経済と財政

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マスコミ各紙は、何とかして安倍政権を腐したい。

論点も国民が再増税延期というか、取りやめを渇望している。

この当たり前の世論を、受け止める感性にまるっきり欠如しているのが、

朝日テレビの、5チャンネルだったような。

仕込みの街頭の人、らしいのに

『何百億円もの、選挙費用がもったいない。』などと、喋らせていた。

　　とにかく、

　　特亜・利権を維持して、

　　官庁とか大企業が、

　　奥座敷ですき焼きを

　　食い続けたい。

消費税がその財源として、ほんとに税収増になる保障はなく、景気がさらに減速すればかえって、税収減ともなる。しかし、朝鮮系は頭が固くて、フレキシブルな現状把握が出来ない、馬鹿者があまりにも多い。消費税増税を論点にすえれば、いままでのマスコミの嘘が鮮明に暴かれてしまうおそれがある。この嘘は、従軍慰安婦の嘘どころではない、70年前のぼやけた言いがかりではなく、庶民の財布に直接響く。それで、『消費税増税は、社会保障充実のため。』ナンチャラいう嘘がバレバレになる。この嘘を宣伝してきた、マスコミ各社への強烈なダメージとなる。それで、論点をぼかしたい。テレビで見た限りでは、自民党でも野田毅とか、町村信孝などは、増税は既定路線とか、相変わらず老害を見せていた。民主党の岡田克也なども、増税は三党合意の既定路線だと言い張っていた。このような者は、党派をこえて落選させてやりたい。

偉そうな顔をしているが、企業減税とか富裕層への相続税減税の、その穴埋めが消費税増税だったのを、もう国民はネットなどを通じて知り始めている。この者たちが、飽くなき自己利益の追求に走って、中間層を壊し、日本の経済市場を壊してきた。そのうえ、ジョセフ・ナイのドクトリンに乗せられて、支那を増長させてきた。この反省が、こいつら無能で経済状況が把握できない、能なしどもには、まったく今でも理解が出来ていない。偉そうに口先だけで喋る。それがこの者たちの、特技なのだろう。

エボラ関係の企業の株価が上がる。これは、この株に大量の資金が投入されるからであり、『薬が本当に効くかどうかは、金融は知ったことか。』とにかく、株がらみで大金が動けば、その裏には「信用創造」という手段で、巨大金融資金が「印刷」される。つまり、枯れ葉を頭に乗せて、『エイッドロン』とやっただけで、株屋にカネを貸す金融は、馬糞が金貨に大変身のような幻術を使って金を『鋳造』できてしまう。なので、株価は上がっても下がっても、親の総取り。

日本でも三本の何本かを盗んだ金融博徒は、カネを印刷してアッチへ遣ったり、こちらへ廻したりでそれぞれが懐につまんで入れる。

source

安倍晋三氏の胸中は推し量るしかないが、本当に日本経済を復興させて、その基礎力増大で軍備を整える。これは普段から明言してきたことだと思う。

都市インフラを壊された戦後の日本は、戦禍に遭わなかった豊かなアメリカとつきあうことで、やはり豊かになってきた。ところが、キッシンジャーの米支国交回復のトリックに引っかかって、田中角栄は支那という張り子のトラを、モンスターに育てることに手を貸してしまった。人民服を着て自転車に乗っている、貧乏な支那人に同情したのがいけなかった。あるいは、支那の10億人を越える人口の市場に幻惑された。貧乏な国とつきあって、日本は貧乏になった。反対に支那畜はつけあがった。

　主権を回復する日【左近尉のつぶやき】

支那政権の合法性に、疑念をもつ人々は多い。ソ連は崩壊した。そして支那共産党の独裁政権も、時がたてば大きな激変に見舞われる。堅くて絶対不動のような岩盤でも、大きな力が長年加わり続ければ、飴のように曲がることもある。

占領憲法に縛られて、操られてきた日本の戦後の各政権の、民主性も支那の独裁政権と同じように、怪しさは満載である。ところが、消費税増税を、｢延期｣するのに、国民の信を問う衆議院総選挙が、極めてリアルに取りざたされてきた。アリバイ的に民主性を欺瞞する、制約選挙の支那とはちがって、この日本では、消費税増税という国民生活に深く関わる、その争点で選挙が行われる。第一次安倍内閣では、2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙で｢消費税増税｣を謳った選挙で惨敗した。ならば、こんどは消費税増税は、『間違いだ。』というスタンスを鮮明に出して選挙戦を戦うのか。

ホントなら、朗報

君子豹変す。と言う言葉もある。ここで、安倍首相の円熟味を見せるときがまさにこの解散総選挙なのだ。

　　消費税増税は見送りではなく、

　　増税そのものを取りやめる。

選挙戦の中で、このようなトレンドを作れれば、国民は申し分ないと彼の政治姿勢を評価するのだが。

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消費税・事業税
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我が郷がおもうに

○　自民党の党是を、『自主憲法制定』に回帰させる。
○　適切な企業増税の実施
○　国内産業の育成、特に高品位製品とサービスへの助成を行う。
　　　　(財源は利益至上主義のアホな企業への増税でまかなう)

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