TPP 交渉が、いよいよ決着とか。
まずは目出度いとか謂う論調もあるが、
これは日本の政治も、無国籍化がなおいっそう進む。
そして、お馬鹿な欧州経済とおなじ、堕落の道へと進む。
日米貿易を全部止めて、
アメリカへの資本財の輸出もやめる。
こうすれば、米国経済は崩壊する。
しかし、この事が 「アメリカ国の崩壊」 を意味するものではない。
わが郷の左近尉が思うに、これは一見荒療治のようにも見えるが、アメリカ経済の異常な貿易依存を廃止する良いきっかけとなるのだろう。
上の太字の部分は、 韓国経済を 終わらせる 【わが郷】で使ったフレーズの、アメリカ版焼き直し。
金貸しは国家権力を否定する。フランス革命では、王とか王妃を断頭台におくった。そして小臭い構造改革の現代は、国家の徴税権を首に縄をくくりつけて、ぶら下げようとしている。TPPはその絞首刑に使用する、ロープだと思えばよい。ああだ、こうだと云ってはみても、太いか細いかの違いだけだ。これで下の踏み板があけられ、つまり国会等で次々と批准されれば、国家権力は早晩縊死することとなる。消費税を貧乏人からまきあげて、カネがだぶついている自動車とか家電などに、補助金を呉れてやる。国税を堂々と悪用した、選挙協力要請の賄賂が此の悪政なのだ。与党も野党も、『政治家の矜恃』なんて言葉は、戦後進駐軍教育では、ついぞ習わなかったので、知ったことかと言うことになっている。
韓国人というか、朝鮮人は長いこと清朝などの支那からの、属国支配に慣らされてきた。それで、長いものには巻かれろ。事大主義が、DNAに染みついている。ならば、アメリカはと診れば。この国を支配しているのは、ユダヤなどの金融屋である。この者たちも、長い間『キリスト殺し。』だとか、『金貸しの守銭奴。』 とか、蔑まれてきた。一般市民は住まない、特別区に押し込まれてきたこともある。つまり、彼らもいじけている。この事を忘れてはならない。世界のブランド品は、高いから信頼されて、よく売れている。構造改革なんて、クルクルパーの馬鹿だから謂える、与太でしかない。ならば世界の一流経営者は、構造改革なんて信じていない。スズキ自動車は、VWと縁切りをして良かった。
彼らが支配する米国の農産物を、安く売るのと高く売るのとでは、どちらが儲かるのかは、小学生でもわかる。ところが、イジケ虫の金貸しが考えることは、卑屈きわまる。安ければ買っていただける。などと信じている。ならば、今の日本で、支那製の食料が売れるか。安ければ安いほど、人々は訝しがる。
アメリカの自動車だって、もう儂は買って乗ったりはしない。
ところが日本経済は、アメリカ金融などが支配する、石油市場から原油などを今でも買っている。
つまり、日本の政治家とか経済人の頭には、ストローが突き刺さっている。
アベノミクス第２幕に追い風、ＴＰＰ大筋合意で農業改革など課題 【bloomberg】
2015/10/06 16:44 JST
（ブルームバーグ）：環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことは、安倍晋三政権にとって国内改革を進める際の追い風となる。なかでも輸出産業への転換が迫られる農業分野などへの取り組みが課題となりそうだ。
安倍晋三首相は６日、大筋合意について「人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる。その中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計だ」と語った。農業分野については「ＴＰＰをピンチではなく、むしろチャンスにしていかなければならない」と述べた。全閣僚による総合対策本部を設置し、協定締結について国会承認を「求めるまでの間」に国内対策をまとめる考えを明らかにした。
構造改革
政府試算によると、ＴＰＰにより日本の国内総生産（ＧＤＰ）は3.2兆円増加する一方、農林水産物生産額は３兆円減少する。安倍首相は日本の農林水産業の輸出産業化を目指しており、８月には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させた。
みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長は、ＴＰＰによる経済的なメリットは米国よりも日本にとって大きいとの見方を示す。ＴＰＰは、米国では「地政学的な意義や世界の通商ルールを作る」観点から重視されてきたが、日本では「経済を強くしていく起爆剤」として期待されていると話した。
竹中平蔵慶応大学教授は９月のインタビューで、ＴＰＰにより改革が期待される分野に農業を挙げた。「株式会社が堂々と農業に入っていけるような環境を作らないと生産性は上がらない」と述べ、そうした改革が進めば高品質の農産物を「オランダみたいに輸出産業にできる」との考えを示した。
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群馬大学とか、他でもあちこちで、
下手な手術で何人もコロしている。
政治も 同じような モノ。
構造改革手術で、日本は前後不覚の重病人になってしまった。
株取引とか為替取引とか、ヤク(覚醒剤)を遣らねば生きていけない。
日本製自動車は米国で売れるが、アメ車は日本では売れない。
この余ったドルで、米国産の穀物とか食肉を買っても、喰いきれない。
それで、余ったドルで、高い石油などの鉱物資源などを買うことになる。
1980年自然と比べて、日本のGDPに占める貿易高が、倍になった。
それで却って、日本人の生活は、苦しくなっている。
米国に資本を移動し、技術を移動し、そして高度な生産管理の人材も出してきた。
それでドルが得られても、買うものはそれほど無い。
それで余ったドルが、日本の管理層に貯留して、膿のように腐ってきている。是が構造改革の実体だ。
TPP はやること自体が、負けの道。
100負けルところを、50で済んだとか、いいや、30ぐらいで押しとどめたとか。
でも、『儲かる貿易は、管理層が儲かるだけで、勤労者層は自分にその対価が返ってこない労働が増えるだけだ。』 つまり、その分を経営サイドは、『コストカット』 という鉋で人々の臑を削ってきた。つまり大衆消費市場を壊してきた。
国民の生活レベルで考えれば、病院には滅多にゆかない。そうすれば怪しげなアメリカ由来の薬とか施術で、身体を損ねる危険性を増やさないで済む。
もちろんアメ車になんか乗らない。よほどお金が有り余っているか、それともどうしてもアメ車に乗りたいという『病気』の人は、乗ってみれば、大概はその病気が免疫が出来て治る。
政治はお調子者で、
相手に言動を 逢わせねば、
ギスギスする。
なれど、たとえば日本国の戦略防衛装備の、『そうりゅう型』 なんぞは、絶対に売ってはならない。そのために、のらりくらりと実質は逃げるのも、政治家の役目なのだ。
日本の潜水艦技術の海外移転で、被る損害は支那への新幹線売却と比較にならない。
貿易よりも、健全な時代の貿易額は、今の半分だった。
ならば、海洋資源の適正管理。
たとえば、人工的に藻場を整備して、海洋資源の安定的な増殖を計るとか。
べつにこのことは国内問題であるから、いちいち言いふらすこともない。
政治家は、国外に向かって『嘘』を言っているものと思えばよい。
間違っても、この嘘を真に受けて、企業経営の舵取りナンぞをすれば、とんでもないことになる。もう支那で、こりごりのはずなのだ。
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今年もたくさん成ってくれた、わがさとのゴーヤです。
もうすぐ霜が降りて、収穫も終わりになります。
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