融スジの 『支那から安い粗悪品を入れて、日本産業の屋台こわし』 が大切なのか。
もちろん、もっとキムチ度が濃い、民主党とかサヨク各党では、もっと惨いことになる。
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