どろぼう詐欺師の、手先になんか負けるな。

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団扇だとか、いや是は『ビラ』なんだとか。

そして今度は、観劇会の費用がどうしただとか。

このような、デマというか、一定の真実を取り混ぜた、宣伝にのせられて絡め取られてしまえば、田中角栄失脚後の日本のように、これからも経済の力を奪われつづけることとなる。

川内原発再稼働に向け　小渕大臣、地元説明へ

2014年 10月 15日 20:33

小渕経済産業大臣が、鹿児島県の川内原発の再稼働に向けて地元の理解を得るため、早ければ来週にも自ら現地に入り、説明する見通しになりました。

　小渕大臣は、川内原発の再稼働について、就任直後から「地元の要請があれば、いつでも説明に行く」と話していました。15日夕方、鹿児島県議会の池畑憲一議長が経産省を訪れ、川内原発の現状を説明するとともに、「県民に納得のいく説明をしてほしい」と小渕大臣に地元での説明を求めました。小渕大臣は「検討させて頂く」と述べ、即答を避けましたが、早ければ来週にも現地に入るとみられます。川内原発周辺では、立地自治体による説明会が今月9日から始まっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000036809.html

戦後民主主義とは、

大量の宣伝で日本国民を、

お馬鹿にすること。

そのために雇われたのが、特亜朝鮮とかの工作員たち。

教育とか政治、そして何よりもマスコミ界に、多く雇われた。

日本のマスコミが巨大企業により独占されているのは、本当のことを報道する報道関係企業が、たえず潰されてきたから。しかし、ネットが出来て、携帯も便利に使えるようになった。それで、いつまでも日本人は、虚仮にされたままではいない。

　　　原発は必要だが　アメリカ仕様では

　石油をとめられてやむなく戦争になり、原爆を落とされて終戦となった。アメリカの軍産は大東亜戦争の軍需特需で大儲けした。終戦で和平ともなれば、軍需はそれほど望めない。それで石油利権を整備して、日本をエネルギーでの植民地にした。原子爆弾を製造するのに用いた種々の設備や技術は発電をするのにも使える。そこで是を日本に売りつける。

　そもそもアメリカの国家予算を盗むために戦争をしかけたわけだから、原子爆弾製造のコストは天井知らずであった。当然のこと其れを発電に用いた仕掛けも、大儲けする道具である。石油が安くては高く売れない。そこで最近は原油も値上げに、拍車をかけてきていた。アメリカの軍需産業のGE等は、ヒロシマ・ナガサキで、大量虐殺の大実験をしたくらいだから、原発の安全性などには其れほど斟酌しない。日本の原発メーカーもアメリカ事大の腰抜けの売国なのだから、アメリカ様の設計にもの申したり等は出来ない。
原発は必要だが　アメリカ仕様では　日常的に事故が起こる【わが郷】

アメリカ軍産は、日本の自立を押さえつけるための、暴力装置でその極東基地は沖縄にある。その沖縄に新たに、侵略米軍のために飛行場を辺野古に造ってやる。その売国棄日の政党が、残念なことに、わが自民党なのだ。それでも、自民党だって少しは変わってきた。というか、日本経済は高いコストの電気では、やっていけないと産業界まで悲鳴を上げている。原発事故で、すべての原子力発電所が稼働を再開できないでいる。安全性を無視して、金儲けに走った。そして、無能な経営陣は、年収で 7000万円も役員報酬を得ていた。当時のトップは、オタオタする以外に能はなかった。病気と称して、病院に逃げ込むものまで居た。それが、いまでは様々な要職を歴任して、またしても高い俸給とかを盗んでいる。

　これに対して、

　日本の政治は何の

　罰も与えられないでいる。

そして、原発再稼働の為に、働いている小渕経済産業大臣に、難癖をつけてイメージ・ダウンを画策しているのが、米欧エネルギー・マフィアのチンドン屋。腐れマスコミなのだ。確かに大臣側の脇の甘さもあったのだろう。しかし、若い内の苦労は、買ってでもしろという。今回は、腐れマスコミが売ってきたのだから、ありがたく頭をたれて買うしかない。

上のグラフを見れば、世界金融危機と、原発事故で日本の経済は、大きな打撃を被った。

どちらも、その元凶は、『国際構造改革で、流動性を高めて、金蔵に小判の千両箱を積み重ねた』その、迂闊さが仇となっている。

オリンパスは泥棒というか、詐欺師が余剰資金を盗むのを、引き込み役のキムチ役員たちが手伝って、わが郷の推計では 1兆円ものカネをだまし取られた。この元役員たちは、不完全ではあるが司直の裁きを受けている。しかし、構造改革真理教に狂って、日本の富を 1000兆円も米欧そして支那などへ、ダダ漏れさせた。その罪を日本の政党や政治家は、償っていない。なぜならば、この者たちの雇い人たる日本国民の民度が低くて、この政治家などの詐欺行為を見逃したままだから。

小渕議員の支援者たちが為した、観劇にまつわる金銭処理は、どうもナンチャラ規制法には触れぬらしい。

しかし、道義的な責任はある。

ここで、その責任を取って大臣を辞めれば、小臭いエネルギーマフィアとか、金融とか商社などの、しったっぱの下端どもの、策謀にはまって日本のエネルギー政策を曲げることとなる。まあ、此所ではふんばって、ひとつ大きな勉強をすることだ。

壊れない安全な原発実現に、大きく資する。

これが今、日本の国家から求められている、小渕経済産業大臣の責務なのだ。

屑で、アッチの手先、マスコミなどには、負けるはずもない。

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　　国が出来ないのなら　地方がかわって行う【わが郷】

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