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草臥れた 人形

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 彼のハチャメチャ振りは、

もしかしたら民主よりも悪いかも。

 

日本維新の会が国会内で存在感を示すには、

真の伝統保守派の何たるかを明示せねばならない。

つまり安倍政権よりは、いっそう右側に立たねばならない。

ならば、安倍内閣の金融政策を支援するのは、当然の政策だ。

 

構造改革派の橋下徹は街金の腰ぎんちゃく弁護士あがりの芸人に過ぎない。

国家とか地方自治体の民主的システムを無視して、銀行屋とその不愉快な仲間たちの勝手を押し通す。

 

道州制の裏の意図は、分割統治 道州制の裏の意図は、分割統治

 

金貸しの座布団の上で踊る幇間なれば、構造改革とか地方分権やら道州制を話のそこここに塗して適当に喋ればよい。大衆受けするには、何か権威とか見られているものと、激突して見せればよい。日本の政治手法は妥協して、実を取る。これに対して欧米の政治手法は、敵として見立てた弱いものを苛めて、カリスマを確立する。日本政治は戦後失った日本国の主体性を取り戻さねばならない。そのためには、真に日本を思うものたちの、力を合わせた協力が不可欠だ。日銀の総裁、副総裁の人事は、だれがなっても戦後レジームを引きずった者たちの舞台となる。そして新しい安倍政治はこれに様々な注文を出してゆく。

ところが金融の座布団芸者の橋下徹がなさんとしていることは、政府権力の為すことには何でも反対を唱えて、大衆からの即時的な喝采を得ればよい。これって、例えば沖縄戦で日本軍による集団自決があったのかなかったのか等と、沖縄戦は米軍による無差別虐殺の、べらぼうな虐殺であったということを隠ぺいするような、ごまかしで論点ずらしと同じなのだ。

財務官僚の黒田がなろうが、学者肌の岩田がなろうが、どちらも左近尉から見ればキムチ族だ。

 

大切なのは、安倍政権が粛々とアベノミクスを完遂させること。

なので誰が日銀総裁になっても、大勢に変化はない。

 

橋下徹人形の裏で繰っている勢力は、黒田とか岩田という個人を対立させて、茶番劇の見せ場を作ろうとしているだけ。

国際金融勢と書けば、なにかおどろおどろしく、すざまじいもののようにも感じるが、こいつらも単なる低能にすぎない。馬毛島での最近のありようを眺めれば、基地外のやくざが騒いでいるだけだ。これをキムチマスコミが寄ってたかって、それらしく書くから何か社会的に難しい問題でもあるかのように誤魔化されてしまう。雨のゴロツキの手先、キムチ族がそれぞれに騙らって、日本国なり地方政治から税金を盗む。この茶番が戦後の日本史だった。出鱈目とか、嘘そして誤魔化しをどれほど並べようとも、真実は強い。

 緑の馬毛島

 

私的金融が金銭貸借契約で生み出す「信用」、つまり銀行が貸金を発生させることで、「印刷」されたお金の所有権を占有する。

この不合理が経済を混乱させてきた。

大衆の生き血を啜るのが、カザール・ユダヤの金貸し。串刺し候のドラキュラも、太陽の光に当てれば、その身は崩れて霧消する。とりあえずは、日本のデフレギャップを埋めるには、種々の国債を大量に発行して公共投資をせねばならない。この国債などを日銀が買い入れれば、結果としては政府紙幣の発行と似たような効果となる。細かく厳密に見れば、いびつな行政とはなるが、日本のお宝が外国に流されるのよりは、よほどマシな政策ではある。

 

 

金融は枯葉を頭に乗せて、えいっドロンとやることで、貸金に対する債権を確立する。

つまり、借主のお宝である土地とか建物などの、お宝の実物に担保権を設定する。

ならば、経済が荒廃して、企業倒産が相次ぐような事態にでもなれば大儲けだ。

これが、小泉=竹中構造改革の実体だった。

 

小泉純一郎は手垢にまみれて、政治の表舞台から去った。

その代わりの人形が橋下徹だったが、もう色あせて捨てねばならぬ時季なのだろう。

 

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世界政府とかいえば、何やらそれが全世界の金融とか巨大企業活動の、総指揮を執っているかのような響きがある。しかし、とわが郷では思うのだが、これってIOC 国際オリンピック委員会のようなかなりいい加減な者たちの寄り集まりであると思われる。たとえば退任まじかの白川日銀総裁も、諸外国から見れば、「世界政府のリーダーのひとり」だったりするのかもしれない。日本国の政府を弱体化して、連合国側の支配下に組み込んだままにしておくには、日本政府や日本の企業が世界規模でポジティブな活動をされては困る。それで日銀総裁の白川が、財布の紐をきつく締めて、日本国の通貨供給量を制限してきた。このような世界中の円不足があるからこそ、ドルとかユーロとかの、実体経済の裏付けが希薄になった通貨でも、それなりの国際通貨としての地位を生きながらえてきた。

モスクワで開かれたG20の会合では、これから円を摺り散らかすと公言している安倍政権の奥ノ院・わがローゼン提督変じて、マフィアのボスが、日本国の金融的な立場を開陳したが、これに異を唱える参加者は皆無に近かった。

               

日本政治は妥協を旨とする。

対して、地中海あたりの海賊とか山賊が築きあげてきた欧米文化は、

文字通り盗賊の支配権が成り上がってきたものだ。

(なので支那の強権政治は、ほんとは米欧の軍国主義政治と、親和性が高いと言える。江戸の後期からの世界史を見てみれば、日本の西から黄金の国ジパングを目指してきたのが、レーニンなどのコミンテルンだった。そして東から日本に攻め寄せたのが、資本主義の外套をまとった紙幣の印刷屋たち。追う手、絡め手に挟撃される、獲物の日本であってはならない。)

力による威嚇と暴力によるぶち壊しが、彼らの権威・カリスマ性を高めてきた。

 

 

その端的な例が、最終兵器たる原子爆弾での破壊だった。

だったが是は、これを普通にもちうる戦争を繰り返せば、必ず戦争遂行者たる、各国首脳とか軍の最高機関や、その司令中枢に敵の核ミサイルなどが集中する。

精密電子部品とか、正確無比な軌道をサポートするオートジャイロの製造は、日本がぴかいちで、いまだに秘めている技術はいくらもある。

 

フュースリー  『 夢魔 The Nightmare 』 (1781年)

 

ならば核兵器の拡散は、 「世界政府の詐欺師とゴロツキ」 たちにとっては、悪夢の元が核の存在そのものだった。ソドムの街には、怒れる神の業火が降り注ぐ。日本国での福島第一原発事故でも、日本国民は原子力発電を止める選択はしなかった。日本人の強みは、「人間死ぬときは死ぬものだ」この達観が外国勢にしてみれば恐ろしい。日本人の普通の学力を有したものは、原子力とか核分裂の派生物に関しての知識は、缶カラ管の管直人・東京工業だ学卒ていど以上はもっている。ならば、除染とか放射能に汚染されたと称する瓦礫の処理は、同和とかのやくざの金儲けと知ってしまっている。つまり賢い日本人には、キムチ・マスコミの恫喝は効き目がなかった。にわか作りの嘉田・未来の党が空中分解したのも、日本人は朝鮮人の成りすまし、汚沢などの低能とは違って、原発事故での放射能被害のリスクを科学的に分析できていた。これにたいして、非論理的で虚仮脅かしの、非科学者にはちがった非科学的なお話の世界が彼らの脳みそを狂わせたままだった。

 

原子爆弾なんぞは、

日本の超先進的な技術があれば、

ホイチョイと出来てしまう。

 

国際金融とか、世界政府を気取っている馬鹿どもの間抜けなこと。

北朝鮮に核製造技術を横流しした。

 

そして、電気機関車とか自動車もまともに作れない。

その程度の北朝鮮でも、核兵器の実験ができてしまう。

このことは、日本ならば、朝飯前に核兵器を組み上げてしまう。

このリアリティを世界に示したことにある。

 

アメリカなどの強盗国家の奥に潜む湯田菌などにとっての恐怖が現実のものになる。大洋を飛び越えてやってくる核ミサイルなどは、すべてが北朝鮮製とは限らない。日本国の世界一静粛な潜水艦から、核ミサイルが魚雷発射管から飛び出して、アメリカの東海岸まで飛んでも不思議ではない。なにせ、クラウンのハイブリッドは、燃費が 22km/1リットルだ。 (@_@;)

 

政治を語るには、あわせて軍事の裏打ちが欠かせない。

北朝鮮あたりからアメリカ大陸へ向かうミサイルを撃ち落とす。

このようなミサイルが、核搭載の ICBMに変身する。

「集団的自衛権」 の裏側にある日本の風の隠れた意図は、ここにあるとわが郷では考えている。

 

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「維新の会」、日銀人事で亀裂深まる 【J-cast】

橋下氏激怒、「もう関わらない」と国会議員団にメール

     2013/2/28 17:49

 大阪市の橋下徹市長が共同代表として率いる日本維新の会で、橋下氏と国会議員団との間の溝がいよいよ顕在化してきた。
 
   次期日銀総裁の人事案をめぐり、一部国会議員が橋下氏について「口出ししないで欲しい」と批判したところ、橋下氏が激怒。「以後、維新の会には関わりません」と突き放した。

一部野党は「民間から起用すべき」と政府案に反対姿勢
 
   日銀総裁の人事は国会の同意が必要で、政府は2013年2月28日、黒田東彦・アジア開発銀行総裁を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示している。黒田氏は財務省OBで、みんなの党など一部野党が「民間から起用すべき」と反対姿勢だ。橋下氏もこれに同調する形で、「まず、民間人から人材を探るのが維新の会の哲学」と主張。「リフレ派」として知られる岩田規久男・学習院大教授を起用すべきだとした。
 
   だが、国会議員団に目を向けると、小沢鋭仁国会対策委員長は政府案を「ベストに近い」と高く評価。中には「橋下氏は口を出さないでほしい」と発言した国会議員もいたという。これに激怒したのが橋下氏だ。
 
   橋下氏は2月27日、「これから口は出しませんが、以後、維新の会には関わりません。皆さんで自由にやってください」
 
と、怒りのメールを国会議員団に送った。2月28日にも、記者からメールの真意を問われ、「口出すなって言うんだったら、関わらないですよ」
 「そんなことまで言われて、代表のポジションにしがみつくような、そんな僕は、人生哲学持ってませんからね!」と改めて怒りをぶちまけた。
http://www.j-cast.com/2013/02/28167532.html

 

 

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アクセスの記録  2013.03.03 (日)    3,230  PV    1,433  IP      209 位  /  1,834,007ブログ

 

 

      コンクラーベ

     カーデザイナー田中徹の社長 BLOG  

 

コンクラーベは実は日本から伝わりました。
その昔、摂政制をとっていた日本では多数決ではなく全会一致でのみ議決を行っており、そのため決定後のいぞこざが極端に少なかったそうです。これを布教にきていた宣教師が逆輸入したというわけ。なので語源は「根くらべ」からきているわけですね。(出展 不明)

真偽の程は分かりません。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

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アベノミクスの 入り口

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安倍政権ができてから、「順調に」円が下がっている。

 

これは際限のない金融緩和を期待して、株を買ったり今のうちにドルなどの、外貨を買ったりしているからなのだろう。

投機の目的があるから、このようなことをする訳で、これら「金融ばくち」は一般国民には関係のないこと。

 

 

 

円安ならば輸出産業が業績好調になるわけで、これを皮肉な見方をすれば、日本人の人件費が安くなり、その分価格競争力が出る。

企業の利益が出れば、これが賃金アップにつながるかといえば、そうでもない。シャープやパナソニックなどの資金繰りが、危なかった企業は、内部留保とかに資金を回すので、残念ながら賃上げにはつながらない。

民主党支持者とか、サヨクのよく言う 「ジミンガー」 の言い方に似てしまうが、それもこれも「金融構造改革」で企業の資金繰りが厳しくなった経験が、何はともあれ内部留保を厚くする。この傾向はなかなか改まらないだろう。個人的なことなのだが、裁判所がらみのことである取引銀行から電話があった。口座に残っていた、千円なんぼのカネを裁判所の命令で、どこぞへ移したのだが、それが又返却されて、わが社の口座に戻ったのだという。お役人さんとか銀行などの安定したお仕事をしている人たちは、たいそう暇な人たちで、些細なことで時間をつぶしているなと感じた次第だ。ンナはした金、どうでもいいことだ。それでついでだから、金融緩和の実際に関して聞いてみた。第三者の連帯責任保障がなくなるという話は、まだ政治家レベルの話で、現実ではまだ関係ない。

「ところで、貸し剥がしの金融改革で、儂はスッテンテンだ。土地も家も自分の名義のものはなくなった。これでも、お前さんの銀行では、カネを貸すのか。」

電話の向こうでは、すまなさそうに「担保がなければ、お貸しできません。」

 

それで儂は言ってやった。

「お前らは、ない金を貸して、その契約ができた時点で、貸金という債権がドカンと発生する。」

「これって、狐が枯葉を、バカして金に変えるのとおんなじだな。」

「どうだい、どこか違っているか。」

こういってやったならば、「まったくその通りです」と、銀行屋は言うほかない。

 

このような仕組みを知ってしまったからには、馬鹿らしくって銀行などから金借りて、仕事なんかやってられない。

おまいらが、貸し剥がしをやったから、景気は悪くなって、日本経済はボロボロだ。

こういわれても、銀行屋は、なにも言い返せない。

 

ただ、わずか原価が、二千万円ほどの土地建物で、その何倍もの金を借りたのは話さなかった。

問題なのは、土地の評価だけで銀行は金を貸す。

本当は企業の売上と、仕入れ、そして人件費を支払っているという、企業家の社会的貢献に対して、金融は金を出さねばならない。このあたりが、左近尉の付き合っていた銀行には、ノウハウがなかった。これは多分日本全体の金融に関しても言えるのだろう。総合的に見れば、日本全体で毎年 5%ていどの赤字が出る。そしてそれら企業は、その足りない部分を金融から補てんしてもらう。1970年代あたりまでの日本経済は、赤字基調で伸びていた。しかし、これが銀行には見えていなかった。ナントなれば、企業が借金するときには、直近の期間はやりくりして、黒字の決算を作っていた。このあたりの塩梅は経済学者には見えていない。もちろん政治家だって、こんなの理解できていない。

政治家諸君にわかり安く書いてみれば、

企業の内部留保に課税せよ。

つまり、今となっては、失われた 30年の間に企業は内部留保を、企業減税の恩恵によって積み上げてきた。

あるいはおバカなどこかの企業のように、海外投資して無駄にしてしまった。

 

租税などには、基本的に 5年の時効がある。

それに日本などの法治観念が真っ当な国では、遡及法は原則なしだ。なので、内部留保を吐き出させるには、遊休金融資産には課税をするしかない。

しかしこれを言い出せば、大口の政治資金提供者である企業からは、嫌われてしまう。

マスコミも最近ではアベノミクスを容認するような風潮になった。

朝鮮キムチ族にしてみれば、円安で株高は嬉しいこと。

 

しかしなあ、と思うのだが、円安になれば、アホな経営者の企業でも、容易に利益が出るようになる。

そうすると、原子爆弾だなんてトンデモナイ。人工衛星だって自前のロケットでは打ち上げられない。このような、韓国のようなだらけた経済になる危険性がある。

アベノミクスは、ほんの入り口に立ったところだ。

 

中小の民間企業が安心して、金融から融資を受けられるようになるには、「小泉金融改革」でぶち壊した金融関係の信用を回復せねばならない。そもそも左近尉のような、スッテンテンになった経営者ばかりでは、日本経済の底は抜けたままだ。

TPPなんてとんでもない。

これを論議するなんて

時間の浪費に過ぎない。

本来ならば、農業とか建設そして流通などの、今となっては日の当たらない部門へと、どのように黄金の雨を降らせるか考えるべきなのだ。

産業の自由化なんてしゃべるだけ無駄、ブロックでガードして積極的に育成しなければ、そのうち韓国のような脆い経済に転落してしまう。毎年 5%の損失を出しても経営できる、金融とかさまざまな環境整備をせねば、とてもじゃないが物価が、2%上昇なんてできっこない。

その点で、今度の総裁候補の黒田某なんかは、軽くおしゃべりしすぎだ。

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本日の話題の記事

 

黒田日銀総裁候補、衆院で所信 市場「デフレ脱却へ安心感」 【産経】

    2013.3.5 08:00

 「やれることは何でもやる」「量的にも質的にもさらなる緩和策が必要だ」

 次期総裁候補の黒田東彦氏の国会聴取では、経済再生策の柱に大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三首相にとって、胸のすく発言が歯切れ良く飛び出した。

 これまでの金融政策に不満を持つ安倍首相は、デフレ脱却への意思を明示する物価目標の導入をめぐり、政府からの独立性を定めた日銀法の改正をちらつかせるなど、日銀の白川方明総裁との間に冷たいすきま風が吹いている。

 対照的に、黒田氏の答弁は安倍首相の意向に100%応えた形で、政府・日銀が一体になっての強力なデフレ脱却策を期待する市場からも「安心感があった」(大手証券)と、好評価が挙がった。

 総裁候補に名前がとりざたされた当初、黒田氏は円高是正に効果のある日銀による外債購入に否定的なため、緩和姿勢が弱いとする評価が一部にあった。外債購入に慎重なのは、同氏が為替政策を所管する財務省出身であることが理由との観測も浮上。これが国会での同意を得るうえでの障害になりかねないとみられていた。

 だが、2月の主要7カ国(G7)の緊急声明と20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)の声明で、各国が「財政・金融政策は為替レートを目的としない」ことを確認。これを受けて、首相自身が円安誘導策ととられかねない外債購入を封印したことで、黒田氏は、自らを曇りのない「デフレファイター」としてアピールすることができた。

 もっとも市場は、黒田氏がデフレ脱却に猪突(ちょとつ)猛進するとはみていない。国会では日銀の政策委員に配慮する姿勢や、国の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」を否定するなど理性的なリーダーの顔もみせており、金融政策も現実路線に落ち着くとの見方が多い。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130305/mca1303050801010-n1.htm

 

 

 

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす 米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす

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アクセスの記録   2013.03.04 (月)    3,490  PV    1,438  IP      221 位  /  1,834,568ブログ

 

 

 

 

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TPPで自滅する 穀潰しども

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小渕恵三

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世界政府なんてぇのが、あるはずもないが

   実際にあるのは、

 世界的な暴力組織である。 

 

 

 

嫌なことはきれいさっぱり忘れてしまいたい。

それで、最近は 9.11のことを語る人はほとんどいなくなった。

   

アメリカの軍産関係者の、その謀略組織がアメリカを戦争に駆り立てた。

 

かつては、真珠湾攻撃があった。

これを為したのは、日本国内における通謀勢力だったのだろう。

今となっては、その証拠は戦後の「焚書坑儒」によって証拠が隠滅されている。

 

しかし、状況の考察を行えば、その日米戦争で利益を得たのは誰かわかる。

誰が考えても、その受益者はわが郷で謂うところの、米穀つまり米国に巣くった軍産勢力である。

      

実体的に言えば、極東米軍とその手下たち。つまりアメリカの戦争屋と朝鮮系を主力とした暴力組織が、わが郷で謂うところの米穀である。アメリカに巣くった戦争屋が、日本国を食い物にしている。これに逆らえば、粛清される。暗殺とは言わぬまでも、なんらかの方法で命が尽きさせられる。ことは何千億円、あるいはナン兆円に及ぶ利権を維持する。 (アメリカの軍事予算は、日本国政府の税収と同じくらいの巨大な規模を持っていた) このためには、さまざまな知見と組織が動員される。薬理学はもとより、人間行動学とか心理学などは当たり前に、徹底的に利用される。

 

 

わが安倍晋三首相は、日本国の自立を鮮明に掲げている。

当然のこと、これは米穀との宣戦布告を、宣言したのと同じこと、

 

わが郷左近尉の見立てでは、自民党の議員の半数以上が、何らかの半島関係者である。もちろん特亜といっても、純粋日本人以上に国士である方も多い。小渕当時首相を失った損失は大きい。そして中川昭一氏も失った。中川氏の場合は、マスコミに潜伏している特亜の工作員が、中川氏を嵌めて、酒と薬をゴッチャに飲ませた。 (ここで薬理学の知見が悪用された) その朦朧とした様子を、マスコミのネットワークで全国に流した。これで氏は衆議院議員の議席を失って、いわば鬱の状態におちいった。その彼に薬物による、とどめが為されたのかどうかは、想像するしかない。安倍晋三氏が失われれば、日本にとってその損害は計り知れない。ならば氏には、ある程度は日和った位置に避難していてもらったほうが、なにかとよい。TPPに反対の議員が自民党では、圧倒的な多数ではある。多数が反対で気勢を上げれば、敵側も的を絞れずに往生するだろう。とくに今回のTPPによる攻撃は、地方行政改革で建設利権を打ち壊されたように、自民党内の様々な在日系利権がホントは狙われている。これが判れば、キムチ系の議員たちも黙ってはいられない。農業問題がキムチマスコミによってクローズアップさせられてはいるが、雨のゴロツキたちが狙っているのは、医療業界なのだと思われる。米(コメ)はたかだか、日本全国での総生産額が5兆円のロットしかない。ところが医療は、30兆円以上の大きなマーケットである。アホなマスコミは気が付いていないのか、日本の製薬メーカーが米穀の気違いどもに潰されれば、またしてもマスコミはスポンサーを失う。口をパクパクして中身のない嘘ばかり流してきたこいつらは、どんだけ馬鹿なのだろうか。

    

日本には日本の国柄があって、支配階級と被支配階級というがないことを前提としてきた。ところが最近は、特亜とくに朝鮮半島系がのしてきて、かれらは擬似支配階級というものを作らんとさまざまに画策している。TPPの策動もその一つで、日米間の垣根をとりはらう、というか日米両政府の巨大企業への統制力を、無くさせてしまいたい。たとえば危険な子宮頸がんワクチンを、必要もないのに小中学生の女児・生徒に摂取して、税金を盗んでいるのが、創価・公明党を核とした勢力だ。ほとんど知られていない、ネットでも取り上げるところは滅多にいないこと。日本の医療は特亜勢に支配されている。日本の土木建設業界も特亜に支配されて、田中角栄の時代をピークとして隆盛だった。これが親米工作員の小泉などの画策で、公共事業部門は火が消えたようになった。医療健康業界も、TPPの狙いはもうけも、医療行政もアッチ側が一手に仕切ってしまいたい。ところが彼ら彼女らには、そのような知的能力はない。つまり医療業界は大混乱になる。

コストカットを進めすぎた日本の原発は大事故を起こした。

 

 
コストカットとは言いながら、実は韓国とか欧米の会社をかませて、もうけをズッポリと抜きたかった。
ところが能無しが作れば、このざまだ。
火の病の持ち主たちが関与すれば、優秀な日本のリチウムバッテリーだって発火する。

 

 

そしてアメリカの航空軍事産業業界も崩壊の度を進めている。

ボーイング787型機 「ドリームライナー」 が再び飛翔するのは、夢物語になってしまった感がある。

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本日の話題の記事

 2011 07 21  絶対に暗殺されない政治家 【わが郷】

2009 10 12  中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」!? 【trend-review.net】

 

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アクセスの記録  2013.03.05 (火)    3,503  PV    1,428  IP      241 位  /  1,835,238ブログ

 

 

 

 

 USS Harry S. Truman CVN-75 USS Harry S. Truman CVN-75

  オバマ大統領が共和党と戦った予算問題で850億ドルの予算がカットされることが原因で、アメリカ海軍のハリー・トルーマン原子力空母はバージニアのドックに繋がれたままになりそうだ。このハリー・トルーマンは、10隻あるアメリカの原子力空母の一隻であるが、歳出削減の矢面に立たされることでペルシャ湾での警戒パトロールは行われないだろうと、テレグラフ紙が報じた。

 

 

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アメリカも ガン患者

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下の記事を見れば、ベネズエラの医療もアメリカ式のようだ。

わが郷のがんに対する見解は、これら米穀式一般とは異なる。

ガンとは手におえないと思われる病変を、「絶対悪」と決めつけて、暴力的に処断するための、お札のようなもので何ら科学的な根拠などもたない。これを医療などと多くは信じているが、左近尉に言わせれば、「ええいっ、面倒だ。ならば家族とかには、癌だ。」とか言っておけばよい。みたいなものと、思っていればその治療行為そのものの、粗雑さと非科学性が知れるというもの。例えばリュウマチという難病がある。これは指などの関節が変形したり脆くなったりする病気だが、その病態は様々で、骨ばかりではなく肺の組織とか、その他もろもろにも全く違った病相で浸潤してくる。見た目には全く別の病気の集まりのようでもある。それが「リュウマチ」と一括りされるのは、これらが整形外科の医師たちの間で扱われるからこうなったと思われる。つまり論理的に説明できる筋道などない。整形外科で扱われるヘンテコな病気だから、リュウマチとされたと言ってもよい。

 

  ルノアール ルノアールも晩年は、リウマチに悩まされた

 

 

ガンも似たようなもので、医科大学の外科で扱われる、さまざまな病変が「ガン」と命名されただけのこと。

そしてこの場合は、「癌は死病で、本質的には治らない」とか言った神話が世間に散布される。

テレビや小説のドラマでは、「癌で余命がコレコレ」とか言われて、そして実際に死んでしまうストーリーが、其処ここに配置されて人々を洗脳する。左近尉に言わせれば、癌とは生活習慣病で、ある意味老化のようなもの。つまり、老化による肉体組織の変化は直すのが極めて困難だ。ところが、癌ではなかなか死なない。死ぬのは三大治療とかいう、つまり過激な手術とか、抗がん剤の投与、そして激烈な放射線の照射などによって、体の統一的な免疫機構を壊すことによって、体に今まで以上の病変が顕著になる。これをいじくりすぎれば体力はますます弱まって死に至る。なので、癌の場合はその「老化部位」を取ったり焼いたりあるいは化学的毒物で死滅させるなんて、野蛮なことはやらぬことだ。 

 

 

 

反米チャベス大統領死去、中南米バランス変化も 【読売】

 【マナグア(ニカラグア)=浜砂雅一】ベネズエラのウゴ・チャベス大統領(58)が5日午後(日本時間6日午前)、首都カラカスの軍病院で死去した。

 自国の豊富な石油資源を背景に中南米の反米左派諸国を束ね、盟主として知られた大統領の死を受け、ベネズエラの外交路線が見直されることがあれば、米州地域のパワーバランスが大きく変わっていく可能性もある。
 
 チャベス氏の死去は、マドゥロ副大統領がテレビ演説で発表した。副大統領は「大統領は2年近い闘病の末に死亡した」と述べたが、死因については明確に説明しなかった。チャベス氏は2011年6月にがんと診断されたことを発表。その後、3度の腫瘍摘出手術や化学療法などによる治療を受け、2月18日に療養先のキューバから帰国したばかりだった。昨年10月の大統領選では4選を果たしたが、職務復帰はかなわなかった。
 
(2013年3月6日12時04分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130306-OYT1T00235.htm

 

 

アメリカの金融とか軍産などに屯するごろつきどもが、アメリカの経済を何とかしたくて、できそこないの能無し頭で考えた。

  なんてったって、「自由貿易」はすべてを解決してくれる、神の御選択だ。

   「ヨシュア記」などを見れば、彼らには「略奪と女子供そして家畜の一頭、一匹まで殺戮する」この事を、「聖絶」と呼んで神より下された尊い、当然の権利と賛美している。 アメリカ金融の黄昏

 

それで極東米軍とか、太平洋の軍隊などの、睨みがきくところの弱小国を先ず脅しあげて、TPPの会合を立ち上げた。一番の目的は世界一の工業技術国で、債権国の日本を取り込むこと。貿易なんて言うから、なんだかよくわからない。もっとはっきり言えば、アメリカとかその手下どもで日本を取り巻いて、脅してカツアゲをするのが目的だ。なので、具体的にどこをどうやれば、「アメリカが経済的に立ち直れる」なんてプログラムなど、溶けて流れた脳みそには想定不可能だ。なので、アメリカのトラック輸入の関税をゼロにすれば、米国自動車産業が日本にやられてしまうなんて想像もしなかった。医療だって覚せい剤を鬱治療薬などと出鱈目をするとか、危ない子宮頸癌ワクチンで病気とか不妊症を増やすとか、あるいは検診でガンなどと難癖をつけて切ったり焼いたり、毒物注射を強要したり。これをごり押しすれば、危ないワクチンを輸入させた枡添みたいに、古巣の党から追い出されたりもする。

 

 

とにかく自民党のTPPに関する公約の六項目を日本が死守すれば、

アメリカのゴロツキどもの恐喝は抑止されてしまう。

 

暴力団の雨公が危ないヘリもどきを日本国内に飛ばす。

 

これは勝手にやればできることだが、商品を売ったりサービスを買ってもらうことは、相手がいて初めて成り立つ。

なので、ゴロンボが夢想したようには、事は運ばない。

コメなどの穀物は、日本が徹底的にガードする。これは米国産の自動車を守る関税とバーターと言ってもよい。これでおおよその、大骨は抜かれたも同然だ。

例えば金融の自由化で、日本郵政のカネをよこせと凄めば、日本人全員の反撃にあうだろう。

AIJの事件では、預託した金が全部パーになってしまった。

 

とにかく米穀のゴロツキどもは、できる悪事はすべてやってしまった。

なので凄めばすごむほど、アメリカの印象は悪くなる。

 

 

 

 

やはり日本人は、「軍事的にもっと、しっかりせねばなあ」とかほとんどが思っている。

東シナ海の地下資源だって、日本と支那を対立させるための、でたらめな話ナンではないかと、人々がウスウス感じ始めている。

これが鮮明になれば、敵は支那ばかりではなく、アメリカに巣くっているゴロツキたち、つまり軍産とか金融詐欺師も同じように敵だと、日本人は決心してしまう。

そのうちTPPはブーメランとして、ジャパンハンドラーたちのドタマを直撃するのだろう。

 

構造改革が進んで、アメリカ国内では、パソコンの一台も作れなくなったのが、アメリカ産業の空洞化なのだ。これをアメリカの能無し支配者も、日本人も知らねばならない。

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本日の話題の記事

 

公約か否か TPP国益6項目 首相と党ズレ  【東京新聞】

   2013年3月3日 朝刊

 自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。

 自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、TPP交渉で守るべき国益として(1)米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を(関税撤廃からの)除外、再協議の対象に(2)排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない(3)医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない−など六項目を決定。首相に申し入れた。

 公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に農産品を明示し、さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。先に議員約二百四十人からなる「TPP参加の即時撤回を求める会」が決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の主張だ。

 首相もオバマ米大統領との会談で、六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。

 しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。

 各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。
   (清水俊介)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html

 

国際金融は金貸しというより、近年は株式取引とか、石油などの商品相場で経済をコントロールしようとしている。博打も行過ぎれば、サブプライムローンなどのような、詐欺商品まで混ぜることとなった。それで米欧の金融は信用を失った。昨日も書いたが、米国への資金循環システムが機能不全になって、アメリカは「ドルを大量に印刷」しなければやっていけない。しかし、かつての花形産業の自動車でさえも、日本車との競争なんて絶対無理なほど、製品レベルが日本のそれと乖離してしまった。つまり、ドル安でも米国製品は売れない。ならば、アメリカのイカレた支配層は、ますます頭の配線がねじれてくる。チェイニーが来日中に、長崎の市長がやくざに銃撃されて死んだこともある。

ジャパンハンドラーと言われている連中は、その源流が極東米軍とその取り巻きたち。目的のためならば手段を選ばない。そもそも戦争は人殺しだと信じている。このような基地外が、日本の放送局とか新聞、そして東京とか大阪の地検特捜部に根を張っている。やくざとケーサツ、そして司法にまでとくれば、何てもOKみたいな雰囲気である。(いよいよ、オスプレイが日本本土の上空も飛ぶこととなった。この輸送機は特殊工作隊を、派遣したり撤収させたりできることを忘れてはならない。)こんなのとまともにやりあえるだけの、体制は今の日本にはない。ならば王将を獲られれば、将棋は負けとなる。自民党のTPP反対派が、これからは徹底的に頑張るしかない。

 

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岡田屋=イオンのせがれ、民主党元幹事長は

仕事熱心のあまりに、日本国の国防をまげた。

 

 

 野田政権の対中国「過度な配慮」 【産経】

 

国際社会にたいして尖閣諸島は支那のものだと宣言している敵国支那に媚を売って

敵国の中でこれまでどうりに商売をつづけたかった。

 

それで支那の艦艇が、

尖閣海域でわがまま勝手をするのを、

見逃せと指示を出した。 

   産経新聞は複数の政府関係者の話として、野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた−と報道した。昨年末発足した安倍政権は、海自艦艇と中国軍艦の距離を約3キロまで縮めるなど領域警備で対抗措置を強化している。 (記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

 

 

押されたならば、引いてしまえでは

戦いにならない。

 

 

在日半島人を含む日本国内の居住者は、日本以外に保有する資産を、5,000万円以上持つ場合は申告せよと云うことになる。
  ( 紺色の文字 をクリックすれば、関連記事が開きます。)

自分の財産を人質にとられれば、岡田のフランケンみたいに日本の都合よりも相手の顔色を窺うようになる。そもそも支那のような野盗のゴロツキが支配する地域に進出すること自体が、アホバカ間抜けのクルクルパーだったのだ。

その精神薄弱のテメエを棚に上げて、国家防衛を騙られたのではたまらない。

 

 
  進駐軍が銀座をパレード 1948年

 

占領した日本を未来永劫縛りつけておく。

  その野望のもとに占領憲法は押し付けられた。

これを占領軍の意のままにおどって、

国会で国民憲法との体裁を整えたのは、

サヨクの国賊どもだった。

『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』

 キムチ族 キムチ族

原子爆弾を大都市に落とす。

これがサヨクの基地外どもに言わせれば、「平和を愛する諸国民=米国の進駐軍」 なのだから恐れ入り谷の鬼子母神。

 

 

支那共産党が日本軍を戦争に引きずり込んだ。

共産党や国民党の後ろでは、ユダヤの金融勢が金にあかせて、繰り人形をあやつっていた。こいつらがヒトラーやムッソリーニから通貨発行権を奪い返すために、アメリカを戦争に引きづり込んだ。今と同じように当時の日本にも、国際金融の手先は大勢潜伏していた。戦争を知らない、ましてや経済とか金融など知るものか。そのような子供政治家に政治など任せてはおけない。われらの主敵は金融の諸権利を私して、世界政治を牛耳ろうとする者たちだ。TPPの仕掛けも、アメリカとか日本の国権を貶めんとする輩が、陰であやつっている。

 

この構図は今も変わらない。

イオンの後ろには国際金融の金貸しとか、上場株式の管理で日本の企業を監視している、金融のゴロツキがとぐろを巻いている。

 

気弱な商人ふぜいが政治をすれば、このように国家の安全を脅かす。政治家は個人の私的な利益には囚われずに、毅然とあらねばならない。 

 

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たぶんというか、

歴史的な経緯を見ても、アメリカの大統領だって、いつも暗殺の危機の中にいる。

日本の首相ならば、もっと危ない存在だ。

 

 

  

なので政策の実際を行う部門は、別にあったほうが良い。日本国の国益を守るべき、まともな政策ならば、すべての諸外国の政策とは対立してあたりまえ。日本人は米軍による支配を脱しなければ応分の国際的な責任を果たせない。国際政治は話し合いでは解決しない。話し合いの外交交渉は、力での政治の緩衝材ていどのものだ。力がなければいつまでも、連合国側にたかられる。石油や天然ガス、そして鉄鉱石などの鉱物資源は、外国から入れたほうが都合がよい。しかし国防力で疎んじられている為に、日本は高い価格で買わされている。

首相はアメリカのゴロツキどもに命を狙われないように、どちらかというとアッチ寄りのポーズをとっている。しかしその他大勢の政治家が、青年将校よろしく跳ね上がって、日本の国益を露骨に言い募る。このような将校団が数十名もいれば結構毛だらけなのだが、現実はどうか。

それと、こと経済に関しては、昨日も書いたが、アメリカの実経済は空洞化して、日本の敵ではない。なので関税が撤廃されようが、どうしようがそれほど大勢に影響はない。戦後から今までドル円の為替レートが、4倍にも円高になったのを忘れてはならない。

 

 

問題なのは食料の自給を脅かす農産品の自由化は絶対に阻止しなければならない。

もしこれを突破されるようだと、今度の参院選挙では大きな弱点を晒すこととなる。

エネルギーで日本は今危機の中にある。

原発の再稼働が進まないので、高い化石燃料を買っているが、これも電力会社のトップに「キムチ族など」がいて、高く買えばキックバックがもらえるような構造があって、拙い。

    原発は、10万噸クラスの、潜水艦の中でやるべし

左近尉は内心では鳩山当時首相の普天間に代わる飛行場用地を探す行脚のパフォーマンスには、一定の評価をしていた。そもそも沖縄などの米軍は、日本の再軍備をおさえるための、つまり日本からアメリカを守るための軍隊であって、けして日本の防衛を肩代わりしている訳ではない。このことを正視できれば、辺野古に米国海兵隊の基地を整備するなどとは言えない。日本の自立のためには、辺野古に飛行場よりも、海自が航空母艦の配備をすればよい。これを言えない防衛論なんて、子供の理想論で現実を見ていない。安倍内閣が右翼だなんてたちの悪い冗談に過ぎない。右翼ならば核兵器の配備は最低の条件だ。そして戦前の特高警察を評価して、売国の取り締まりを国士ならば言い出せねばならぬ。 

 

日本国の固有の領土を、わがものだと言いつのる支那とまともな国交などできようか。

占領憲法の謀計としての 「平和主義」 に頭を占領されている。

 

このような小人だからこそ、敵国の支那で

いつまでも商売をしようとしている。

 

 

安倍政権は外国にもつ資産に課税を考えている。

海外資産を奪われるリスクを回避するには、それなりの威容を示す国防を整えねばならない。

ならば応分の軍備を賄うための租税負担は当然のことだ。 

 

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本日の話題の記事

2013 03 07 TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 【東京新聞】

2013 03 07 野田政権の対中国「過度な配慮」 【産経】  

 

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす 米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす

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     日本を道連れにする経済学者達

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日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。(東洋経済)

 太田昭宏国土交通相は3日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、2014年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにした。(河北新報)

アベノミクスは幅広い分野で機動性を発揮し日本経済の再生に取り組んでいる事が分かります。

   (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

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戦争を知らない子供たち 戦争を知らない子供たち

民青とか べ平連が、この歌をうたった。

どんだけ手前らは、アホで目出度いのだ。

 

そう思った。儂らは、ギターをもたずに、路傍の石ころを強く握りしめた。

それから我らは、サンフランシスコ講和体制との戦いにふみだした。

 日本をとりもどす 【わが郷】

 

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成りすましの でたらめな言い訳

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死刑制度は犯罪者から、

社会を守るためにある。

 

それをはき違えて、

自分ら犯罪の多い集団の、「お仲間」を守るために、ゆがんだ論を言い立てるものが後を絶たない。

 

 

 

 

 

 

上のグラフは在日永住権のある外国人の犯罪を分析したもの。 

よってこのデータには、帰化した朝鮮・韓国系の犯罪は含まれていない。

なので、それを含めれば半島系の犯罪は、この倍にもなるのだろう。

 

在日コリア人の通名一覧 】などに照らしてみれば、マスコミで報じられる犯罪者のほとんどが、韓国・朝鮮系と判断できる。

 

そして左近尉の仕事上の経験から言えば、

警察や司法の構成員もまた、半島系とか同和が多い。

 

   警察を取り締まる 警察を取り締まる

 

 

旧帝大系統も戦後になってキムチが増えたが、戦後できたいわゆる駅弁大学の国立とか公立大学は、キムチの巣窟だ。左近尉は在学中は、田舎出のうぶな学生だったので気が付かなかったが、ほとんどがキムチ勢の情実入学だったのではないかと思われる。私立だって缶カラの出た東京工業大学などは、半島系のお墨付きがつけられた。儂もここを受験したが、面接試験の時の、異様な雰囲気を忘れない。どこがどうということではないのだが、試験官の別の人種でも見るような目つきが、今では 「そうだったのか」 と思われて、自分は落ちてよかったとも思う。

自分の父は田舎の百姓で朴訥(ぼくとつ)一本やり。公立大学で情実による入学が常態化なんて知る由もなかった。だが叔父は有力国会議員の懐刀的な存在で、世情の裏側を知っていた。「県内の国立だって、俺が話せば合格できる」とか言っていたが、当時は馬鹿を云う大人がいるものだと取り合わなかった。

 

 

 

福島の夫婦強殺、死刑を求刑 弁護側は無期懲役求める 【北海道】
 
 昨年7月に福島県会津美里町の住宅で夫婦を殺害し、財布を奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職高橋(旧姓横倉)明彦被告(46)の福島地裁郡山支部(有賀貞博裁判長)の裁判員裁判で、検察側は8日、死刑を求刑した。判決は14日。
 論告で検察側は「『お願い、お願い』と命乞いをする被害者にナイフでとどめをさしており、残虐極まる犯行。更生の余地は皆無に等しい」と主張した。
 弁護側は「反省しており更生の可能性もある」と無期懲役を求めた。

2013年03月08日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/2013030801001700.htm

 

 

日本の戦後司法制なんて、このようなでたらめな土壌の上で、「悪の華」 が咲いている。

人権主義とか啓蒙思想で美しく装ってはいるが、彼ら彼女らが 「死刑に反対」 なのは、犯罪者が身内の半島系とか同和系だから。

儂のいた大学の駅弁教授も、「人間の命は地球よりも重い」とかのたまわっていたが、何のことはない。

本心では、 「身内の命は、一般日本人のそれとは比較にならないほど重い」 という勝手な言いぐさなのだ。

 

日本国の刑法には

 

第199条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

 

 

とあるだけで、三名以上殺したならば、

死刑だなんぞとは書かれていない。

 

とにかく人を殺せば、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」 に処す、

 

これが日本国の明治時代にできた刑法ではある。

 

身内可愛さに、「更生の機会」などという、便法を考えたのは、特亜だからこそできるデタラメだ。

反省とか、計画的ではなかったとか、このような付帯条件は刑法に書かれていない。

人を殺せば死刑が相応の刑であり、殺されたほうに犯人への暴力的な攻撃があり、それへの反撃で殺したとかの事情があれば、減刑されて有期刑もありうると読めばよい。

なので、福島の夫婦を強盗の末に殺した犯人などには、死刑以外に考えられる刑罰はない。

被害者夫婦は自宅で、押し入った強盗に殺された。つまり殺された夫妻には落ち度は全くない。

 

「反省しており更生の可能性もある」と無期懲役を

求めている弁護側は、日本の法をねじ曲げている。

 

犯人が反省しても、殺された被害者が生き返るわけでもない。

犯人側の一方的な都合で、人を殺したならば死刑以外の量刑はない。

 

  命をもって、償わせる 命をもって、償わせる

 

それが、三名とか四名殺せば、その時に死刑を考えるなどと、日本の刑法はキムチ・マスコミなどの援護射撃もあって、大きくゆがめられてきた。

それが二名でも死刑が当然との世論が醸成されてきたのは、裁判員制度の効果もあるのだろう。

 

この制度ができたので、

一般の日本人が裁判に

かかわれるようになった。

 

ネットができたので、一般の日本人が世論形成に参加して、今までの隠れ外国系に都合の良い、誤った風潮を糾すことができるようになった。

強盗殺人ならば、一人殺しても死刑が当たり前。

このような姿に、日本の司法制度運用を、もどさねばならない。

 

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左近尉はかつての仕事柄、多くの人脈とかがあるが、千葉なんていう姓は、マスコミとか芸能それに政治家以外には知らない。

 

 

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此処から下の記事は、過去記事のご紹介です。

三名とか四名を殺さねば、日本では死刑にならなかった時代がある。

それで自殺志願者は、大量殺人を行ったともいえる。

死刑反対論者は、アッチ側の代弁者に過ぎない。

北欧とかEU諸国は犯罪が少ないことになってはいるが、滋賀県の中学生の死亡事件を思い返してみればよい。サヨクとかユダヤに支配された、この地域では日本よりももっとでたらめが為されている可能性がある。その劇的な証拠が、ノルウェーの大量殺人事件だった。

 

 ノルウェー

 

 

 ノルウェーの青年は、殺人者にすぎない。

 自分の政治目標を達成する手段として、あまりに酷い大量殺人を計画した。

 殺された人々は、この殺人者の思想とは、違っていた。いわば対極にある思想で、世界市民主義つまり、ザックリとした物言いでは「サヨク」である。このサヨク思想の根底にあるのは、欺瞞である。ノルウェー国内にある、富裕と貧困の格差を、さらに下層の『ド貧困』を外国から連れてきて、もっと貧乏を見せる。それでゴマカそうと云うのだ。ノルウェー国民の多くを占める、何代も前からの国民は大企業や公務員には、コネがないと就業できない。正義感の強い者ほど、その情実採用とかの不正を嫌う。自由経済を標榜する社会でも、人々は「カネ持ち」や「特権、利権」の鎖につながれて生きるしかない。「カネ持ち」や「特権、利権」の汚さとか煩わしさを遠ざければ、貧乏で居るしかない。自由経済の「自由」とは、人間一般の自由ではない。カネが勝手気ままに、振る舞える、『カネ持ち自由主義』に他ならない。

 金融はありあまるカネを使って、マスコミと教育を支配下に組み入れる。政治家も多くは、ゼニになびく。そして公務員は、なぜか世襲になっている。平和な余が続けば、人心は倦み腐る。自由主義経済とは、誰もが経済の主人公になれる、そのような夢の社会ではない。金融は通貨を発行出来る。この権能をもって、様々な企業を支配する。政治も金の力で、あやつり人形となす。行政もカネで言うことを聞かせる。

 自由経済とは、一般の人々をカネで縛り付ける、その様な経済のカラクリを言う、美称にすぎない。カラーテレビに、クーラーそれと自家用車をもてば、たいがいの人は「生活に満足」なのかなと、思う。いやマスコミなどを通じて、自分は「中流」と思い込む。
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

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野田の米国追従は、


本質的には、日本経済を壊そうとする、米欧に根拠地をもった国際金融に阿(おもね)る売国であった。

管直人と野田が押した消費税増税は、企業減税で生まれた内部留保を、オリンパスのように、ヤクザ金融に貢ぐための、フロー資金づくりの泥棒の手先のような役割を演じ続けることだった。小泉純一郎は、朝鮮系の父をもち、横須賀米軍艦隊に使役される沖中師のやくざ者を祖父にもつ、売国の徒であった。

あまりにも多くの通謀勢力が蔓延っているのに、日本国民はいまだに大勢としては、気が付いていない。

 

三島は極左がホントは、極右だと知らなかった。
自称右翼の政談など、所詮は床屋談義の域を出ない。

(三島由紀夫が本当に死んで見せたことは、社会に衝撃をあたえた。しかし、所詮はユダヤが仕切る出版会のなかで、柔らかい絹ぐるみで育てられた彼には、軍事ばかりか経済や文化面までしがらみになった日本を冷徹に見据える眼力がなかった。)

 

左近尉が田中氏のブログを推すのは、氏が経済の本道を知っているから。

 カーデザイナー田中徹の社長 BLOG 
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TPP では条件を付けさせた。
6項目も会談の中で述べているのだろう。

集団的自衛権では、北朝鮮などからアメリカに向かうミサイルを撃ち落とす。
つまり、米国の防衛に日本が協力するのに事寄せて、独自の高性能ミサイルの技術を磨くことにある。

 

      自衛隊のミサイル 自衛隊のミサイル 


辺野古の話は、行きがかり上のことで、沖縄の反基地感情を無視はできずに、結果としては米国は危ないオスプレイを普天間で飛ばすしかない。構造的に無理な設計のオスプレイは、左右のローターをバランスよく稼働させねばと云う、綱渡りのコントロールの上で飛んでいる。

日本の自称右翼諸君は、沖縄戦で 20万余名の軍人と民間人が、無差別艦砲射撃などで虐殺されたことを、どのように見ているのか。櫻井ヨシコとか、サヨクの「防空壕での集団自決の軍による関与」があったのかなかったのか等という、些細なことに関心を引き寄せて、米軍が日本国への野蛮な侵略者なのだということへの、歴史的客観性をはたして、自称右翼諸君は持ち合わせているのか。支那の南西諸島への関心に応える、サヨク勢力の妄動は許しがたい。しかし、これを言いつのるばかりで、米国内に根拠地を置く国際金融とか軍産の我がまま勝手を見過ごして良いものか。

日本が外交的に自立するには、陸海空軍の核武装化は避けては通れない。

人は必ず死ぬものだ。

国難を避けるに、これこれをなす。

ならば、これを語る男は、最前線の防人であらねばならぬ。

 

 

日本の防衛政策は、アメリカ軍に気兼ねする。

画像で見るアメリカ軍の装備
  USA 軍装備

 

この低姿勢を余儀なくされているのは、アメリカへの通謀勢力が日本国中に充満している ので、かくの如し。極東米軍の眷属たちのご機嫌次第では、鳥インフル とか口蹄疫が流行ったりもする。元公務員が変な気違いに切り殺されたり とか、胡乱な事件も起きたりする。これを抑止するのには、警察とか司法の中から通謀性の高い、特亜系を排除しなければならない。もちろん朝鮮半島系だからと言って、それだけで排除するのは人権問題となる。なので、排除すべき人間の考え方そのものを吟味する必要がある。

たとえば昨日書いたように、 「 死刑にあたるべき犯罪者の減刑に、反省の程度を加味することは、社会正義から適当ではない。 」 などと、特亜系に特徴のある思想の偏りを、質すことをもって、

日本の行政・司法などを浄化すべきだ。


 

 

日本の経済を立ち直らせる。

あるいは、経済の現場に資金を循環させる。

これが重要な今日的な日本の課題なのだが、このために公共事業をもって良しとするのは、大きな限界だ。もともと通貨の発行管理連は、国民が公平に持つべき 「基本的人権」 なのだろう。これを金融の私的管理から、政治の国債発行を軸とした管理方法に変えるのは、一時しのぎの便法に過ぎない。

 

雇用を充実拡大し、商品なりサービスの充実を図り、取引業者との関係を密にするには、資金手当てを厚くしなければならない。個々の事業所レベルでは、利益を生む 「商品開発」 が原則ではある。しかし、

 

これを日本経済全体に当てはめては、

合成の誤謬がおきて

経済が縮小均衡になってしまう。

 ( 政治には経済競争の結果もたらされた、格差や矛盾を是正するという任務があるはずだ。)

 

たとえばシャープなどは、左近尉の見立てでは、前のオリンパスのように特亜系の敵方への通謀勢力に経営を乗っ取られてしまった企業といえるのだろう。これを正常な経営に戻すには、敵の企業であるサムスンなどと提携しようなどという、トンデモな経営者は排除しなければならない。そしてそれが出来なければ、このような腐った企業は淘汰されるべきだ。ならばもっとまともな判断のできる関係者に語らってもらって、新しい会社を立ち上げるべきなのだろう。

この辺りまで、ネットなどの公共的言論の場で討論されて、そして日本の本当の発展に資する道を模索する。政治などもこれに、正々堂々とかかわるべき。もちろんこのような新しい芽に金融からも支援はあってしかるべき。

 

企業は株式の保有者だけのものではない。

従業員と取引業者、そしてなによりも顧客があって初めて企業活動は、正常に機能する。それを最近の流行の製品作りは、今までよりも早く壊れるか陳腐化する商品の開発では、邪道である。

 

   日本車の優位性はピクリとも揺るがず。 カーデザイナー田中徹の社長BLOG

 

自動車産業ではアメリカは日本に大きく引き離された。ドイツも電子技術とか、省エネではやはり日本の後塵を拝している。日本が次に達成せねばならない産業は、航空機業界での優位性の確立だ。陸自の多機能ヘリの製造に関して、飴の手先の東京地検が横やりを入れた。このようなキムチ勢の横暴は止めさせねばならない。

   自衛隊の航空機 自衛隊の航空機

 

 

北朝鮮の核開発に対置する防衛策は、オスプレイの配備をもってする。

などという珍説がネットで散見できる。

このような幼児的な ( あるいは米穀軍産の工作員 ? ) ものの考えが、見過ごされる 防衛民度の低さ では、日本の軍事的な独立はおぼつかない。もちろん、ネットには保守派を騙るが実は、安保マンセーのアンポンタンが跳梁跋扈して、日本の国益を損なっている。

横須賀とか佐世保、それに基地周辺のヤクザが政治家に成りすましているのは、こうした米軍施設があるからなのだ。毎年、数千億円もの「思いやり予算」とかその関連費用をかけるより、日本軍を再建したほうがよほど日本自立には合理的な判断だ。

 


子供のような防衛論

日本はいつまでも子供でいたい。

つまり、占領軍のなすがままにまかせて、支配されていたい。

そして、基地周辺のチンピラは、雨の飴玉をしゃぶり続けたい。

 

これでは日本の防衛はいつまでたっても大人になれない。

五十、六十を越えたおっさんが、「戦争を知らない子供たち」では困るのだ

 

 

   ミハイル・ゴルバチョフは西側ではたいそう評価されたと、ユダヤのマスコミでは持て囃されていたがロシアではたいそう不人気である。『売国奴』『国を解体してたたき売ったヤツ』との悪名が高い。1991年12月25日に彼は辞任し紆余曲折の末に、性格破綻者でアル中のエリツィンが、あらゆる国家財産をユダヤに引き渡し始めた。


構造改革とは、ソ連が崩壊して

国際金融つまり湯田菌とか、アメリカの金融勢の主敵は、
枢軸国側つまりドイツとかイタリアが敵となる。とりわけ世界一の工業技術力を確立した日本をつぶさなければ、国際金融がやがて日本に逆襲されてしまう。
日本の経済発展への、カウンター・パンチが、世界構造改革だと知らねばならない。


独自の外交とは、この認識に立って、日本経済を守り積極的に育てる政策を第一義に考える。

 

安倍自民党は、小泉自民党とは別物に脱皮した。

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消費税増税で日本経済をつぶすことに躍起だった ポチっ とお願いします。

 

 

 

日本の保守勢力は、最前線で戦っている。

しかし彼ら、彼女らが丸腰なのを斟酌すべき。

 

彼らの日和った言動を、それほど向きになってなじってはいけない。

われらが為すべきは、過激な日本の真正保守派がなにを為すべきか、ラジカルにこれを言いつのる。政治の現場からはなれて、仙境におればこそ忌憚なく意見を発することができる。生身で最前線で戦う政治家たちの、われ等こそが「楯」にならねばならぬ。 

 

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2013 02 11   「選挙」で共産に負けた民主 凋落ぶり露呈 【産経】

 

 

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公共投資を減らしたのもデフレに拍車がかかりました。民間への資金供給の道が細くなったのです。さらに、民主党政権がコンクリートから人へという意味不明なキャッチフレーズでもっと状況を悪くしました。

そのせいで肝心な時に国土強靭化どころか震災復興さえままなりません。日本のような自然災害のデパートのような国は、土木建築業をおろそかにしてはいけないです。

次に、アベノミクスは富裕層にメリットがあっても庶民経済を破綻させる危険性を持っていると言われますが、格差を生み出した張本人は小泉政権です。構造改革で人、物だけでなく金(金融)のグローバル化も推進しました。

グローバル化とは耳ざわりが良いのですが、実は多国籍企業や国際金融資本が自由に動き回れる仕組みの事を言います。つまり、よその国(主に途上国)へ大量の資金を投下してバブルを作ったり、大量の空売りを仕掛けて一斉に資本を引き上げたりと、やりたい放題をして来た事は97年のアジア通貨危機などを見ても明らかです。韓国始めアジアの新興国が大打撃を受けました。

アベノミクスは、そういう持つ者と持たざる者との格差を容認するグローバル化リスクを減らそうというのも大きな主旨となっています。つまり、大型の公共投資から内需を拡大し金融緩和で資金を国内に行き渡らせ、外需依存率を下げようとしているのです。
  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

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 韓国とか北朝鮮の

日本に対する劣等感は骨がらみ。

    のようにも見えるが、実際はどうなのだろう。

 

 

 左近尉は今から二十何年か前に、学会の研修で韓国のソウルに行ったことがあるが、日本よりは少しさびれたやはり日本のような景色だった。

 ただ道路がやけに広くて、信号機とか電線が無くて、臨時の飛行場になるのだとガイドが言っていた。

 

日本の真実を知れば、韓国人は日本にあこがれる。それで、韓国国内ばかりか、日本国内のマスコミとか、学問・教育まで乗っ取って、でたらめな幻想をふりまいているのが、湯田菌に頭をやられてしまった金の亡者たち。とか思っても見たりするのだが、1980年代以降は日本の経済発展が止まってしまった。1979年10月26日に当時の韓国大統領・朴 正煕氏は韓国KCIA部長金載圭によって暗殺されている。いまのネットのブログ記事なんぞを見ているだけでは、日本と韓国との対立は、民族的なもので過去から延々と引き続いているように感じられてしまうが、冷静に考えてみれば、この頃からなのではないのかとも思う。乱暴な言い方だが、朴 正煕大統領はアメリカの意向を受けた、KCIA部長によって銃殺された。1972年の沖縄施政権返還は、アメリカにしてみれば、日本に対する敗北の始まりだった。ヤルタ会談により、連合国側は日本の分割と領有をそれぞれ定めた。その結果として台湾と朝鮮は日本から切り離された。北方領土にはソ連軍が侵攻して占領し、太平洋の島々はアメリカ軍が占領した。

 

 

 

ところがアメリカの経済は金融重視の構造改革が日本よりも早く進んでいたので、産業の空洞化はもう覆うべくもなく、自動車産業では日本に負けてしまっていた。

1960年代半ばに生産されだした、戦後初の国産旅客機YS-11は、米穀勢力の妨害にあい、1980年代になって製造を中止している。

1979年10月に親日の 朴 正煕 大統領が暗殺されたことは、日本と米国との暗闘の始まりと言ってもよい。

 

  食文化 美味しそうが一番食文化 美味しそうが一番

 何日か前に、シャープの役員名簿のことで、コメント欄に投降したことがあった。ならばと今度は、パナソニックの役員名簿 を見てみたのだが、やはりネ、朝鮮半島系の成りすましがよく使う通名と似たような御仁の名が並んでいる。アメリカとイスラエルの関係に似た関係なのが、ありがたくない話だが日本と韓国なのだろう。日本人は三菱とか三井・住友などの銀行が日本のだと思っている。しかし左近尉に言わせれば、これらはいつの間にかキムチ系と呼ぶべき性格に変身してしまっている。

 

 朴 正煕 (ぼく せいき) 元韓国大統領は、現大統領の朴槿恵の父である。氏は日本名を高木正雄と言って、日本国籍のまま満州国の首都の新京で陸軍軍官学校に入校し、同校を首席で卒業し、さらに日本国内の陸軍士官学校に留学している。軍歴は日本軍ではなく、満州国軍中尉であり、満州国が崩壊したために退役となっている。

朝鮮戦争では韓国軍の情報将校となり、休戦後はアメリカの陸軍砲兵学校に留学もしている。

1961年には国民1人あたりの所得が僅か80ドルだったという世界最貧国圏から、1979年には1620ドルになるといったように、20年弱で国民所得を約20倍にまで跳ね上げるという 「漢江の奇跡」 を成し遂げたわけだが、これは日本からの破格の巨額な経済援助があったからできたこと。これをこのまま見過ごせば、朝鮮は戦前のように、日本と固く結びついて、アメリカの支配を脅かす。それで朴大統領はアメリカの意志で葬られたのだろう。

(つまり、ブッチャケ言ってしまえば、「日本と親密になれば、湯田菌勢によって殺される」 ということだ。ならば韓国大統領だって人の子だ。命が惜しいので、反日の踊りを踊らねばならない。)

1979年にソビエト連邦がアフガニスタンに軍事介入を行い、1989年には撤収している。

労働者の祖国ソビエトの神話は崩れて、一党独裁の弊害が露呈して、たかが周辺国のアフガンさえも押さえつけることができなくなったソ連は、その崩壊が見えていた。

欧米の政治手法で有名なものに、敵を外に措定して其れに対抗すべく団結するというのがある。

日本人のお花畑からは見えにくいが、ソ連崩壊の後の連合国側の主敵は、工業成長目覚ましい日本と定められた。

 

 ギブミー・チョコレート 【岩清水】

 

ネトウヨとか自称右翼のお目出度いところは、この現実が見えていない。わが郷で謂うところの、アンポンタン勢力はアメリカの飴玉をしゃぶりすぎて、現実の社会現象を租借すべき固い永久歯が溶けて流れてしまった。それで安保条約が、日本を守るためではなく、日本の自立を押さえつける、抑圧の鉄鎖なのだという現実が直視できない。ギブミーチョコレートの、恥知らずな少年のままなのが、自称右翼でその実態は欺瞞かく乱の、飴の手先に過ぎない。

 

 

イギリスとかオランダが、

東洋の諸国を支配するのに、

華僑を用いた。

これに倣ったのがアメリカの日本支配勢力で、支那の華僑の代わりに韓国とか北朝鮮系の在日を使用した。

これらの通名勢力に、より多くの実権を持たせようというのが、

「グローバリズム」 とか 「構造改革」 あるいは 「新自由主義」 なのだ。

 

 

 不確実な恐怖を打ち消すには、決然とした自衛の決意が必要
 不確実な恐怖を打ち消すには、決然とした自衛の決意が必要

 

 

Googl検索 で、「ナンタラ会社の役員名簿」 と調べてみればよい。主だった会社の役員に、それはそれは、キムチ臭い名前が並んでいること。

韓国が反日になったのは、なにも有史以前からそうだったわけではない。

朴 正煕大統領の暗殺からこうなったのだ。

 

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朴 正煕氏は 南朝鮮労働党(共産党)に入党していた時期もあったとか。それが発覚して死刑判決まで受けていたが、有能さを認められて、韓国軍で昇進していった。つまり若いころは、共産主義の思想に感化されていた。日本でも左翼思想が一定程度定着しているのは、このような考えが労働は美徳という日本伝統の考えに近いからとも思われる。これに対して欧米では、労働とは奴隷のするもので、できれば働かないで暮らせればそれが人生の勝利と思ったりしている。

 階級制度は実質復活

 つまり西欧の思想では、働かないで生活できる階級に所属することは、あこがれでもる。

 これに対して、日本人は、「働かざる者、食うべからず」との格言めいたものがあるように、労働は人間存在で欠くべからざる属性と信じられている。

 新自由主義は西欧的なものの考え方で、会社は株主のものという日本人などの普通の感覚とは、別の考えだ。それで、企業の所有者の利益を最大限にするには、人件費までコストカットの対象にする。朴 正煕氏は、やはり日本人本来のモノの考え方に近かったのではなかろうか。それで労働党に所属もしていたのだろう。歴史を俯瞰して眺める視点があれば、朝鮮労働党は所詮共産主義はだましの口実で、スターリン主義者の徒党にすぎなかった。若ければ理想に燃えて、現実のリアリズムを理解できなかったのか。

 

 

 

 やがてクーデターの領主に担がれて政権を奪った。

 韓国の歴代大統領の中で、彼が一番評価されている。

 このことは階級差別主義の構造改革教徒たちにとっては、いまでも脅威なのだろう。

 それで韓国などのマスコミは、今でも彼の陰におびえている。

 

 上の豪華なロールスロイスの画像をクリックすれば、わが郷の過去記事が開きます。

 これは自民党にも辛辣な内容になっています。

 

 はたして現在の安倍晋三政権は、朴 正煕当時大統領のように、日本の奇跡を実現できるのでしょうか。

 

 通貨発行管理権を政治が、つまり国民が取り戻して、このデフレ不況を克服できるものと日本国民は信じています。

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2013 03 11  子供じみた韓国の反応 大統領演説は不安だらけ 【ZAKZAK】

  韓国初の女性大統領に就任した朴槿恵(パク・クネ)氏は先月25日、ソウルの国会議事堂前広場で開かれた就任式で、「第2の漢江の奇跡を成し遂げる」と語り、経済成長による雇用創出などに全力を尽くす考えを強調した。

 彼女が言う「漢江の奇跡」は、かつて父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領政権下で達成した驚異的な経済成長だが、発展したのは(まさに漢江のある)ソウル近郊だけだった。私のイメージでは、韓国全土への均衡のある経済発展ではなかった。就任式では韓国全土を対象とした、より適切な表現を選んだ方がよかったのではないかと思う。父親のことをひたすら表に出さないで選挙戦を戦ってきた人だけに、少し奇異な感じがした。
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 韓国も日本と同じように、国際金融勢力にマスコミを牛耳られているのだろう。ならば、朴槿恵氏は選挙中は父朴 正煕氏のことには言及を避けてきたのだろう。何しろわが郷の左近尉の見立てでは、朴 正煕氏は現役の大統領時代に、湯田屋の意によって殺された。その理由は彼が日本との連携を密にして、国際金融の支配から脱出しようとしていたから。彼は核兵器とか高性能ミサイルの開発を目論んでいた。つまりちょっと乱暴な見立てだが、イランの様にも湯田菌の目には映ったのだろう。

 日本の安倍晋三政権は国際金融の、日本貧困化策に抗して日本経済の再興を為そうとしている。韓国だっていつまでも、日本に対してのかませ犬の立場に甘んじている訳にもいない。彼女が日本統治時代の朝鮮とか、満州国のことをどのように父から聞かされていたのかなど知る由もない。しかし、この "第2の漢江の奇跡" 発言は、彼女の父への思慕を示して余りある。

 

 

朴 正煕氏の心情は、2.26事件などの青年将校のそれに通じるものがある。

そして彼は実際クーデターに成功している。

 

 『昭和維新の歌』 昭和維新の歌

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アクセスの記録  2013.03.10 (日)    3,978  PV    1,836  IP      167 位  /  1,838,110ブログ

 

 

 

 

    タクロー・イン・チガサキ

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擦り合わせ型産業と呼ばれるように、協力企業との綿密な打ち合わせや、微妙な調整が多く、定量化出来ない、あるいは伝達が困難な技術、ノウハウの塊だからです。だから多少高くても良いものは売れます。あの円高の昨年、世界で2600万台も売ったのですから明らかではないでしょうか。(輸出は490万台)

従って、電機産業も技術漏洩さえ防げば日本企業の一人勝ちだった可能性を否定出来ません。今現在は全く米韓の後塵を拝している携帯電話なども、世が世ならどうなっていたか分からないのではないでしょうか。少なくともハードだけは、ほぼ独占状態であった可能性は高いのです。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

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精神の貧困

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 Marilyn Monroe

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貧乏な国と付き合えば、それが染(うつ)る。

日本がアメリカと貿易してよかったのは、1970年ありまでだった。

これ以降はアメリカとまともな貿易などできなくなった。

 

 

自動車や繊維などはもって行けば売れるが、これではアメリカ国内の雇用が奪われる。

 

 

アメ車は図体ばかりでかくて、ガソリンをがぶ飲みする。

アメリカだって金持ちばかりではない。中間所得者とか、それ以下の貧乏人は安くて性能も、もちろん燃費の良い日本車に殺到した。しかし、これではアメリカの自尊心が、傷つけられる。米国自動車産業とかそれと関わっている金融などは、上の写真のようなパフォーマンスまでさせて、アメリカ人の危機意識をあおった。そもそもが、例えばトヨタの「グローバル・10」などというスローガン自体が、国際情勢を真摯に眺めた末に出てきた企業目標ではない。軍事力を基本的に奪われた日本が、アメリカとまともに対抗できると踏んだのが間違いだった。

 

日本車の怒涛のごとき米国内進出は、米国の自動車産業をおびやかして、日本へ対しての猛反撃を生むこととなった。

米国金融はアメリカ産業の頂点にある。支配下のビックスリーが利益を出せなくなれば、自動車ばかりかすべての産業が衰退してしまう。雨の支配者層は、総力を挙げて日本車排撃に出てきた。

それではと、米国内に工場を建てたが、この資金は日本国内で出した企業利益が元となっている。つまり、日本国内の人件費とか、下請けへの支払いを切り詰めて、それを米国などへの投資に充てた。つまり、この海外進出分日本の産業構造が脆弱になってきた。

つまり貧乏になったアメリカと無理して付き合ったので、日本国内産業が痩せてしまった。

 

 

企業の経営者はアメリカ式経営を口実にして、自分ら役員の報酬を引き上げた。

これで、ポンツク経営者にはメリットがあったが、日本全体を見れば割を食った。

一部の経営トップの利益のために、日本全体の経済が弱体化した。

 

今でもこのことに気付かないでいる

国賊が多いのは嘆かわしい。

 

日本車は、1.8トンの車体で、400万円の価値があるが、アメ車は2.3トンのガタイでも、実質350万円の価値しかない。

ならば日本車をわざわざアメリカまで輸出したり、アメリカ国内で作ってやれば、そのぶん日本の国益が損なわれてしまう。車などの技術の塊は、日本国内で生み出す付加価値の部分が一番割合が多い。ならば日本国内で生産して、日本国内で売れば良いだけのこと。鉄とか石油の占める割合は少ないので、輸出なんかチョットすればよい。それも価格競争なんかすれば損をするので、高級車を売って、お金持ちからお金を貰うほうが効率的だ。日本のメーカーには変な遠慮があって、ベンツなどよりも高級な車はなかなか作らなかった。

これは日本企業というか、役員の中のキムチくさいのが、外国でならズルをしてもよいとか勘違いして、外国で車を安く売って、反対に報酬は多くとる。このような馬鹿を重ねてきた。

 

これは儂の愛機だったが、御手洗が馬鹿ばかりやるので、愛想が尽きた。

それで今は、ニコンを使っている。

 

 自家用車も一時は米国車とかドイツのベンツに変えたが、やはり日本車は信頼感が違う。金融危機で事業が傾いた所為もあるが、やはりコストとかアフターケアの良さで、今ではやはり日本車に回帰している。

日本製品が良いのは技術者とかラインの要員が真面目に頑張っているから。

トヨタは社長が本家から出るようになって、少しはまともになったが、やはりキムチ族に侵襲された、その傷はあまりにも深い。

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日本は経済戦争では、初戦で勝利したが、1985年あたりから金融戦争で、赤子の手でも捩じられるように、コロリと負けてしまった。

1990年の金融引き締め、つまり総量規制がもたらしたもの

それが下のグラフに、あまりにも鮮明に示されている。

 

 

 

 

 

 

 

 

馬の前にニンジンをぶら下げる。

 

表現は野卑で穏当性を欠くかもしれないが、人間とりわけ経済の本質は此処にある。

日本のバンカーは馬鹿の一つ覚え。

土地を担保に金を貸す。

 

本来ならば事業そのものの価値、つまり 人 もの カネ の三要素をしっかりと見据えて、企業価値を計るマニュアルを金融は作らねばならなかった。ところが、日本金融は情実に情実を重ね、おバカのDNAが濃く煮詰まった、能無しばかりになっていた。それで「不良債権」という言葉に集約された、敵方の謀計の中身など知る由もない。

 

人件費を削って企業のフロー資金を増やす。

政治家に賂をばらまいて、企業減税をなしとげた。

 

でも、これって外国勢力に、企業価値を削って盗み取らせる、その前準備であった。

このような馬鹿どもの役員報酬が、なんと 1億2千万円以上で、期間工の年収平均 400万円の 約三十倍となった。このような、人件費カットで企業利益を出す風潮の先鞭をつけたのが、この豚みたいな馬鹿だった。これで日本国内の設備は劣化して、人の給与も減った。ならば日本国内の購買力も劣化して、アメリカとか支那などの工場が立派になる。この外患誘致に似た利敵行為の報償が、今までの役員報酬は社員給与の十倍が限度という不文律を吹き飛ばした。

 

馬鹿につける薬はない。

それに半島系などの特亜の役員などは、日本国が潰れるのを願っている。

 

われら真正保守の敵はこいつ等だと、再認識せねばならない。 

 

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オリンパスへのソニー出資完了、筆頭株主に  【ロイター】

     2013年 02月 22日 17:44

[東京 22日 ロイター] オリンパスは22日、ソニーを引き当て先とする2回目の第三者割当増資を完了したと発表した。関係国の独禁法の手続きが終了したため310億円の出資が完了。10月23日の約190億円の払い込みに続き、計500億円の出資によって、ソニーは11.46%の出資比率(議決権ベース)の筆頭株主になる。

オリンパスの自己資本比率は昨年12月末で9.7%。円安進行で外貨建て資産の為替換算調整勘定のマイナスが減っていることも含めれば「今年3月末の水準は14―15%になる見込み」(竹内康雄専務)。
http://jp.reuters.com/article/jp_electronics/idJPTYE91L03S20130222

 

   

    オリンパス

 キムチの引き込み役が、弾薬庫を空にした。

 そこへ、今度はスターリン軍の戦車隊が雪崩れ込んできて、 を占領する。

 これでオリンパスの日本人従業員は、目出度く国際資本の 「羊」 化が一層進む。

 

 TPP戦線のフロントではすでに熾烈な戦闘が何気に終焉を迎えている。

 

 

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         縄文人の一人当たりGDP

      カーデザイナー田中徹の社長 BLOG  

ここで明らかにおかしいと言えるのは、榊原氏や浜氏は日本の成長が、ほぼ最終的な段階に至っていると思い込んでいる事です。なんでそう思うのかは謎なのですが、想像力が恐ろしく貧困なのかもしれません。つまり未来がイメージ出来ないのです。

デザイナーでもないし、建築家でもないので、それは無理だと言われればそうかもしれません。誰かが絵でも描いて、こういう未来はいかが、とでも言わなければ具体的にイメージ出来ないのでしょう。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

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 日章旗に反発する

なぜか ?

     理由は簡単なこと、

彼ら彼女らは日本人ではない。

 

 

 この者たちが忠誠を誓っているのは、別の旗だから。

 それが星条旗であったり、あるいは韓国旗であったり。

 でもどちらかと言えば、国家などどうでもよく、カネが欲しいだけなりかもしれない。

 

 La libert guidant le peuple(一川防衛相を辞任させるには)
La libert guidant le peuple

 

 単純な印象操作を彼らが為すのは、低能には理路整然とした日本国批判などできないから。

歴史の真実を語れば、国際金融らの為してきた「公共事業」つまり戦争の実態が見えてしまう。

戦争で死ぬのは嫌だ。この即自的な感覚にたけ訴えようとすれば、このようになる。

国立大学などにはびこっている民青などは、「軍靴の音が聞こえる」とかよく言って、人々の不安をあおる。左近尉の古い家には、父の使っていた軍靴が置いてあった。

 

 上の靴はネットで探した映像だが、亡父の軍靴はこのように情けないしろものだった。
ナント是、豚皮なのだそうな。こんなんでは、凄みのある軍靴の響きなんか出そうもない。

 

朴 正煕 元大統領は親日だったが、

というか親日だったからこそ暗殺されてしまった。

  韓国が反日になった ワケ

これ以降は韓国大統領は、

暗殺の恐怖のもとで

職務を果たすこととなった。

ならば、反日の姿勢を鮮明にするのは、生物としての自己保存本能に従えば、当然のことだった。日本が米穀よりも早く核兵器を開発していて、それでアメリカの艦隊を攻撃していてならば、日本は有利な条件で休戦に持ち込めた。世界の歴史はおおきく違っていたことだろう。孫正義とか柳井正などのうっとうしい塵は、日本に湧くこともなかった。三菱だってユダヤとか米国の金融と語らって、なにやら胡乱な画策を巡らすこともなかったろう。朝鮮戦争で韓国の方々が、三百万人も死ななくてよかった。

 

 La libert guidant le peuple

 

日本はあまりにも清廉潔白すぎた。

それでアメリカ軍などの、テロリズムに屈してしまった。

左近尉は思うのだが、綺麗ごとを言い続けるのはある意味で容易なこと。なによりも大切なことは、戦争には負けてはならぬ。この矛盾を解決するために、日本は皇統を穢れなき絶対の権威とし、現実の政治ましてや軍事からは離れて頂いて、神事や文化のことのみお任せすることとした。傍若無人の武力による平和維持には、幕府という武人による乱暴な統治を認めてきた。江戸幕府が、三百年にならんとする平安につかり、武門の習いを忘れて御公家のようになった。これで日本国は外国列強の干渉を招いて、国内は分裂した。明治維新を肯定的に言い立てるのは、その者達が明治以降の統治形態の真実を知らないか、あるいは通謀の間諜筋であるからだったのだろう。廃藩で地方の公権力は廃され、かわって「信用の創造」(いわゆる紙幣の印刷=たとえ無くとも金を貸したという契約行為が発生すれば、債権を金融業者が法制上は公式に"ねつ造"できた)、このようなユダヤ式金融のトリックのもとで、日本人は国際金融勢の羊にされてしまった。この脈絡で眺めなれば、日清・日露とか、第一次大戦とか、そのあとの未曾有の大戦の意味を解明できなくなる。

 

明治時代も今の日本と

構造的には似ている。

表向きは政治(中央とか地方の行政府)が国権を担っているようではあるが、実は見えないところで、通貨発行管理権を有した金融が、国家を裏から操っていた。

皇室が日本国のシンボルなのは、戦後も明治も同じ事であった。

 

 

つまり日本国は、雲の下では、

ゼニカネに支配されている。

  『昭和維新の歌』 昭和維新の歌

 

それが最近になって、様子が違ってきたのは、国民が独自の情報手段である、インターネットとか携帯電話などを手に入れたが故。

 

戦前は外国金融などとの通謀勢力が、深い部分での政策とか軍事外交に強い影響力をもたらしていた。そして戦後になれば、米欧の金融筋が特亜朝鮮系などを通じて、日本を支配してきた。ところが一次安倍政権になってからは、日本国民の利益が直接国政に反映される、そのような傾向も見えてきた。一次安倍晋三内閣は通謀勢力の強力な攻撃にあって、屁垂れた。福田自民党内サヨク政権が後をついで、自民党をまとめたが極東米軍筋の強要にあいケツをまくった。この間に闇の枢軸勢力の反撃にあい、湯田菌の国際金融はその信用構造を破壊してしまった。これがいわゆる世界金融危機ではあった。麻生=中川政権は、世界金融に対して果敢な攻撃に出たが、中川氏が策謀によって葬られてしまった。

ここで調子づいた国際金融勢力は、民主党に政権を盗ませることに成功した。

夜郎自大とはまさに民主党のこと。

無能で醜い通謀勢力が直接政権を担えば、なぜか日本には降ってわいたような天災が降りかかる。

これで管直人、野田佳彦政権は馬脚をあらわして、昨年の衆院選挙では、解党的な敗北となった。最近の地方選挙では、日本共産党の得票にも届かないのが、民主党の支持率崩壊である。

 

 

 

   工作員は 蓑おどり

 

さてこのあたりで話をガラリと変えてみる。

もんじゅの事故は、通謀勢力の破壊工作なのだと思う。この特殊な原子炉が正常に稼働を続ければ、日本国は核爆弾級のプルトニウムを、大量にストックすることとなる。それでこれができることならば廃炉に持ち込みたい。サヨクと言えば支那ポチの赤旗勢力かとも見えるが、実は日本共産党だって、深いところの党の事情では親米勢力なのだ。その証拠に日本共産党は、日本の独自防衛力構築にはことごとく反発してきた。つまり彼らは反米は上っ面のことで、本心は日米安保のアンポンタンなのだ。とまあ見てきたように、日共だけではなく、社民とか民主の中に潜んでいる、反日サヨクの工作員たちは、追う手が米国進駐勢力で、絡め手がサヨク・擬似ヘイワ勢力。こいつらが日本の核武装のリアリティを少しでも弱めたい。

 

福島第一原発の、あの事故は破壊活動だった。

マクロ的な視角から遠望すれば、このように見えなくもない。

 

マスコミは単なるカネの亡者で特亜朝鮮系の温床で、頭が温かいのの集まりにすぎない。なので、マスコミは真実を伝えないし、認識もできない。

 日本自立の戦いは、政治とか金融の場面では、緒に就いたばかり。

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 原発の再稼働は必要だが、

本当に様々な監視機構が、有効に機能するのか、国民の不信感はぬぐえていない。

 

 

乱暴な話だが、監視機構の偉いサンを、格納容器の近くに括り連れておけばよいかもしれない。こうすれば、原子炉に不都合があった場合は、真っ先に彼らが被ばくするから、真剣になる。

そもそも原発のシステムなんぞはそれほど複雑なものではない。今回事故が起きたのは、考えらけないような手抜きをしたから。

 

徳田球一

 徳田球一は占領軍を解放軍と呼んで絶賛した。

辺野古に占領軍の飛行場を作らせられる。

 

やはりこの点を見つめてみれば、安倍政権もサヨク勢力であり、日本国の自立を妨げる役を演じているとしか言いようがない。南西諸島を守には、見えないところでは潜水艦の数をもっと増やさねばならない。それと象徴的な戦力としてはやはり空母を建造すべきである。日本国民はできるならば原子力空母を建造すべしと思っている。しかし、マスコミも自衛隊上層部の背広組もどちらも特亜・朝鮮系の濃いDNAに煮絞まっている。これをダイレクトに言いうる政治家がほとんどいない。これでは、責任ある原子力政策を求めても、心ある日本人が望むような安心できる原子力発電はできないのだろう。

 東電役員名簿 を見れば、改編後の役員には、廣瀬 山口 内藤 古谷 小林 藤森 相沢 小森 高橋 横田 増田などという姓の御仁が並んでいる。

これって左近尉の 「常識」 から判断すれば、朝鮮・キムチ族だというしかない。しかし、これって想像で書いているので、彼らの先祖が純正日本人なのか、それと左近の見立て道理のキムチなのかは正確には判らない。わからないが躊躇していれば、戦闘では撃たれて死んでしまうことだってある。ならば果敢に先手必勝で、銃弾を浴びせるしかない。幸いなことに、ネットの弾なんて彼らは当たってもとりあえずは痛くも痒くもないのだろう。

ただはっきりと言えることは、彼らは原発事故のさなかにあって、天然ガスなどの値段を国際価格の、何倍もの高値で買っている。

これって、オリンパスの元役員たちのやったことと同じ。

そしてもっとたちの悪いことには、こいつらのやったこと、やっていることの責任を日本国が尻拭いしているということだ。

 

世の中で、幾つもある放送局やら新聞がみな同じことを書けば、人々はそれが真実だと思わされてしまう。

しかしなあと左近尉は思う。光速で宇宙空間を進めば、時間は限りなく減速して、ついには停止するのだとか。学生の頃、これに関して何冊かの書籍を読んだことがある。そして自分なりに出した結論は、アインシュタインの説は間違っている。客観性と主体的認識の理論措定次元がごっちゃになっていて、でたらめだ。

 

これと同じように、湯田屋に飼われたキムチの能無しなんかに、原子力発電をまかせたならば、今後も何が起こるかわからない。 

 

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本日の話題の記事

2011 07 30  LNG調達で日本「一人負け」 【阿修羅】

 

 

 

 

わが郷の記事で、【枢軸国の復活】などというのを、2月26日に書いたのだが、

下はその一部で

 

わが自民党の石破茂幹事長が

安倍首相一任をとりつけた。 

TPPに関しては、四の五の言うな。

という意味ではなく、なるように成るしかない。

つまり意見のある奴は、ワアワア騒げという風にとるべきだ。

 

  それで元気な爺さん方が、喧嘩のパフォーマンスでござりまする。

  怒鳴り合いとなったのはTPP対策委員会の西川公也委員長(70)と尾辻秀久前参院副議長(72)だ。西川は栃木2区選出の農林族、尾辻はTPP反対派で元厚生労働大臣としても知られている。

 

会議冒頭、西川が立ちあがって発言しようとすると、隣の尾辻が「ちょっと待って、ちょっと座りなさい」と制した。これに西川が「命令調は…、命令調はないでしょう、命令調は」と食ってかかった。すると、立ち上がった尾辻が突然「なにが悪い!」と大声を上げた。西川も立ち上がり「なんだよ」

尾辻「なんだよ!」

西川「なんだって」

尾辻「なにがなんだ!」

西川「威張るなよ!」 

尾辻「威張っているのは、そっちが威張っているからだろ!」

売り言葉に買い言葉。まるで、こどものけんかである。

西川「指名された通りにやってるんだ」

尾辻「だからちょっと待ってくれって言ってるじゃないか」

http://www.j-cast.com/tv/2013/03/12169160.html

 

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        面妖なる NHK の正体

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そのNHK がどうしても消したかった事とは何でしょうか。中山氏の質疑にだけピンポイントで削除依頼をしていますが、その内容は「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」というものです。

従軍慰安婦問題で日本軍による強制があったというのは元 NHK の 池田信夫さん も証言しているように、朝日新聞と福島瑞穂によるでっち上げです。NHK の特集番組で現地を取材しましたが、証拠は一切出ませんでした。出たのはむしろ軍の関与を否定するものです。

その客観的事実に言及しているだけの動画をなぜ消す必要があるのでしょうか。消したのがKBS なら分かりますよ。自国に都合が悪い訳ですから。。それが視聴者に対し、日本の国営放送局かと思わせている NHK がやるのですから、どこの国の放送局かという事になります。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

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沖縄を軍事的に占領しているのが、

どう見たってアメリカ軍なのは、子どもならわかる。

 

それが、「支那から日本を守ってくれている」と見るのは、物分かりが良すぎるようになった「オトナ」だからか。

アメリカとの関係を再構築というのは、TPPで譲歩を迫られることを甘んじてうけることなのか。

 

 

自民党は衆院選で勝ちすぎた。

とはいっても、安倍自民党が国民から見れば、一番保守に見えたのだからしょうがない。

そして安倍自民党も例にもれずに、選挙後は約束を反故にして、国際金融の言いなりになるのか。戦後70年も経とうというのに、このザマなのは日本の男たちが本当に戦うということの意味を忘れてしまったから。安保は占領軍のアメリカが日本国内に居座ることを、合法にするためにでっち上げられた。自民党が長期低落で、公明党なんぞというユダヤへの通謀勢力と結ぶようになったのも、真面目に憲法改正を言わなくなったから。

 

 

支那が攻めてきたならば、米軍が対応してくれるなんて考えているのは、12歳程度の脳みその発達段階だから。

最近の日本人の民度を見ていると、15歳から12歳の子供に逆戻りしてしまった観がある。

高校生ともなれば、もうじき社会人でわが家わが郷、そして日本を守らねばと自覚しなければならない。それが小中学生では、まだまだ親に甘えられる年頃だ。

 

「TPPに参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込むことができない」

などと抽象的な表現で参加の必要性をキムチ・マスコミは言いつのる。

これを判るように書き直せば、ベトナムとかマレーシアの安い労働力でコストカットしなければ、企業は安い製品を作れない。つまりTPPのデメリットは盛んに言われてきたが、メリットは正しく見つめてみれば、日本国内の産業空洞化を加速するだけのモノ。アベノミクスで期待からか円安で株高になったが、これで当面潤うのは、輸出産業とか海外通謀勢力の資本や技術のブローカーぐらいだ。

 

自民党が本当に日本国民のことを思うならば、いまは TPPなどという亡国の茶番に時間を割いている場合ではない。

このようなゆすりたかりには、毅然として 『 NO !! 』 と言わねばならない。 

 

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殴られようが叩かれようが、イタリアの右派で国民側の政治家 ベルルスコーニはへこたれない。

彼は放送局を幾つももっているし、企業グループのオーナでもある大金持ちだが、イタリアの労働者からの人気もある。

イタリアをむしろうとする連合国側、つまり最近の言い方では構造改革勢力を、今回の選挙で追い詰めた。それで、国際金融の手下たちは、理論的には反撃できないので、サヨク得意の人格攻撃に出ている。福島原発のでたらめな運営を、あの重大な事故の前に指摘した、佐藤栄佐久元福島県知事のことは当ブログで何度か取り上げたが、イタリアでも司法の中に連合国側に通じる間諜勢が跋扈しているようだ。 

 イタリア (関連記事は、ここをクリック。)

伊首相の私的パーティーの写真掲載される、「裸状態」の女性も(CNN.co.jp)

 

ベルルスコーニ前首相の起訴申請  【TV 東京】

イタリアのベルルスコーニ前首相が7年前に上院議員を買収したとされる疑惑で、検察当局が前首相を起訴する手続きを開始しました。ベルルスコーニ前首相は今月初めに、警察の盗聴記録を漏らした罪で禁錮刑の判決を受けたばかりです。イタリアでは先月の総選挙で、財政再建路線を訴えた中道左派が安定政権を樹立できませんでした。このためベルルスコーニ前首相が率いる中道右派連合との大連立が焦点となっていましたが、中道左派連合は連立を拒否する姿勢を示しています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_37043

 

 

15日のことは、明日にならねば分からない。

マスコミは盛んに明日、安倍首相が、TPP参加表明を書きたてている。

 

しかしこれをやれば、安倍政権支持の、国民の支持熱は冷めてしまうのだろう。

意外なことと言おうか、まあ当然のことなのだが、民主党が解党的危機にあり、汚沢一派だって今は見る影もない。このような中にあって、安倍政権が国民から批判されるような政策を為すことは、特亜マスコミにとっては願ってもないことなのだ。

 

安倍首相が、TPPに参加表明すれば、夏の参議院選挙において、大きなデメリットとなる。

憲法改正に必要な三分の二なども到底望みがなくなり、過半数を制するという手堅い目標も危うくなる。

 

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本日の話題の記事

 

 

TPP:自民党が交渉参加を容認 首相、15日正式表明へ
 
【毎日新聞】 2013年03月13日 22時10分

 



自民党のTPP対策委員会の総会であいさつする西川公也委員長(中央奥)
=東京都千代田区の同党本部で2013年3月13日午後8時5分、木葉健二撮影

 自民党の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策委員会は13日夜、党本部で総会を開き、政府の交渉参加を容認する決議を行った。決議は、参加に当たって農林水産分野の「重要5品目」や国民皆保険制度などの聖域確保を最優先するよう求め、「確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」として党内の慎重派に配慮した。ただ、それ以上に政府の交渉を縛る表現は避けており、TPP交渉参加へ向けた党内の環境整備を終えた形だ。

 決議は、TPP交渉参加への賛否両論を併記したうえで、安倍晋三首相に「国家百年の計に基づく大きな決断」を求める内容。当初の文案は「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」となっていたが、慎重派から表現を強めるよう求める意見が出て修正、了承された。これを受け首相は15日に首相官邸で記者会見し、交渉参加を正式に表明する。

 決議には、対策委に設置した5分野の作業部会の意見を集約し、首相の交渉参加表明に「お墨付き」を与える意味がある。重要5品目については、コメ▽麦▽牛肉・豚肉▽乳製品▽サトウキビなど甘味資源作物−−を明記した作業部会の文書を「別紙」として添付。ほかの交渉参加国への刺激を懸念する政府の意向を踏まえ、決議での明示は見送った。

 当初は提言として政府に出す方針だったが「党の意見を世間に示す」(西川公也委員長)ための決議にトーンを下げた。石破茂幹事長は総会で「議論は徹底し、決めたことには従う政党でありたい」と結束を呼びかけた。

 決議の前半には、関係団体からの意見聴取や党内議論の結果として、TPPに対する「不安の声」を列挙。「聖域の確保が達成できなければわが国の食糧安全保障が確保できなくなるとの声が大きい」とし、交渉入りに反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)への配慮を示した。

 一方で「参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込むことができないとの懸念の声も大きい」と参加を求める意見も明記。先の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加に反対」と公約したことを踏まえ、政府・与党一体で交渉に臨むことや十分な情報提供を求めた。

 総会後、JA全中出身の山田俊男参院議員は記者団に「相当な歯止めの措置を盛り込めた」と強調。政府高官は13日夜、「党の意向は踏まえるが、交渉の手足を縛るものではない」と語った。【中井正裕】
http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m010084000c.html

 

 

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   暴かれる嘘

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創氏改名
大日本帝国朝鮮総督府が、昭和十四年(1939年)制令十九号(創氏)[1]および二十号(改名)[2]で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民(以下朝鮮人という)に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可するとした政策。

これも中山議員によると、戦前の資料を提示して強制はなかったと言っていました。常識的に考えて差別している相手に自分たちと同じ日本名を許す筈がありません。許したという事は平等に扱っていた証拠ではないでしょうか。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

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ゾンビと戦う

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 チャック・ヘーゲル

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 下に見えるのは、

わが郷が謂うところの

湯田菌のお化け茸だ。

 

生身の人間が何千人もいるビルを、爆薬を事前に仕掛けておいて、航空機の突入に合わせて吹き飛ばす。当たり前の認識力をもった人ならば、このような破壊が飛行機が激突した衝撃で起きるなどとは思わない。

この謀略の実行部隊をどれほど内包しているか、その実態がわからない米国軍を抱えて、新 国防長官のヘーゲル氏は、腫物に触るような発言しかできない。

米軍その中身は国際金融=湯田菌の謀略部隊を内に抱えた、米国の穀潰しどもの血に酔った怪物にのっとられている。

 

 

ならば危なっかしくて、如何な穏健派で紳士のヘーゲル氏でも、真実を話すことなどできはしない。

米穀軍産はアメリカに憑りついだ宿痾の癌塊であり、人殺しと陰謀が本業だ。それが自分ら癌細胞を増大させている、その栄養血管(軍事予算)を守るべく、さまざまな謀計を巡らせている。下の記事にある、【反政府武装勢力タリバン】いうのは、実は米穀軍の意を受けて、破壊活動を行う【アルカイダ】の変種なのだろう。オバマもヘーゲルも、アメリカの軍部とか軍事産業に巣くった癌を切り取れるほど、切れ味のよいメスは持ち合わせていない。アルカイダの頭目と称された、ビンラディンなる人物はアメリカの特殊作戦によって「排除」されてしまった。それで今、湯田屋の瓦版屋が新たに引っ張り出してきた悪役が、タリバンなのだろう。しかしこれ、本物のタリバンと見たのでは、真実を見失ってしまう。この"タリバンなるもの"は、米穀軍に雇われた「悪役」にすぎない。

しかし、新任のヘーゲル氏が、このことを知っていても、これを明言すれば、彼には怪しげな、「事故死」 とか 「病死」 がまっている。

それでついつい、軍の現場の言いなりになって、それらしい役回りを演じねばならない。

                                        J.F.Kennedy

 

 

 

 

アフガン大統領が米批判 ヘーゲル氏「真実でない」 【産経】

   2013.3.11 14:02 [米国]

アフガン訪問中のヘーゲル米国防長官(ロイター)
 米メディアなどによると、アフガニスタンのカルザイ大統領は10日の演説で、米国などがアフガン政府を除外して反政府武装勢力タリバンと日々、協議を行っているとして批判した。

 アフガン訪問中のヘーゲル米国防長官はカルザイ氏との会談でこれを否定。ヘーゲル氏は記者団に「米国が単独でタリバンと何かを交渉しようとしているというのは真実ではないと伝えた」と述べた。カルザイ氏の反応は明らかにしなかった。

 カルザイ氏は首都カブールで起きた9日の自爆テロなどに言及し、米、タリバンの両者が2014年末の米軍撤退期限を遅らせようとしているとの考えも示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/asi13031114040001-n1.htm

 

 

  
   労使の利害対立を利用して 日本を攻める

 

さて我が日本国でも、湯田菌の毒に頭を侵された、半島系の謀略宣伝組織の新聞やテレビが、安倍首相がTPPに参加表明すると、ワアワア騒いでいる。これって民主制の城壁を破るために、異教徒が邪教の神輿を担いで、日本というエリコの街を攻撃する前触れだ。もし、この湯田菌の毒に酔って、妄言を吐かねば、あわれな生贄はなにをされるのか判ったものではない。賢明なる日本人の大人は、 「これって。邪教徒たちの強要」 だと正しく認識すべきである。 

 

 

 

安倍総理、TPP交渉参加をきょう正式表明 【テレ朝】

   03/15 05:50

 安倍総理大臣は15日夕方に記者会見し、TPP=環太平洋経済連携協定の交渉への参加を正式に表明します。
 
 安倍総理大臣:「この機を逃せば、もうあとは中での議論をするという権利を失うわけなので、この段階で決断をしなければならない。日本の国益、そして国柄をちゃんと守る。これは心に刻みながら決定をしたい」
  自民党は安倍総理に対し、コメや麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビの5品目を中心に関税撤廃の例外とすることなどを求め、守れない場合には脱退も辞さないとした決議を手渡しました。これに対し、安倍総理は「外務省、経産省に農水省も加えた強い交渉チームを作る」と交渉に臨む決意を強調しました。安倍総理は、夕方に記者会見を開いて交渉参加を正式に表明します。日本の成長戦略のためにも交渉参加が必要な理由や、農業を守るために対策を取っていくことを強調する方針です。併せて、TPPに参加した場合には数兆円のプラスの経済効果が出るとする政府の試算が発表される予定です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000001992.html

 

サヨク、弱腰

そして内部に朝鮮半島系の国会議員を多く抱えた自民党も、やはり民主党ほどではないが、決然と日本国の国益のために戦い抜くことなどできはしない。農業団体系の議員という触れ込みだったが、西川議員もやはりその名前から見たところ、やっぱりッチ系の引き込み役だったのか。

これが戦後、擬似民主主義の中で育った自民党の限界なのだ。

乗り越えるべき、否定的な現実が此処にある。

 

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このことは明日考えよう。

 

 

 

 

 

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本日の話題の記事

 

 

韓国の寺関係者 窃盗仏像の返還に触れず 【NHK】

3月14日 21時9分長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像について、もともと仏像を所有していたと主張する韓国の寺の関係者が対馬市で記者会見し「国際条約に基づき円満に解決したい」と述べましたが、仏像の返還について具体的な言及は避けました。

長崎県対馬市では、去年10月、国の重要文化財の仏像など3件の文化財が相次いで盗まれ、韓国の警察は、ことし1月、韓国人の窃盗団を検挙し仏像2体を回収しました。
このうち、長崎県の文化財に指定されている観世音菩薩坐像について、韓国にあるプソク寺が「もともと所有していたのは自分たちだ」と主張していて、14日、寺の関係者らが対馬市を訪れました。
一行は、仏像を所蔵していた対馬市の観音寺を訪れましたが、関係者とは面会できず、入り口で手を合わせてお経を読み、その場をあとにしました。
韓国の寺の関係者らは、このあと記者会見し「寺の住職に会うことができなかったのは残念だ。国際条約に基づき円満に解決したい」と述べましたが、仏像の返還について具体的な言及は避けました。
また、観音寺に対し、韓国の作家が制作したブロンズ製の仏像と、プソク寺にゆかりのある女性をかたどったマスコットの人形を記念に渡す考えだったと説明しました。
観音寺の元住職の田中節孝さんは「地域で長年育んできたものを今になって返せと言う発想自体が信じられない。韓国の寺の関係者と会うつもりは全くない」と話しています。
この問題を巡っては、韓国の裁判所が「仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは返還できない」とする仮処分を出し、仏像を保管している韓国政府は、日本政府の要請を受けて、国際条約などに基づいて返還すべきかどうか検討しています。
対馬市と観音寺によりますと、「観世音菩薩坐像」は、仏像の中に収められていた文書の記録などから、14世紀に朝鮮半島の高麗で造られ、500年余り前に寺に伝わったとされています。
対馬と朝鮮半島の間では、古くから貿易などの交流が盛んに行われ、対馬市は「観音寺の仏像も、仏教の普及や仏教工芸品の隆盛に伴ってもたらされたと考えられる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013208081000.html

 

 

この恥知らずな坊主どもは、はたして仏教徒なのか。

これって邪教徒が、坊主に成りすましているとしか見えないのだが。

 

この者たちは単なる馬鹿とか、低能なのではないのだろう。

国際宗教とは庶民の修めるべき良心ではある。しかし、人々は他宗派の人なり街を攻撃して 皆殺し をしたりする、古代の原始宗教の邪悪さを知らなさすぎる。 

 

 ルツ ルツ 【わたしの里 美術館

いきなり激烈な ヨシュア記 ばかりでは、辟易するばかり。

それで今日は、ルツ のお話から例の宗教を紹介します。

 

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技術力と、それをベースにした供給力のある国が貿易で優位に立つ事はあっても、それは長続きしません。相手に受け入れる力がなくなるからです。その証拠に、米が圧倒的に強大で経済的余裕があった頃は何とかなりました。

米の貿易赤字、財政赤字が膨らみ、これ以上は持続可能でないという時点で、日本の一人勝ちはなくなったのです。つまり、いくら日本の経常黒字が積み上がっても、相手に清算能力がないのです。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

我が郷は足日木の垂水のほとり - ダモアブログ ロシア海軍は地中海に機動部隊を展開

 

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サヨクの自民は この程度

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民主党政権下でTPPに参加したらどうなっていたか。


考えるだけでも恐ろしいことになる。

ウナギの価格が倍に跳ね上がり、役立たずのスパイ・ウェアが組み込まれたスマートフォンが、散布された。このスマートフォンには、サムスンと湯田菌の黒い意図が組み込まれている。

   ウナギ ウナギ 【川や湖の魚

 


それでは安倍政権で、TPP参加はちょっとはマシなのか。

 

 

 


左近尉が思うに、「日米同盟の再構築」などという、

ハンチクな夢に寝とぼけているから、このようなざまを見る。

        F-35 戦闘機 F-35 戦闘機

シリアは今、国内に送り込まれた、ユダヤ・イスラエルの通謀勢力に、内乱を起こされて政府が、テロルの攻撃を受けている。日本にも多くの通謀勢力が潜んでいる。潜伏というよりも、通名で日本人に同化して、国会議員にも多くいる。左近尉の見立てでは、大手企業の役員らは半分以上が、通名というよりは、父祖の代で日本に帰化した、いわば朝鮮半島系により、牛耳られている。

ウィキペディアには要人の経歴が書いてある。しかし、こと朝鮮半島系と思われる日人々では、半島系の工作員によりれっきとした、日本人に仕立て直されている。この朝鮮系の欺瞞と恥知らずは、対馬の寺から盗み出されて韓国に渡った仏像の顛末を見ても、その厚顔というよりも、未開の土人ぶりがよくわかる。


日本人は国家観が立派すぎて、

隣国などの狡猾な

言いがかりに押されっぱなし。

 

工人としては出木杉君なのだが、こと政治的にはのび太クンばかりなのか。現在の政治家では、日本の軍事的な増強と核武装化を言い立てられているのは、日本維新の会の石原新太郎代表ぐらいだ。広島のカキ関連企業の社長と従業員の女性が、支那からの研修生に殺された。日本人の立派すぎる観念では、隣国の経済的に遅れた人々の複雑な心境は、ほんとうに理解するのは無理だ。ならば、このような「アブナイ」国々とは距離を置いて付き合うべきなのだ。TPP参加ということで、わが安倍晋三内閣は、ゴロツキとチンピラ連合に、便所の裏へ連れ込まれることとなった。はたして育ちの良いボンボンが、人の目の届かないところで、逆に相手をぶちのめす。

なんてことが、出来るのだろうか。

 

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 サヨクの自民は この程度が精いっぱい

 戦前の日本では、国際共産主義にかぶれて、日本の軍事的強化の足を引っ張った。そして戦後は進駐アメリカ軍のおだてに乗って、国際化ばかりを言い立ててきた。これが自称は知識人だが実態は頭でっかちの、世間知らず。日本は政治や放送・文化ばかりではなく、なによりも経済の上層部に、朝鮮半島系などの特亜が移植されて、彼らの強烈な同族意識で無茶苦茶にはびこってしまっている。特亜で弁の立つものが役員とかの要職に就く。それ以外の一般特亜の並たちは、公務員とか大企業の社員となる。

  

     金貸しが困ること

 

 

 そして日本の国際化とは、一般日本人が今度は特亜の奴隷となって、

臨時とかのプー太郎に貶められることを言う。

 この現実をしっかりと見つめれば、今のままの自民党で良いハズもない。

 

 安倍晋三政権のTPP参加とは、このような否定的な現実の今日的な現象だ。ならば、安倍自民党が敢然と、「日本の国際化勢力と戦う」  なんてことは期待できない。なあに戦いはまだ始まったばかりだ。ネットの威力を見せ付けて、民主とか汚沢はぶちのめした。次は自民党内に潜伏している、キムチ勢をTPPの茶番劇の中であぶりだして、日本政治から排除してゆく、その戦いが始まるだけだ。

 

 やくざのせがれの橋下徹が石原慎太郎氏の四男に「選挙違反」の難癖をつけている。これで同和やくざの本性である、チンケなケチ付け屋の素性がより鮮明になった。これで維新の会の共同代表としては、国会議員団からますます相手にされなくなる。民主とか汚沢一派のように、橋下徹は忘れられた存在になる。ならば、維新の会は元太陽の党の色一色となってゆくのだろう。この勢力が日本を右側からチェックできるように、われらネットも真実を広めてゆくことに、一層力を入れねばと思う。

 

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本日の話題の記事

 

 

安倍首相、会見でTPP交渉参加を正式表明 【sankeibiz】

   2013.3.15 18:16

 
TPP交渉参加を記者会見で正式表明する安倍首相=15日夕、首相官邸

 安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。TPP交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど11カ国が参加している。

 これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

 日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

 政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130315/mca1303151817022-n1.htm

 

 

 

米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす 米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす

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         TPP への参加を阻止しよう!!

当ブログは日本の名誉を挽回するために尽力される中山成彬議員を応援します。
     ホームページ
     NHK によって削除された動画が見れます(39分頃から)

      

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 BKD辻元清美XX議員の真逆の事を予算委員会で述べて、日本の名誉回復を一歩も二歩も前進させた中山成彬議員は国の宝です。この正義の声を拡散していきましょう。氏はまたTPP にも反対を唱えられています。経済にも造詣が深く、稀に見る素晴らしい議員だという事が分かりました。不覚にも知らなかったなあ。(笑)

 筆者なども認識不足だったのですが、統治時代の朝鮮半島は非常に恵まれた環境だったようです。インフラを日本の税金で整備し学校の数を飛躍的に増やしました。それを統治する側も80%が朝鮮人自身だと言いますから圧政とは程遠い印象です。

  (全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

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走狗 煮られる

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船田中当時防衛庁長官が 1956年の衆議院内閣委員会で、鳩山一郎内閣の意見を述べている。その内容は、

 

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。

そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」(第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号)

 

と云うものであり、進駐軍憲法の縛りをするりとすり抜けて、さらりと国際法理の常識を表明している。

   

 

     この画像をクリックすると、田中角栄関係の記事が開きます

安倍内閣が辺野古にこだわるのは、日本の安全保障に事せて、アンポンタン利権に執着するからだ。そもそも、ベトナム戦争の終盤で、アメリカは自由経済の旗をかなぐり捨てて、共産主義支那との協調で米国軍産の延命を図った。

このあたりの軍事的な認識が欠けていたからこそ、田中角栄も支那との交易に乗り出して、日本国の国益を損なう隘路に迷い込むこととなった。明治維新での改革は、日本国の姿を西洋に合わせて、日本に階級社会を持ち込むことにあった。政治とは上面の顔で、実態は黒幕が紙幣の発行管理権を、私する。この邪な願望があったからこそ、藩札を発行する其の藩さえも、消滅させた。その血脈を引き継ぐ国際金融の犬達が、今になって地方分権を言い出したのは、まさに噴飯ものと謂わざるを得ない。

支那が公船をくりだして

連日のように尖閣海域を侵している。

これに対して毅然とした対応をするのは、日本の領土を守る政府として当然に為さねばならぬこと。

 

公船は拿捕できないなんぞの言いぐさは、

国際金融筋の書いた勝手な筋書きで、これに従えば国権の行使ができなくなる。

サヨク平和主義の装いで、その実は民族主権の発現たる国家の権利と義務を放擲させる。日本国の領海をうかがい、その防衛意思を計るのに、軍船ではなく領海警備の巡視船とかの公船をもちうる。これは敵陣に攻め入るのに、軍隊が先陣を切るのではなく、人民を暴徒化させてその混乱に乗じて、軍隊を無傷のまま進めたい。この屁垂れで、卑怯な毛沢東の人民の海戦術の、今日的な姿が、支那の漁業監視船などによる尖閣領海の侵害なのだ。これに対して、「右翼」と言われる安倍内閣も、効果的な対応ができない。

敵の軍隊が艦艇をわが領海に入れれば、これを攻撃して沈めるのは当然の防衛行為である。

ならば支那という敵国の巡視船なり、漁業監視船とかが 「この海は支那の海だ」 などと、公然と侵略してくるのは押しとどめなければならない。

     帝國海軍の戦果

自称ウヨク諸君は民主党の臆病未練を言いつのるが、自民党だって昔からサンフランシスコ講和の埒を一歩も越えられていない。

つまり沖縄とか北方領土が獲られたのは、「戦争に負けたのだから仕方がない」この諦観がまずある。

 

わが先帝は、負けたとは一言半句も言われておられない。

あの戦いは負けたのではなく、 「敵が非文明の殺戮兵器を使用したので、仕方なく終戦つまり休戦にした」 というものである。このあたりで左近尉は思うのだが、お公家様が戦に口を差し挟まれれば、このような混乱をもたらす。海軍はほぼ壊滅した、しかし日本本土を守るべき帝国陸軍はほぼ無傷で残っていた。御上の平和主義から出た間違った軍略により、日本国は軍隊まで失ってしまった。これで日本国は朝鮮のそのまた一部の傀儡政権である李承晩にさえ、竹島を奪われる体たらくとなってしまう。

日本という国柄は皇統による権威と、武士団による武門の功に支えられて、育まれてきた。

荒ぶる神、素戔嗚 (スサノオ) は、乱暴者で破壊者であり、何て言ったって無法者である。

 

この無法を忘れれば、戦いには勝てない。

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 自衛隊 装備

日本国は予算規模において、

世界の五指に入る軍隊を保有している。

 

しかし、日本のほとんどの上部構造には、ポツダム侵略体制を維持すべく、特亜の血脈が張り巡らされている。

 間諜や 無恥との戦い 間諜や 無恥との戦い

 

政治ばかりか、警察とか企業にも、ポツダム支配の意を受けた者たちが、隠然と居座っている。

これと明示的な対決を為さねば、日本国自立の戦いに勝利することはできない。

枯葉が落ちれば、狩猟の季節

 

安倍晋三氏は、戦後レジームとの戦いを先の政権で明示した。

しかし、あまりにも強大で幅広く日本はこのレジームに侵されていた。

 

今回もTPPに参加表明することで、一敗地に塗れた観はある。

しかしとも思う。

ネットの戦いの前進はあるとはいえ、国民の多くはまだテレビと新聞から情報を得ている。

 

 エルサレム攻防戦

この侵略者の城塞を突き崩さねば、国民が一丸となって我が国土と、この麗しき国状つまり、日本は階級のないすべてが、皇統に連なる血脈を持っているという一体感で人生を全うできる。この日本の歴史を現実の日本に取り戻す。それには日本に、江戸時代よりも、戦国時代の武士の意地を示す組織を再興させねばならない。もどかしくはあるが、戦いは前進している。TPPでは、国辱の買弁マスコミさえもが、環太平洋国家会議における、その民族国家に対する敵対的な金融勢力の横暴を書かざるを得なくなる。日本国内に潜み暮らす、わが郷いうところのキムチ・マスコミや売国政治家などは、このTPPの戦いに日本が負ければ、 「走狗、煮られる」 ということになることを、今こそ知らねば、ホントに喰われちゃう。

 

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平成の尊王攘夷

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 独立国として、自立して生きていく道を自ら閉ざしている事になります。いえ、相手が大好きな国で考え方も似ているから合併でもしたい、というのであれば分からないでもありません。

ところが、別に好きでもないし、意地悪ばかりされて来た国と殊更仲良くする義理はないのです。むしろ、他の不特定多数の国と幅広く仲良くした方がメリットがあるのではないでしょうか。WTO の精神にも反しません。

前置きが長くなりましたが、TPP は米を主体とした環太平洋のブロック経済です。中央にジャイアンが居座って力技で仕切ろうとしています。従って安倍さんが言った、世界のルールから取り残される、というは全くの見当違いだと言わざるを得ません。

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亀井静香の呪い

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中小企業金融円滑化法が、

3月末で期限切れを迎える。

 

 つまり資金繰りがつかない企業は、様々な支払いが滞ることとなる。
報道によれば、この所為で中小企業が 5万〜6万社規模で倒産するのだろうと、書いているのもある。


 

麻生副総理兼財務相などの意見で、期限の延長がなくなったので、この予想される倒産は自民党の所為だと言いつのるものも出そうだ。というか、サヨクびいきのマスコミが、このように書いているということだ。

 

 


人それぞれ、企業もそれぞれだ。

左近尉の若いころの、ある友人は自動車会社に勤めていたが辞めてしまった。

その理由はと聞けば、「一日中、ラインになんか張り付いていられない。」ということだった。それでほとんど外というか、海外での添乗とかの、気を使うややこしい仕事を次に選んだ。給料は自動車会社の正社員の方がが良かったに決まっていたが、旅館の長男に生まれた彼にしては、こちらが最善の選択だったのだろうか。


コメディカルという言葉は、医療関係者以外では、あまり聞かないのか。説明すれば、和製英語で: co-medical。英語では: paramedicと呼ばれている。此れ、医師や歯科医師などの指示のもとで働く医療従事者のこと。医師はどちらかというと余っていて、コメディカルの数が足りない。なので、左近尉のような一般らながめれば、医療免許利権の上に胡坐をかいているようにも見える。もう20年以上も前のことで恐縮だが、彼ら彼女らは勉強不足で、ゲノムという言葉を知らなかった。仕事柄もあって、50名ほどに聞いたが、だれも知らなかった。


ここでパラメディカルの悪口を云うのが本意ではない。

 

改革論者から見れば、

このような停滞した医療の現場に、風穴を開けたい。


それは結構な話なのだが、

これを日本国民一般に当てはめれば、なかなか 「そうだね」 とは言いづらくなる。

つまり日本人は能力がなくても、それなりの企業の正社員になれば、高い年収が約束されていた。これは構造改革とか、企業再生とか言葉が、経済の現場に持ち込まれる前までのこと。それが、リストラという言葉が、マスコミによって振りまかれ、首切りが当たり前のことのようになった。

 

確かに無能というか、この者が職場にいれば、仕事が遅滞するような邪魔な人間も、数は少ないがいるにはいた。それに事寄せて、なされた大規模なリストラは、人件費のコストを一元的に引き下げることだった。人事管理は人情の機微もあり、難しい業務だ。それが、これを専門業者に丸投げしてしまえば、経営者は気が楽になる。そして、この人材派遣業なるものを仕切っているのは、何のことはない沖中師など、悪く言えばヤクザなのだから恐れ入る。


この辺りから、

日本には階級という前世紀の遺物が、

怪物のように再生してきた。

この前述したコメディカルを生産するのが、何々医療大学とか、なんとか福祉大学という専門学校とか4年制大学だ。これが近年は林立したので、コメディカルも足りてきた。それで、もうすでに医療大学とか、巨大医療グループによる医療界の再編は進んでいる。多くの国立病院とか、農協関連病院などが廃業して、そのあとに構造改革系の病院として、再生されている。ここでも、身分の不安定な職種が増えている。

 


さて左近尉はヤクザではないので、賃金は気前よく支払った。内部留保をほとんど積み立てずに、気前よく給与に蕩尽してしまった。毎年、5%の赤字を出して、その分は銀行から借り入れた。営業収益が毎年、10%とか、15%伸びていたので、借り入れは増える一方だ。そこへきて、小泉金融改革では、儲かっていない企業への貸し付けは、「不良債権」ということになった。

 

企業経営の現場では、やはり儲かっていたほうが、好いに決まっている。
しかしもっと良いことは、儲からなくとも、というより経費を多くかけて、若干の赤字基調で経営できれば、こちらのほうが企業は伸びる。

1980年代の経済新聞が今でも読めるならば、3月とか4月などの決算期では、企業の貸借表が載るが、それを見れば如何に大きな借入金が積み重なっていたかに、たぶん今の経営者が見れば驚くだろう。1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導に総量規制というのがある。是こそが、日本経済を不況におとしいれて、金融屋が刈入れをする秋への突入だった。そして今だに日本経済は冬のままである。大筋では、というか経済理論としては、アベノミクスは正しい。正しいが、ここに金融再編された、荒涼とした金融界、とくに地方の中小金融から眺めれば別の景色が見えてくる。足利銀行は三菱系で、親が大きいから安心だよねと言われていた。それが実は三菱は、鬼親だった。子供を崖から突き落として、その上ふみ潰した。そしてそれを拾い上げて再生させたのが株屋の野村証券だった。左近尉のキムチ判定から言わせれば、野村という姓はやはりアッチ系だ。これが真実かどうかは知らない。しかし、証券業というのは、パンドラの箱のようにも見える。

 ルイ・フィリップ

 フランス最後の国王ルイ・フィリップ(1773‐1850)は株屋の王とも異名を取った。わが郷ではフランス革命は、金融業者が裏で糸を引いて、フランス王権を突き崩す、銀行屋の革命だと書いてきた。株投機のカラクリを銀行屋とかが裏で手を組んで行えば、あら不思議、株価が二倍三倍どころか、何十倍にもなってしまう。反対に紙くずにすることもできる。これで株屋の王は使いまわされて、挙句の果てにはぼろ屑のように捨てられた。そしてフランス歴史の、最後の王となった。つまり完璧にフランスは金融屋の思うがままの政体となった。
(つまり近代から現代史は、金融屋が王権とか帝政を打ち砕く、金貸し革命と呼ぶべきなのだ。おつむの軽くて暖かい、自称知識人とか、熱い血をたぎらせる一般庶民は、この金貸しの革命の使い捨ての駒にすぎない。)

 

 

 ルイ=フランソワ・ベルダンの肖像
 1832年 カンヴァス 油彩
116 × 95? パリ ルーヴル美術館蔵
画家 アングル

(ところでこの依怙地そうな、ベルダン氏はフランスの動乱期の新聞社のオーナーだ。
日本ではキムチ茸、フランスでは湯田菌)

 


アベノミクスはこの日本経済の成長期をふたたび取り戻すというものだが、はたしてどうなるのだろうか。経済と政治は別物であるはず。これを政治が深入りすれば、アメリカのように経済が奇形化して、ついには破たんする。F-22F-35 戦闘機の失敗は、軍事産業が再編されすぎて、かつてのソ連のような計画経済に突入してしまった故なのだろう。マルチロール戦闘機の制作にあたっては、競争相手がいない。日本の談合請負の集大成、建設会社が寄せ集まって、ジョイントベンチャーとかいう、モンスターが出来上がった。これと似た構造がアメリカの飛行機産業に起きた。構造改革もここまで省力化すれば、戦闘機などの兵装を完成させずに、とやかく改善すべき問題点が多ければ多いほど、コストを請求できる。

日本の原子力行政でも、六ヶ所の核燃料施設では、まったく此れと同じ弊害が起きている。


戦後すぐの頃の日本は、75%ほどが農家だった。それが今では、20分の一以下にも減ってしまった。この減った部分は、日本の工業化とかサービス業の隆盛を招いたと肯定的に捉えることもできる。しかし農家の収入は、現在の物価で表現して、一千万円ほどあっのが、その半分以下に激減している。国家規模で俯瞰してみれば、日本人はあの時代よりも貧しくなっている。そして小泉改革の頃に盛んに言われたこと。セレブという言葉があった。これを当たり前の日本語に言い換えれば、日本に新しい支配階級が顕在化してきたということだ。堀江とか村上のもてはやされた時代は、ITバブルとか謂われたが、これは情報処理産業を出汁にした、株などの金融詐欺が実態だった。

 

株は上がって円の為替レートは落ちている。

 

これは輸出産業に重点をおいた、竹下構造改革経済と、奇妙にダブって見えるのだが。

一番大切なことは、日本人の収入を金融の総量規制以前のレベルに戻すことだ。

これからは、この違和感を究明してゆかねばならない。

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  大日本帝国の版図

 


韓国人すべてがああなのかどうかは知らないが、対馬の寺から盗んだ仏像を返さない。この日韓両国の心理的対立構造は、たぶん大日本帝国を再建できないように、ユダヤ等の連合国側金融が企図したもの。日本人と韓国人を対立させる。この政策のシンボル的なものが、竹島の韓国による占領だった。日本国内には要所要所に韓国系などの成りすましニホン人を配置してある。この功あって、日本の自衛隊が韓国軍よりもはるかに強大になっても、竹島をとり返せない。一番先鋭的で「右翼」といわれる安倍政権でも、竹島の実力奪還は云われない。

 

   

憲法の改正の、その手続き法の改正などと、話はどんどん未来へと押しやられてしまう。

TPPへの参加表明で、安倍自民党が参院選で圧勝する目は無くなった。

つまり此れでは、憲法改正の手続き法の改正さえも、発議などは夢のまた夢。

(其れさえも、今回のTPP参加表明には折りこみ済み、つまり茶番だと言えば、皮肉に聞こえるが、言えてしまうところが、戦後政治の赤坂見附。)

 

やはり日本には、もっとまともな、

本当に日本人の矜持を満たすような

政党を造らねばならない。

 

安倍晋三氏の心情は推し量るしかない。それで彼のことは信じるとしても、今の自民党の流れを大きく俯瞰してみれば、消費税増税とTPP参加を表明した、民主野田政権と重なる部分が多すぎる。日本政府としての政策の継続性といえば、なんとなく納得せねばと思うのだが、日本政府は外国の為にあるのではない。何年かに一度の選挙では、政治の歪みを正す為に行われる。

 

   
    占領憲法 サンフランシスコ講和体制 からの脱却

 

日本政府の政策の継続性とは、「連合国側への追従の歴史」と言い換えれば、その本質が見えてくる。日本は軍備の先鋭化を怠ったがゆえに、諸外国に貶められた。日本人は今こそ、富国強兵の歴史を振り返らねばならない。国際金融、わが郷でいう湯田菌の手先、キムチ茸はその手で触れるものすべてを腐らせる。対馬の仏像窃盗では、ついに韓国の国家そのものが、泥棒国家と表明までした。

政治家では日韓議員連盟に参加している議員の数と、そのメンツを見れば暗澹とする。そして日本国内有名企業の役員名簿を見れば、どれほど日本経済が湯田菌の手先・キムチ茸に浸潤されているのかが知れてしまう。

安倍政権はモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の延長を打ち切った。単純に考えれば、自民党から出た亀井静香氏の尽力で出来た法である。ならば自民党の党略からすれば打ち切りが、是なのだろう。たしかに何度かの期限延長で、それでも資金繰りのつかない企業は、大きな決断をして廃業なり、決定的な再編をすべきなのかも。

ただ言えることは、安倍晋三政権の経済政策は、「アベノミクス」などと言えば聞こえがよさそうに思える。さて金融緩和の実が、中小企業の末端にまで行き届かなければ、物価2%上昇は達成できない。それに、ホントは物価が上がらずに、庶民の懐具合が豊かになるほうがと、多くの人は望んでいる。

 

日本には労働者や庶民のための政党は、実はなかったと今頃になって露見してきた。

共産党ではあまりにも矮小すぎる。それで庶民は社会党に、労働者の党として期待してきたのだが、これは現在の民主党で化けの皮が剥がされた。彼らは日本国民を巧妙にだましてきた。実は朝鮮半島系など特亜の利権を、自民党と裏取引する小賢しい詐欺師の党だった。驚くことに北朝鮮への拉致事件でも、そうとう関わってきたことが今では、多くの人に信じられるようになった。

一見して韓国とは関係のなさそうな日本共産党は、なんと国会議員のすべてが日韓議員連盟に属している。

 

日本人は心の中の仏像を、こうした嘘つきの恥知らずに、盗まれたままなのだ。

 

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本日の話題の記事

 

「仏像は略奪」韓国の僧侶ら、対馬で主張 【読売】

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で発見された県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像ぼさつざぞう」を巡り、「14世紀に略奪された」と主張している韓国中部・瑞山ソサンの浮石寺の円牛僧侶(45)らが14日、対馬市を訪れた。観音寺側には事前に連絡などをしておらず、面会は実現しなかった。記者会見した円牛僧侶は「寺同士が話し合うことで、円満に解決したい」と語った。
 
 円牛僧侶らは同日午前、韓国から高速船で到着。普段は無人の観音寺の門前で読経するなどした後、同市のホテルで記者会見した。
 
 円牛僧侶は「訪問は、盗難被害で苦しんでいる(日本側の)関係者の心を慰めるのが目的」と語り、持参した別の仏像や浮石寺のマスコット人形については、「菩薩坐像の代わりではなく、心を込めた贈り物だ」と説明した。また、菩薩坐像について、かつて日本側に盗まれたとの認識を示し、「両国で力を合わせ、由来をはっきりさせることが大切だ」と主張。15日まで対馬市に滞在するが、今回は観音寺側との面会を断念する考えを示した。
 
(2013年3月15日  読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130315-OYS1T00276.htm

 

 二千年前に、われらが先祖が住んでいたのがイスラエルだ。

などという、カザールユダヤの言いぐさと、似ているね。

 

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アクセスの記録 2013.03.17 (日)    3,341  PV    1,571  IP      202 位  /  1,842,164ブログ 

 

 

 

 最新式のそうりゅう型ではなくとも、アップトリムを最大にとれば魚雷と見せかけた、ICBMを撃ちだすことだって出来ちゃうのだ。今日はお彼岸で西方浄土からのデンパが届いたので、ちょっと与太っぽい法話を書いてみた。このぐらいの供養をせねば、いまのヘタレな政治状況にご先祖様が暴れ出す。

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 金がすべての世の中

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人口が百万人程度の、

小国キプロス共和国。

   

此処で大統領が預金に、一律10%程度の課税を言い出した。これで世界の金融に激震が走った。日本でも株価が下げて、下がり続けていた円が値上がり。

実質経済規模の、何倍もの金融資産がストックされており、それが一日で何十兆円規模で取引される。トットメ(鶏)は三歩あるけば、前のことは 忘れるという。今の日本は堀江・村上の株価詐欺の時代に似てきた。アベノミクスで、円安になり日本の株価が上がって、電気情報関連企業の業績が改善した。これって結構な事のように見えるが、貿易で儲けた金を積み上げることは、経営者 にとっては利益だが、使われ人にとっては損となる。

 

 

 

 
 この映像は下の記事とは無関係です。

 

「細胞レベル若返り」根拠なし 「たかの友梨」 都が改善指示 【東京新聞】

   2013年3月19日 朝刊

 「細胞レベルでの若返り」など、根拠のないエステ広告を出したとして、東京都は十八日、美容業界大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(渋谷区)に景品表示法違反(優良誤認など)で改善を指示した。
 都生活文化局によると、同社は昨年十一月〜今年一月、新聞折り込みのちらしやウェブサイトで、幹細胞成分を配合したとされる化粧品での美顔トリートメントについて「細胞レベルでの若返りをめざす」などと科学的根拠がない美容効果を表示した。また「特別お試し価格」として、期限内に申し込んだ先着三十人に安く施術するかのように表示していたが、実際は期限後も価格は同じだった。
  同社は「お客さまに誤解を与える表現をしたことに深くおわび申し上げ、今後、法令順守を徹底していく」などとコメントした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031902000116.html

 

 

 

安倍首相の金融緩和策がもたらしたものは、円安と株高であって、経済の現場へ  「細胞レベルでの若返り」 のための資金が流入している訳でもない。そして小泉=竹中時代のように、世界の金融が怪しげな動きを見せてきた。今日あたりの日付で先買いをして、円安で株高の時に株式などを売り抜ける。だいたい金融ばくちでは素人、岡目八目の左近尉が思いつくようなことは、金融のプロは絶対やっている。キプロス大統領をして、預金への課税を言わせる。この計画を知っている者は大儲けだ。

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株価終値 300円以上の値下がり  【NHK】

3月18日 16時16分

週明けの18日の東京株式市場は、EU=ヨーロッパ連合などによるキプロスへの金融支援の条件に預金者への負担を強いる内容が盛り込まれたことをきっかけに外国為替市場で円高が進んだことから輸出関連の銘柄などに売り注文が増え、日経平均株価の終値は300円以上、値下がりしました。

日経平均株価、18日の終値は、先週末より340円32銭安い1万2220円63銭、東証株価指数=トピックスは、23.31下がって1028.34でした。
1日の出来高は、31億1300万株でした。
市場関係者は、「円高ユーロ安が進んだことで輸出関連の銘柄などに当面の利益を確保しようという売り注文が増えた。
投資家の間では、キプロスのように預金者への負担を強いる対応がほかの国に広がれば、ヨーロッパの信用不安の新たな火種につながりかねないという懸念が出ている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013279561000.html

 

source

 

 日本だって、千人とか万人に一人のお金持ちが、日本の金融資産の半分以上を占有している。

 つまり、50億円とか以上のお金持ちが、闇から経済と政治に指示を出している。このように見るのが、金融と経済の歴史を知るものの、ある意味常識なのだろう。

 

 

   マイヤー・アムシェル・ロートシルト

  「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」 と、マイヤー・ロスチャイルドが18世紀の終わりに語った。

などとユダヤの金融家が言ったのは有名だ。

 ハイパーインフレ

 ドイツのワイマール時代とは違って、彼らの子孫たちはゲップが出るほどたらふく金融資産は積み立ててある。ならば物価は上がらないほうが良い。

 細胞レベルの若がえりは、たとえば次に書くような、ボーイング社の組織改編、つまりスクラップにして新しい会社を作る。とかするのだろうな、などとわが郷では見ている。

 

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米ボーイング社は「完全な意味での原因究明は難しいかもしれない。むしろ、包括的な対策を優先した」と説明した。

まさか湯田菌とキムチ茸で利益を抜くために、フランスと韓国の業者を電気系統にかませたのが悪かったとは、死んでも言えないのが、湯田屋の手下の現場管理者だ。それでも、早くドリームライナー787型機を飛ばさねば、どんどん各関連企業の赤字が大きくなってしまう。

 

 

     ボーイング787 ボーイング787

 

ボーイング 787 運航再開、最短で数週間以内 【ブルームバーグ】

  3月15日(ブルームバーグ):米ボーイング社は15日、発煙トラブルを起こしたボーイング787のバッテリー不具合の問題で運航再開に向けた改善案を公表した。同社民間航空機部門のレイモンド・コナー社長兼CEO(最高経営責任者)らが都内で記者会見し、最短で数週間以内の運航再開が可能との見方を示した。

コナー社長は、運航再開のめどについて「数カ月ではなく数週間とみている」とし、GSユアサ製のバッテリーに3つの層の保護システムを貼り付けた新型システムなどを実物大の模型を前にして説明。今回のB787の改善策は包括的であり、安全性には絶対の自信を持っていると強調した。
  (この記事の続きは、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

なんてったって、損失を極力減らすためならば、

ボストンや高松で起きた電池関連の不具合について 「完全な意味での原因究明は難しいかもしれない。むしろ、包括的な対策を優先した」 と説明した。

とか言っているとこを見れば、バッテリーの不具合は原因がわからない。わからないが、フランスと韓国の業者のことは、深くは検討しないで、とにかくバッテリー製造メーカーの、ユアサに全部やってもらおう。それで、 「安全性には絶対の自信を持っている」 と言い切れるところが、

   なんてったって、怖い !!!

 

 

 これが彼らの本性なのだから、それに対する対策は立てねばならない。

 キリスト教の教義の奥に横たわっている、深い闇を日本人は知らない。

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2013 03 15 アメリカの主権の終焉 【rockway.blog】  

 

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  宗教や哲学に興味のある方、 次の記事をぜひお読み下さい。 戦後占領教育では絶対に知らされなかった、     戦慄すべき欧米宗教の奥義が、記されています。   ポアとかの、カルト教義の根源にあるもの。探求のてがかりになるかも知れません。   人間の絶対的自由 その1 人間の絶対的自由 その1

 

人間の絶対的自由 その2 人間の絶対的自由 その2

 

 

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ヤクザの 勝手

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政治の役目は福祉の実現。

 などとサヨクは言う。

自民党だって、廃材の与謝野などが財務を担っていたころは、消費税増税の為に、税と福祉の一体改革などと、出鱈目で国民を騙そうとしていた。政治が通謀勢力に乗っ取られた経済界の飼い犬となって、企業減税をなりふり構わずに進めた。これで日本政府とか地方行政の財源が枯渇してきた。この不足分を補おうと、自民党も「福祉と税の一体改革」などと嘘を言ってきた。

 憂さ晴らしの、お遊びです。政治家の方、特に民主党政治家は見ないほうが良いと思います。 馬鹿の見本

 

経済と政治は、基本的には対立したジャンル。

つまり経済で出来た格差を埋めるのが政治の役割である。少なくとも、福祉国家の実現を言うのならば、このことを深く胸に刻まねばならぬ。ところが現実には、輸出企業の海外進出を為すための財源を企業減税から絞り出す。そもそも、無理して海外進出なんかする意味はない。無理してでも成し遂げねばらぬことは、日本国の核武装化。それと千島列島と樺太南部の統治権の回復である。そして台湾も朝鮮半島も、陰の世界戦争勢力により弄ばれている。この問題を解決するのが、日本の世界に対する責務なのだろう。日本の戦後政治は、これとは真反対の、「占領政策によって弄られどうし」という状況が続いている。それもこれも、アンポンタンで頭が温いものばかりで、東京裁判史観の従属政治に終始してきたが故。

アメリカに日本の自動車メーカーが進出したのは、アメリカの自動車産業を弱体化させるためだった。自動車産業の組合が強いアメリカに、日本の安くて高品位な自動車をぶち当てる。これで高コストのアメリカ自動車産業には風穴があく。

ユダヤ金融はイタリアから、イベリア半島のスペインとかポルトガルへ、経済の隆盛を移動させた。その次はネーデルランドとかイギリスへと、産業の中心を移動させた。そして今では、アメリカから日本へ、そして東南アジアから支那へと移動させてきた。支那がだめならば、今度は南アジアとか、南アメリカなどへと職種を伸ばしている。

 、莫迦につける薬は無い
  薄青色の国が、G20 の各国

 

産業が興って人々が豊かになれば、心も豊かで教養も深くなる。

こうして人々が、多くの労働分配を求めるようになれば、金融はその支配の正当性をも疑われるようになる。それで湯田菌は豊かな社会を壊して、新たな処女地へと根拠地を替えてきた。

  エル グレコ

 

つまりアメリカとか日本は、豊かになりすぎて人々が要求を出しすぎるようになった。
それで国際金融資本は、アメリカ経済を日本の産業でぶち壊し、とことん空洞化させてきた。アメリカでは家電産業なんか無くなってしまった。情報処理のパソコンでさえも、それをまるまる一台アメリカの実経済が作ることはできないほど、空洞化は進んでいる。国際金融が狙っているのは、つぎは日本産業の空洞化である。

ところが日本の知性はこれを許さない。

まずは堀江とか村上などの、金融を混乱させる毒菌糸をとりのぞいた。

つぎには、小泉などの成りすましニホン人の政治家を、日本から放逐する作業が進んでいる。この過程で自民党は三年前に政権から追われた。そして代わりに政権に就いた民主党は、自民党よりも劣悪な通謀勢力だった。

(この戦いの陰で、加藤とか山崎とか、それに枡添とかいう、キムチくさい売国政治家が自民党から消えていった。これらもわれらの戦いの成果ではある。)

 

TPP TPP

 

日本経済と日本国民の富を奪う、

通謀勢力に協力すれば、

ネットからの批判の砲弾が降り注ぐ。

 

この中で、今では「福祉と税の一体改革」などという嘘はつけなくなった。代わって出てきたのが、日銀による制限なき金融緩和策の推進である。この金融資金が経済の現場へ向かえばよし。しかし、実経済には向かわず、金融賭博の鉄火場だけで資金が、無駄な遊びを繰り返すだけでは、早晩ネットなどからの批判の矢の、弾幕が飛んでくるだろう。

安倍政権のTPP参加表明は、大筋では日本の行政権を国際金融筋に明け渡す。

このことの、国際的なアナウンスではある。

しかし先の衆院選で掲げた、六項目の約束は自民党の政策を制限する。

もしこれを違えれば、安倍自民党とても、批判のあらしを避けることはできない。

 

 

  ヤクザが 蔓延るヤクザが 蔓延る

 

被害者は男性4人 元暴力団組員を逮捕 警視庁  【産経】

    2013.3.19 11:31

男が刃物を振り回し、けが人が出た東京メトロ東西線東陽町駅前の現場=19日午前9時23分、東京都江東区で共同通信社ヘリから
 19日午前8時15分ごろ、東京都江東区東陽の東京メトロ東西線東陽町駅前の交差点で、「男が刃物を持って暴れている」と110番通報があった。警視庁によると、30〜60代の男性4人が背中を刺されるなどして病院に搬送されたが、いずれも意識があり命に別条はないという。

 被害者の男性らが元暴力団組員の男(49)を取り押さえ、警視庁が殺人未遂容疑で現行犯逮捕。男が所持していた包丁とナイフ計2本を押収した。男は精神科への通院歴があり、意味不明の言動を繰り返しているといい、同庁は通り魔事件の可能性があるとみて詳しい経緯を調べている。

 目撃者によると、男は交差点で信号待ちをしていた男性らに突然襲いかかり、刃物で次々に切りつけた。信号が変わると、道路を横断し、さらに刃物を振り回したという。

 現場は、江東区役所やオフィスビル、小学校などが立ち並ぶ一角。近くの南砂小学校に小学3年の次女(9)が通っている母親(39)は「娘の体調が悪くて、病院に行かせていた。普段通りに登校していたら事件に出くわしていたかもしれず、ゾッとした」と声を震わせた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130319/crm13031911340007-n1.htm

 

 

 一般の日本人が不祥事を起こしたならば、それは実名で報道されるし、場合によっては家族まで衆人環視にさらされる。

 それが犯罪を犯しても、キムチ系ならばなにやかやと、ごまかしてうやむやにする。

尼崎大量殺人事件 尼崎大量殺人事件 【わが郷】 (まとめのページ)

 

 今回の無差別殺人の未遂事件も、

通名でさえも報道されない。

 覚せい剤使用などの犯罪は重罪だが、キムチ・マスコミにかかかれば、事実隠蔽の口実になる。つまりこの事件の犯人は、薬物中毒あるいは治療と称する、向精神薬の投与で、精神に異常をきたしていた。何のことはない。昨日も書いたが、ヨシュアの末のカルトにかかれば、何だって神の意思で許される。この日本人を貶める、フザケタ意思が彼ら彼女らの心根にあるならば、どのような破廉恥な言い訳だって、こともなげにやってのける。

 対馬の仏像泥棒と、薬中とかの擁護とは、その奥にユダヤのカルト教義が影響している。

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身分社会の統治ならば、経済はゆくところまで格差を広げるのだろう。

民主主義の理念からいえば、

経済の行き過ぎた格差は質すべき。

正社員を整理して派遣とか臨時に変えて、ゴン太郎が年収10億円は、日本の風土にはそぐわない。このリストラという名の、階級分化が日本経済を失速させた。

 

大樹が活き活きと緑の葉を茂らせるには、根から十分な水分と栄養を吸い上げねばならぬ。ところが金融の国際化は、日本の経済構造から資金を搾り取って、米国とか支那そして欧州へと、奪い去った。値切りにあった日本経済の大樹は、枯れつつある。

 

      


 

経済の国際化とは、豊かな日本の富を海外に流出させて、外国からガラクタを買うこと。このような事が出来るメンタリティは、どう考えても日本人のものではない。外国系の帰化日本人がすべて、売国とは言えない。が、帰化人の輻輳 (ふくそう) した精神に、戦後統治の外国勢が、反日の精神的偏りを組み込んで、日本が強大になるのを妨害させている。

  竹島を取りかえす

日本に進駐した米軍の後ろには、そもそもユダヤ金融などのシンジケートが、侵襲していた。表面では民主主義を装って入るが、この者たちはもっとも専制主義に侵された、日本の癌である。ほとんどの地方行政組織、そして主だった企業にはこの者たちが菌糸を伸ばして、自分らだけの目に見えない人間関係で「コロニー」を形成している。

その一番顕著な例が、マスコミとか芸能界の、

「在日」による支配である。

朝鮮系が 好んで使う 通名とは 朝鮮系が 好んで使う 通名とは

 

 

これと似たことが、警察とか一般行政にもある。

警察を取り締まる

公務員制度改革の掛け声は、このような在日系などによる公的組織の私物化の矛盾を、なんとか是正したいという真っ当な考えを拠り所としている。ところが、これは謂い訳で、これを社会制度全体のコストカットにすり替えてきた。

公務員の組織の私物化=在日の占有をそのままにして、企業の人件費を削ることに、制度改革のエネルギーを向けさせる。このトリックを解明するには、在日勢力と一般日本人という区別をしなければならない。警察とか教員になるには、在日とか同和のコネがなければ採用されない。県庁とか市役所の職員になるのも同様である。このような日本人に対する逆差別が一般的になっている。

渡辺喜美氏の『デフレ脱却』は信用がならない。景気のことを言っているようだが実は、ハゲタカの後ろ盾の銀行の『貸付金の塩漬け』の日銀への飛ばしを誤魔化して喋っているように見えてならない。まあとにかく、彼のことを良く知るには、此処をクリックしてわが郷の記事を読み返してみるのも、一考かと

 

東電の行き過ぎたコストカットなども、在日などの通謀勢力が自分らの高すぎる報酬を絞り出す、そのために為されてきた。単なる朝鮮勢のコネで東電の要職に就く。このようなデタラメがあるからこそ、無能なものが危険な管理を行ってきた。近日福島第一原発では、燃料プールの冷却系が壊れた。しかし、その原因も対処もできていない。世界金融の腐朽菌は湯田菌。そして日本の社会を腐らせるのはキムチ茸の、どこまでも日本組織をボロボロにしてしまう、精神構造がキレている毒素の蔓延なのだ。


 

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 当ブログ【わが郷】は日本の名誉を挽回するために尽力される中山成彬議員を応援しています。
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     NHK によって削除された動画が見れます(39分頃から)

 

日本の経済力は世界を席巻している。

だが日本の政治はいまだに危機の中にある。

 

 

 

第二次世界大戦は、通貨発行管理権を国民がコントロールできる国家に持たせた枢軸国と、私的にユダヤなどの巨大金融が私する連合国側によって、世界規模で戦われた。ドイツの中央銀行は戦後すぐ、ユダヤの私的な専制権が復活して、今では全欧州規模で金融管理権が私物化されている。キプロス共和国での預金対する強制課税問題などは、その専制のひとつの表れ。

 

中山成彬議員の生命が狙われているという。ユダ金とかキムチのゴロツキならば、やりかねない。われらは全力で日本の真実を言い続ける国会議員を守らねばならない。

 

戦争時には兵士が命を落とす。

平時には政治家が命を狙われる。

欧州の歴史を見てくれば、巨大金融が戦争を引き起こして、巨万の富を築いてきた。つまり平時では金融業者はそれほど儲からない。何としても戦争がしたい。それだが、核兵器の発明と、実際の使用によって、行使すれば報復される。様々な運搬手段の発達により、核兵器での交戦国は、たとえばホワイトハウスとか連邦議会の建物を守り通すことができない。つまり国民の目に象徴的な、国権行使の拠点を敵に、必ず破壊されてしまう。つまり戦争をすれば、無政府状態におちいって、どの国にも極度の混乱におちいる。つまり、核保有国通しでは戦争ができない状態になった。ならば国際金融はどのようにして、世界から富を簒奪するのか。

 

 

政治家としての死をもたらしたのは、
マスコミだった。


田中角栄を殺そうとしたのは、マスコミだったと今では確信できる。

カネに汚い政治家が自滅したわけではない。
マスコミとか公権力の司法が動員されて、彼はじっくりと殺された。


それが、今ではマスコミの横暴は、効果が薄くなってきた。
政治に関心がある、憂うる国民はテレビや新聞など信用しない。そしてマスコミだって、自分らの報道なんか信じていない。

やはり真実は強いし、嘘はそれが晒されれば、かえって逆効果となり、わが身を滅ぼす。中山成彬(なりあき)議員の国会での発言が、NHKによって消されたが、かえってその発言は輝きを増して、ネットでその存在を示している。

 

 
  普天間基地問題

 

普天間基地の返還を橋本竜太郎は取り付けた。

しかしそれは実現していない。なんとならば、沖縄から米軍が出て行ってしまっては、沖縄に生息しているゴロツキ達の用心棒、心のつっかえ棒が外れることとなる。それで辺野古に飛行場を作り、彼らの非常時つまり日本の塵を掃除する政府が出来たときに、彼らはここから脱出する。あるいはアメリカのゴロツキ軍隊が救援に来てくれることを期待している。


さて田中角栄氏はロッキード事件を一大契機として失脚の坂を転げ落ちた。

何故このようになったのかには、「アメリカの逆鱗に触れた」との見方が一般ではある。それを左近尉が考えてみた。国際金融の用心棒が、ヤクザ暴力団というのは一般的な見識だ。しかし、最近になって左近尉は、どうもその主客は逆転しているのではと思うようになった。銀行員とか、バンカーと呼ばれる人々は、日陰のもやしみたいな連中で、とてもゴロツキ達を使いこなせる玉ではない。反対に国際金融を使役するもの、それがヤクザなのではと、最近は思っている。

 

  

 

沖縄から米軍がいなくなれば困るのがヤクザ
警察だって野口氏の「自殺」を隠蔽したわけで、グルである。

 

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鳩山由紀夫氏は普天間基地の代替地探しの行脚をつづけて、ついにたどり着いたのは辺野古の海だった。 「沖縄海兵隊の抑止力」 を思い知らされて、かれは精神的に疲れはて、辺野古の海辺に打ち上げられた。しかし、沖縄の人々は、沖縄に米軍の飛行場とか基地がある限り、沖縄は米国の植民地なのだと確信している。沖縄が日本の一部と安心できるには、米軍基地が撤去されねばならない。


代わって沖縄近海に日本国自衛隊の艦隊を配置する。

尖閣列島に自衛隊を配置する。

このことをわが郷ではブログ開設時の頃から言ってきた。

 

このような意見を表明するのは、きわめて少なかったが、今では国会でも論議されるくらいに当たり前になってきた。自衛隊に本格的な防衛の任を与える。安倍政権はその前に、憲法を改正るとか、自衛隊を軍に昇格するとか、わが郷から見れば、「抽象的」なことを言っている。これは政治家を世襲してきた、おぼんぼんが、鉄砲担いで最前線に立つのを忌避する謂い訳にも聞こえる。TPP参加を言い出してからは、その感がいっそう強くなった。

日本維新の会代表の石原新太郎氏は、戦後憲法無効論にも言及している。

わが郷の左近尉も、思うに、南西諸島の防衛はまったなしだ。

これが破局的な場面に突入していないのは、支那の狂惨党が言葉ほどの暴徒ではなく、白髪三千丈の夜郎自大な腰抜けだから。儂が思うに、いっそう問題なのは、金融詐欺の仲間である野口氏を殺した、 『闇』 の広がりだ。これがアメリカに憑りついたゴロツキとの同盟を、 「アメリカとの信頼関係が再建された」 などと謳っている。こういうは、世情を知らない精薄か、あるいはゴロツキの宣伝隊。

 

 


TPPをオバマが推進したがっているわけではない。


米国自動車業界は、トラックの関税がなくなれば、日本のトラックに蹂躙されてしまう。日本の自動車産業の株式を日本のヤクザが多く保有している。このことを忘れてはならない。

東電の株とか九電力の株だって、キムチが多く保有している。この配当を増やすには、東電の福島原発の回りに津波を防ぐ防波堤を作ることなど、ドンデモな事だった。

わが郷では、国際金融の用心棒として軍とかその周りに屯するヤクザ暴力団を描いてきた。ところが民主党が政権を取ってみれば、政治家そのものがヤクザとつながりがあまりにも緊密だった。瓦礫の遠隔地への移動処理は、同和の資金源と言われる産廃業者のべらぼうな儲けと直接つながっている。除染もキムチの別の貌、土木建設との繋がりは鮮明だ。

 

日本のトラックをアメリカに輸出したい。

これでアメリカのトラック産業を潰して、アメリカ自動車産業そのものを、ついには乗っ取ってしまいたい。ヤクザならばこれぐらいの夢は見るだろう。

田中角栄はアメリカに潰されたのではなく、アメリカという外圧を利用したキムチの土建屋たちによって嵌められたとも穿ってみれば、想像することもできる。

街金がいつの間にか、大手金融に取り込まれている。此れって、見方を替えれば、大手金融がヤクザ暴力団の「ウイルス」を体内に取り込んでしまった。それで神経系が、侵されて、銀行がヤクザになってしまった。

欧州の最近のありさまを見れば、こちらの方が日本のヤクザよりも先輩だ。
北アフリカから、最近のシリアに攻め入った勢力は、軍隊の謀略部隊というよりも、ヤクザがシャブを打ちながら暴れまわっている。こう表現したほうが、ぴったり現実の唐突さとか、出鱈目さと符合する。

 

  Sarkozy
   サルコジ元大統領

 

つまり田中角栄は、米国外圧を利用した朝鮮系暴力団というか、地検の司法からマスコミそして暴力団や土建屋連合の巨大な、謂わば菌糸体に飲み込まれて、じんわりと「殺された」のだろう。早く謂ってしまえば、田中土建屋一家は、朝鮮人の成りすまし、小沢一郎一家に乗っ取られたのだ。

そしてこれから、TPPを表面的な攻防の契機として、日本の政治家と国際軍産とつるんだ暴力団などの、キムチ茸の地中に蔓延った菌糸体が、日米の産業構造をボロボロに腐朽すべく、政治家を経済人を彼ら特有の毒素を生きた日本という大樹に注入しながら、その内部を食い尽くしてゆく。その機序は大王製紙とか、オリンパスを見れば、鮮明だ。エルピーダとかルネサスのことは、国政の産業政策とか、情報産業の公費補助とかに精通していなければ、その泥棒の全容が見えない。

大王製紙のギャンブル王の会長とか、オリンパスの巨額損失などを見れば、キムチ茸のシノギの方法が見えてくる。TPPを分析するには、この大きな森を昼間上空から俯瞰しただけでは、「国際金融とその使われ人としての貿易関連産業が、国家権力を無力化して従属させる。」などという抽象像しか見えてこない。

しかし森の地表に降り積もる木の葉の下をまさぐれば、やっと人の眼に見えるほどの菌糸が伸びて、大樹の根に憑りついている。この菌糸の動きを制限できるのは、米国とか日本などの国家権力なのだろう。この公権力の暴力団とか詐欺師の国家規模の泥棒を捜査監視する、国権とか地方行政、つまり警察や司法の関与を廃止させて、湯田菌とかキムチ茸が勝手気ままに、ダニ行為ができる。この環境を整備しようという、病原菌たちの侵襲がTPPなのだ。

 

いまシリアでは国家を転覆させようと、湯田菌の犬達が 「自由シリア」 とかの名を騙って、あらんかぎりのテロを繰り広げている。もしTPPがこれら金融とか貿易関連企業 (それに憑りついたやくざ=これ等暴力団のフロントは、証券とかコンサルタントとか、マスコミでは偽名=通名で報道されている。) の思うようになれば、日本はこいつら金融をバックにつけた暴力団の思うがままにされてしまう。NHKの解説委員影山氏はトイレで首つりとか、つまり殺された。このような無法が、一般産業の分野でも当たり前の景色になる。政治家は暴力団とマスコミに弱い。政治家はこれらの害敵に生身の体を晒している。六本木で銀座のホステスが違法薬物の摂取で殺された事件でも、所轄の警察は「違法性はない」とか当初はアナウンスしていた。やくざケーサツとまともな司直がいませめぎ合いをしている。民主党ばかりか、自民党もこれらのヤクザにめっぽう弱い。ところが、ネットは長距離砲を無数に保持している。やくざに強いのはマドロスばかりではない。

 

  左近尉は、テレビとか漫画での 『 総務 只野仁 』 みたいな仕事をしていた 嗤って いいとも

 

 

アメリカの行政とか議会とかの公権力は、TPPをしゃにむに推進したいわけではない。アメリカの金融に取り入ったヤクザたちが、日本、いや支那の巨大な市場をも失いたくない。それで彼らの地表に出たキノコ、子実体がマスコミなのだが、それが盛んに自由貿易の幻想を覚醒させる毒々しい胞子を盛んに放出させている。

安倍首相がTPP参加を表明した。これで彼の木偶人形としての役は用済み。それでこれからは、じっくりと良弓を蔵にしまおうというところか。

一般的な政治家なんぞは、人というより、キノコみたいなへんてこりんな地球内生物だ。

 

     
 権力維持のためなら、何でもする 【わが郷】

 

この綺麗に見えてるキノコは、それが食える食菌なのか、あるいは食ったならば狂い死する毒茸なのかは判別できない。


  癌の話

表面を見ただけでは、これが日本や世界経済を腐らせる、菌糸の幻の華、子実体だとは気が付かない。この華やかな幻想の花の陰には、暴力団の恐喝とか、詐欺師のだましが隠れている。

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古いまやかしの政治が終わって、

 新しい、

日本の矜持を満たすような政治の芽が、芽吹きつつある。

 

 

 

 

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本日の話題の記事

2011 07 05  ゴキブリが 大暴れ 【わが郷】

 

別れのブルース 淡谷のり子cover 別れのブルース 淡谷のり子 cover

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海保長官は クビだ

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海保の船が少なくて、支那の領海侵犯に対応が、十全にできていない。

下に紹介した産経の記事を見れば、支那の公船が近づいたときに、日本漁船を海域から退避させていた。つまり支那から見れば、支那の公船が尖閣海域にやってきて、支那としての「領海警備」をすると、日本漁船がこの海域からいなくなる。つまり、支那は 「支那の海域たる、尖閣(支那は、釣魚島と故障している)を有効に支配している」 と言えばいえる。

日本の海上保安庁の船や人員が少なければ、それで領海警備がおろそかになる。こういう言い訳は通らない。

 

 

  警備がどうしても手薄になる。

 

ならば海上自衛隊の艦船を派遣してもらえばよい。

以前やったように、この海域で自衛隊の演習でも、大々的にやるべきだ。

 

此処でもし支那が核をもつ武力で威嚇でもしようものならば、それこそわが国に 「核武装せねば」 の世論を興す好機となる。

 

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ところが驚いたことに、海保の北村長官は 「護衛艦と巡視船は求められる機能が異なり、装備の面や人員の面で検討すべき課題がある」 などと寝とぼけたことをNHKに公言した。海自の艦船を直接当該水域に入れられない屁垂れが、ならば艦船の色を塗り替えて、海保の船として投入する。このような折衷案にさえにも 「ケチ」 をつけて領海警備をちゃんとやろうとしない。このような海保官僚は、退任した白川日銀総裁と同じく、国賊と呼ばねばならない。

 

巡視船 あきつしま 巡視船 あきつしま 【海保の装備

 

どこからどこまで十分と言える装備と人員をすぐにそろえるには限界がある。

そこで管理職のやらねばならぬ任務がある。

 

海上自衛隊から、人員を臨時に派遣してもらい、海上自衛隊の船を臨時に海保の装備とする。

この船には海保の装備よりも、火砲が強烈なのがついている。エンジンもガスタービン式で、強力でダッシュが効く。

これで支那の船を追い掛け回せば、彼らだって嫌な気分になるだろう。

 

嫌味なことをやるのが任務だ。嫌われることを出来ねば、領海なんて守れない。

 

支那の公船がいけしゃあしゃあと出てくるのは、海保の対応が手ぬるいからだ。

 

  自衛艦 粉にして 沈めよ 【わが郷】

 

支那の公船が出てくれば、わが国の漁船を当該海域から 「避難」 させるなんぞは、海保の領海警備の任を放棄しているのと同じこと。ことここに及んでも、なにやかにやと言い訳を言って、任務を全うに遂行しない。やはり警備は、こわもてでなければならない。北村隆志という名の海保長官は、はたしてまともな日本人なのかとも、おおいに疑念がわいてくる。

海自のおさがりでは「燃費」がどうのと心配しているようだが、日銀の総裁が変わって、毎月十何兆円もの国債買い入れをするという。これならば、予算を心配などしないで、海保は海保の領海警備を確実にするべきだ。そもそも国賊放送局の、NHKなんぞとつるんで、日本にとって喫緊の領海警備という任務放棄の言い訳を、公的に垂れ流すなんぞは、その任に適した人材とは言えない。国交相は速やかに、北村隆志 海保長官 の任を解くべきだ。

このような、日本人だかどうだかわからない、でたらめな奴は即刻、クビにしなければならない。

 

  北村隆志 海保長官

 

海保 護衛艦の転用は課題ある  【NHK】

  3月19日 20時43分

尖閣諸島での対応が続くなか、海上自衛隊の護衛艦の、海上保安庁の巡視船への転用が検討されていることについて、海上保安庁の北村隆志長官は、護衛艦と巡視船は求められる機能が異なり、転用には課題があるという認識を示しました。

尖閣諸島での対応が長期化するなか、政府は、退役した護衛艦を巡視船に転用できないか検討を続けています。
これについて、海上保安庁の北村長官は19日の定例の記者会見で、「護衛艦と巡視船は求められる機能が異なり、装備の面や人員の面で検討すべき課題がある」と述べ、転用には課題があるという認識を示しました。
転用には「はつゆき」型と呼ばれる護衛艦が想定されていますが、エンジンのタイプが、巡視船はディーゼルエンジン、護衛艦は旅客機と同じガスタービンエンジンと、仕組みが全く異なるため、現在の海上保安庁の態勢では対応できないということです。
また、護衛艦は巡視船と比べて多くの燃料を消費するため、運用のしかたによっては燃料費が2倍以上かかるということです。
さらに、1隻当たりの乗組員の数も、護衛艦は同じクラスの巡視船に比べ1.5倍以上必要だということで、転用には課題が指摘されています。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013320571000.html

 

  

当然のことながら、日本国の領海領土の保全という任務の、足を引っ張るような反日記事を書くような、NHK等はつぶして しまって、ちゃんとした公共放送局を新たに作るべきだ。左近尉の見立てでは、NHKの職員の八割以上が朝鮮半島系と思われる。

 

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はつゆき型護衛艦 「いそゆき」 (参考資料)

 

 

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本日の話題の記事

 

尖閣の日本漁船 「退避勧告」は筋が通らぬ 【産経】

   2013.3.22 03:27

 沖縄・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めていたことが分かった。

 「漁船の安全確保のため」と海保は説明するが、一時的であれ日本の領海内で日本漁船が操業できないのは、国家主権の放棄につながる。

 海保が事実上の退避勧告ともいえる措置を取るようになったのは、中国公船が尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し始めた昨年9月以降だ。日本漁船が中国公船に追いかけ回される事態も起きた。

 中国公船は日本漁船より大型で漁船に危険が及ぶうえ、漁船が中国公船に拿捕(だほ)されると尖閣周辺での中国の管轄権行使も既成事実化されかねない。そうした事態を防ぐ狙いもあったとみられる。

 しかし、これでは中国がかえってつけ込み、横暴な行動をエスカレートさせかねない。中国公船が日本の領海内で日本漁船を追い回す行為は日本の主権を否定しているといえ、受け入れられない。海保は自国の主権を放棄しているとみられる措置を取ることは、将来に禍根を残すと認識すべきだ。

 民主党前政権は昨年9月に東京都が尖閣諸島の調査を行った際、都職員の上陸を許可しなかった。海保によれば、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のため、日本人の上陸を原則認めない方針は今も変わらないとしている。


 だが、これも、中国との摩擦を避けるためだけの事なかれ主義の対応といえる。日本が実効統治する固有の領土に、公的な調査を目的とした上陸も認めないというのは理解に苦しむ。

 安倍晋三首相は先月末の施政方針演説で、「国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意」を改めて強調した。安倍政権は前政権から続く尖閣をめぐる一連の対応を検証したうえで、主権国家としてふさわしい対応に改めてほしい。

 自民党は昨年暮れの衆院選で、尖閣諸島への公務員常駐を公約に掲げた。安倍首相は先月の参院本会議で「安定的に維持管理するための選択肢の一つ」と述べ、改めて検討する意向を示した。

 安倍政権には、これら尖閣諸島の実効統治を強化する方策に加え、領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための国内法整備などを着実に進め、実行に移していってもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/plc13032203270006-n2.htm

 

 

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侵略された 大帝国

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わが郷の古くからの読者ならば、コルベット級「天安」が沈没したのは、粗造艦ゆえの自沈事故だったと知っている。今回の韓国内のコンピュータ回線へ攻撃は、北朝鮮からの攻撃とか言いたかったのだろうが、「ナンダカナ」の様相が濃くなってきた。9.11世界同時テロはアメリカ軍産の自作自演だった。これはまともな思考力があればだれでもその結論に辿り着く。今回のサイバー攻撃も、可能性から言えば、米韓軍事訓練に合わせた、演目のひとつと見るのが妥当なのだろう。

 

敵を外に措定して内部の結束を図る。

これが国家経営の、欧米流の要諦である。

 

そもそも欧州の国家は、地中海あたりの海賊が、根城の管理をすることから始まったと見られている。

ここでは既に支配するものと、支配されるものとの階級的分化があった。

海賊が力にまかせて港をおさえ、漁民や周辺の農民を支配する。つまり初めから海賊の作った都市国家は、魚を獲ったり作物を栽培する働き人の、敵対者であった。これがそのままでは、被支配者からいつも攻撃される心配が付きまとう。それで、支配者は別の都市国家と軋轢をおこすことで、その外敵から自国の領民を守る守護者としての、役割をでっち上げることとした。この構図を現代韓国に当てはめれば、韓国を支配しているのは、大日本帝国を侵略して、小国日本と為し、日本周辺に居座っている、極東米軍である。アメリカとソ連(当時)の関係は敵対しているようでもあるが、それぞれ自国の階級支配構造を平穏に管理続けるには、無くてはならない「仮想敵」ではあった。そのソ連が、1991年に世界地図から消えてしまった。

 

 

カザール・ユダヤが彼らの故地に国家をつくる。

   拡大

 

この妄想が拡大して、ソ連は国内をかく乱させられた。ついにはソ連は崩壊して、スターリン主義一党支配の体制は崩れた。ソ連は衛星国を失って、日本の経済規模では三割ほどしかない、中程度の国家に縮小してしまった。そして体制も民主制を導入して、一党独裁の体裁はやめてしまった。資本主義も導入して、アメリカ資本主義と同じような体制となった。これでは、西側は「理想的な敵役」を失ってしまったことになる。それで奇貨として残ったのが北朝鮮であり、その援護者の最後に残ったスターリン主義の大国支那であった。

このような時代背景の中で、米韓軍事訓練は行われた。

 

 

 韓国

 

サイバー攻撃のIPアドレスは「国内」 韓国政府が訂正 【産経】

  2013.3.22 16:58

 【ソウル=加藤達也】韓国の放送局や銀行などが狙われたサイバー攻撃で、韓国政府対策本部は22日、攻撃に用いられた不正プログラムが中国のIPアドレスから送られたとの発表を取り消し、農協内部のパソコンから送られていたと訂正した。

 対策本部は農協で使用されているIPアドレスが、国際機関公認の中国のIPアドレスと完全に一致していたたため誤認したという。攻撃元は不明だが、プログラムの侵入経路は海外とみられるとしており、農協のパソコンが外部からハッキングされ、サーバーに接続した可能性がある。対策本部は発信源などの捜査には半年以上かかるとの見通しを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/kor13032216590003-n1.htm

 

 

  かっつける

 

韓国の反日運動では、日本の国旗を燃やしたりする。
韓国人の本性として、国旗を燃やすということか。
日本人は他国の国旗を燃やしたりはしない。

しかし、韓国人に限らず、北アフリカとか中東での反政府運動では、たびたび国旗が燃やされたりする。

左近尉の考察では、これら一連の事件の裏には、国際金融に憑りついたゴロツキが関与していると思う。その特徴は王政とか、専制に対立する、ポジションをとっている。
これはフランス革命やロシア革命などの、 「共和制万歳」 という基本的立場がある。そして、これらの戦いには、常に激情がともなう。肯定的に表現すれば、 「革命的ロマンティシズム」 などと謂えてしまうが、悪く言えば 「ゴロンボの破壊による憂さ晴らし」 ともいえる。

 

日本人は極端をきらう。

それは伝統的に、皇統を尊崇して、その威光のもとに、公の価値を見つけようとしてきた。つまり、絶対的な対立を避けて、相手の立場と自分の立場とを、客観的に比較検証してみるという、冷静な態度を重んじてきた。

これに対して、民族宗教は、自分を絶対として、相手は滅ぼすべき悪魔と規定しがち。あるいは、相手の善悪なども検討せずに、相手は単なる滅ぼすべき対象としてしかとらえていない。これは何度も登場願って恐縮ではあるが、旧約聖書にある 「ヨシュア記 (人間の絶対的自由 その1 ) 」 に顕著である。

 


沖縄は江戸自体には別の国家であったが、日本にというより、薩摩藩に併呑された。そして廃藩置県によって、沖縄は日本政府の直接支配を受けることとなった。

そして年月と歴史とを重ねて、沖縄は日本国の不可分の領土となり一体化している。沖縄が日本から独立すればよいなどと妄想しているのは、ほんの一握りのサヨク思想に塗(まみ)れたポンツクである。

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では、「敗戦」により、日本は米国の支配を受けることが、歴史的な必然なのか。
韓国の「統治」を植民地というは、論点ずらし。日本と朝鮮は統一的な国家となった。これが大日本帝国の現に歴史上に存在した構成である。反日を行う一部の彼らは、「小日本」といったりもする。つまり歴史の闇に埋もれた部分には、朝鮮系の心の中にも、大日本がある。

大日本帝国は恐るべきだが、サンフランシスコ講和によって、身ぐるみはがされた日本は、「小日本」であり恐るにたらない。その日本人に何か言われれば、彼らは豚の足が何言うかとキレる。つまり、火病を起こす。この裏には複雑な歴史により錯綜した、朝鮮半島の心理がある。

(これは左近尉の勝手な推測なのだが、【わが郷】のコメント欄には、半島系工作員の荒らしコメントは、まったくと言ってよほど無い。これは当ブログが、大日本帝国的なスタンスをいつも保持している所為なのか。)

テロ部隊を送り込む かりそめの国家元首

 

中華思想の観点からは、朝鮮は兄であり日本は弟と謂うことになっているらしい。それで目下の日本に偉そうに振る舞われては、自分らの立場がなくなる。それで、この日本を諌める場合には、論理の筋道など示している余裕などなく、ただひたすら激烈に日本を貶める。これを日本人の眼から眺めれば、「火病」を熾したとなる。

ただ此れは、自尊の朝鮮人にしてみれば、日本人を激烈に諌めているだけのこと。

日本人は公平な見識を持って、ことを判断する。つまり世界宗教的な価値基準に基づいて、冷静に判断する。ところが、世界のほとんどの国民も、その指導者たちも、自国のドグマを基準とする。

日本人こそが特異な「民族」なのだ。

 

また特異だからこそ、

世界に冷静に

統一的な規範を示すことができる。

ただ残念な事には、日本は軍事力を奪われたままだ。世界のそこいら中で、火病にまみれて喧嘩をしている連中を宥(なだ)めるには、自分が相当の 「体力」 というか、武力を保持していなければ、反対にやられてしまう。

そして実際にベトナム戦争とか、湾岸の危機やアフガンの米国侵略でも、日本は軍事的に非力ゆえに、卑屈な態度しか取れなかった。

人殺し中毒 人殺し中毒

 

日本には日本に対立する国家なり団体を、予防的に攻撃することなどできない。

まさしく「平和国家」なのだが、これでは敵の諜報攻撃に対して、非公然の反撃なども、「政府組織」としてはできない。これに対してアメリカなどは、たとえパキスタンに潜伏していた「ビンラディン」とされる人物を、軍隊を送って暗殺することも平然と行う。まさか、一応同盟国と謳っている日本に対してこのような乱暴はできないが、日本への攻撃は様々な手段を用いて行われてきた。ネットが無いころのことは、残念ながらつまびらかではない。しかし、結果としてわが大兄中川昭一氏が死んだのは、国際金融などの攻撃があったからだ。日本の政府組織はこのような攻撃に対して、有効な対抗策を打ち出す組織がない。

ならば、

どこかで誰かがこれを補う動きを、

実際に為さねばならない。

 

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本日の話題の記事

 

慎太郎氏、退院延期 衆院本会議を欠席 【スポーツ報知】

   2013年03月23日08時05分

 体調を崩して入院中の日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)の退院が、来週に延期となった。

 石原氏は22日の衆院本会議を欠席。同党の平沼赳夫国会議員団代表(73)はこの日の代議士会で「石原氏から『しばらく養生する。30日の党大会には出席したい』と電話があった」と説明した。また、同党幹部は「本人と電話のやりとりもしたが、来週いっぱいは入院する」と明言。「病状? そんなの聞かれてもお医者さんじゃないからねぇ」と苦笑いで述べた。

 石原氏の退院については、平沼氏が19日の議員団役員会などでこの日の本会議出席を示唆していた。また、本会議の前には維新関係者が「(石原氏は)退院したと思いますが…」と語るなど、党内でも情報は交錯していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/7525787/

 

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