それでも　石原新党に、期待する

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石原新党に期待する部分は、

　日本国防衛の自立を掲げたことにある。

　具体策としては核兵器の公然配備である。核開発のシミュレーションなどと言ったらしいが、このあたりが大衆政治家の限界なのだろう。核兵器は実際に爆発させて、その性能を実証せねばならない。ならば平和ボケした日本国民が、核実験を支持するかと云えば、それは当面は無理だろう。なので「シミュレーション」なのだろう。

アメリカ国民も　真実は知らない

日本国民はシリアの真実なんて知らない。おなじ様に経済のことなんか、チンプンカンプン。学問的に考えて見たことなど、まったくないのが現実なのだろう。

　左近尉が農業仲間の、50代の友人に石原新党を、どう思うのか聞いて見た。

　「年寄りの出る幕では……」といって口ごもった。

　たしかになあ。平沼氏のたちあがれ日本は、立ち上がれるかニホンなどと、揶揄されもした。石原氏に対する批判は、『カーデザイナー田中徹の社長BLOG 』の【富国強兵殖産興業】http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-fd79.html これが的を射ている思われる。ところが『給料はお天道様が東から昇るように、ちゃんともらえて当たり前』とか『格差が広がったが、これも時代のながれ』などと感じるだけの、庶民には経済のことは判らない。この点では亀井静香氏がその金融分野のことを輔弼するのだろうが、さてそのように巧くゆくものか。などと感じてしまうのが、左近尉にしてもホンネなのだ。

　　<>亀井

　紙幣発行の管理権を国民政治が、とりもどして国民一般のためになる、そのような政治を行う。などと言えば判った気になるのだが。これは一朝一夕では実現できる、簡単な課題ではない。米欧の政治は国際金融つまり、わが郷謂うところの「湯田菌」のおもうままに、私的な都合で膨大なドルとかを「印刷」してきた。その結果がアメリカ自動車業界を、時代遅れのままに押しとどめ、甘やかすこととなった。マスコミも評論家も書かぬ事だが、アメリカの軍事産業も、アポロ計画の時代から劣化が進んでいた。

　そしてヘンテコな形の攻撃機【玩具のような、ガラクタ軍用機】や爆撃機を、まるで子供の遊びのように、デッチあげるまでになった。小児の玩具は同然ながら実戦には役に立たない。それでこれらは今は退役している。

　わが友人の思いは、日本国においても退役すべき、老人がしゃしゃり出てくる。

　なのだろう。

　ではなぜ平沼氏や石原氏、そして亀井氏などが頑張らねば、ならぬのか。

　左近尉が思うに、日本の政治がおくれているから、等では決してない。

　日本国の産業は着実な前進をつづけている。

　パナソニックやキャノンは、構造改革教に魅入られたので、屋台骨が冒されてボロボロになりつつある。オリンパスはからくも、それを押しとどめるのか。そしてなにやら、NECあたりも構造改革凶徒が、脛を囓りだしている。それでも日本企業の中堅どころは、堅実な経営を行っている。まともな会社の経営者は、自社株を東証などに上場して、それこそ「シロアリがたかる」のを許したりはしない。シロアリのマスコミが書かぬのは、かれら害虫どもにとっては、喰えない企業なのだから。このような「喰えない」が、社員やその地域を確実に喰わせている企業が、日本経済を底堅く支えている。

アメリカの経済は壊れて、こちらこそ立ち上がれない。

　欧州の経済も似たようなもの。たとえば自動車産業とか、精密医療器機などはドイツが、それなりにガンバッテいる。高級車はイタリアにある。さきの大戦で痛めつけられた、枢軸国の産業こそが、命脈を保っている。連合国のイギリスやフランスの産業なんぞは、工業に至っては見るも無惨だ。しかし通貨は、ユーロに統一されて、金融は混乱したままだ。

　日本こそが世界経済をリードしているのだ。

　このように唯一、通貨の価値を価値ならしめている、その日本国の政治家だからこそ、経済に関する、正しく新しい知見をもたねばならぬのだ。米欧の経済は壊れてしまったので、そのような正しい経済知見の生まれる、土壌さえないのだ。だからこそ、日本の政治家だけにのみ、大きな課題が突きつけられている。

　若いころから湯田菌の出版界や、キムチのマスコミなどにちやほやされてきた、そのような石原慎太郎氏に、経済のグローバリズムと経済理論学的に、対決せよなんていってもそれは無理なこと。ともかくも、石原氏は「グローバリゼーション」は幻想といってのけた。「一国一文明」ともいった。これって、「貿易立国」などという『反日・売国』的な、洗脳された頭脳での思い込みを、修正してゆく文学者的な直感なのだろう。　　

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　失われた、20年

　総量規制による、貸し出し制限は角を矯めて

　牛を殺してしまった。

　つまり経済成長の血液である、通貨の供給が止まって、日本経済は貧血になってしまった。

　この極めて簡単な経済の状況を理解できていない。

　そのうえに小泉構造改革は、不良債権処理を言い訳にして、さらなる「総量規制」をおこなった。

　経済の新たな芽を徹底的に摘んだのである。

　堪へ難キヲ堪へ　忍ヒ難キヲ忍ヒ

　『核兵器廃絶を願う、純粋な心は尊敬に値する』しかし、空疎な理想主義のみ振りかざす政治家が、日本国の首相にでもなれば、国家の悲劇である。菅内閣の有り様を見れば、寒気がする。冷や汗が流れる。

こと国防に関しては、「押しつけ憲法は、無効である。本質的には大日本帝國憲法が、日本国の国際法上の基本法」是くらいの、見識を腹に収めた人物が、その任に当たるべし。防衛の非常時、たとえばもういちど日本国に、核兵器による侵害がなされんとするならば、日本は防衛の為に敵基地等を攻撃する。

儂、左近尉は久間氏を、売国とか雨ポチとかは、思っていない。

　彼が防衛族として活動した、長い時間のなかで、「日本国軍再生の核たる、自衛隊は着実に成長してきた」このことを思えば、かれは着実に防衛の地下水脈を作っていたのだろう。日本国軍再構築の一番の障害が、アメリカ極東軍なのは軍事を知るものには、常識である。その敵に防衛の地下水脈溝を壊されないようにする。なので慎重にも慎重を重ねてきた。それで『しょうがない』の発言となった

　あと20年で、日本は消えて無くなると、支那の李鵬首相が言ったのだとか。

　これを調べてみたが、その信頼できるソースが、あった。

衆議院会議録情報　第１４０回国会　行政改革に関する特別委員会　第４号

平成九年五月九日（金曜日）　　午後二時三十一分開議

○武藤国務大臣　少し前置きをちょうだいをいたします。お許しをいただきたいと思います。
　二年前、ＡＰＥＣ大阪会議が開かれますときに、もう鹿野さんも御承知のとおり、当時、アメリカ、オーストラリア、カナダ、こういったような国が、日本の農業に対する考え方がどうも明確でないということで、大阪会議のいろいろペーパーをまとめようとしたときになかなか協力も得られなかった。そこで、当時、政府としては何らかの形でこの誤解を解きたいということで、私、御依頼をいただいて、アメリカやカナダやオーストラリアへ行ってまいりました。
　そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。私は、それはまあ、何と李鵬さんが言ったか知らないけれども、これは日本の国の政治家としてつぶれますよなんて言えっこないじゃないか、確かに今の状況から見れば非常に問題があることは事実だけれども、必ず立ち直るから心配するなと言って、実は帰ってまいりました。
　しかし、今お話しのように、私は正直、バブルの前後から今日までの、今日というかあのバブルの前後、バブルがあそこまでなぜいかなければいけなかったのかということ、これはやはり日本の金融政策を中心とする政策の失敗があったと思っております。また、バブルがはじけた後もっと早くいろいろの手を打って、あんなに土地や株が落ち込んでしまってそのために銀行を初め不良債権をたくさん抱えてしまった、そういうような状態になる前にもっとなぜ手が打てなかったのかな、私は、私を含めてやはり我々その時代を乗り切ってきた政治家に、そういう金融政策をさせておったということにおいての責任はあると思っております。
　その辺はわかってはおるつもりですけれども、そうかといって今ここで放置しておいていいものではない。例えば、今度の法律案もなかなか御賛成がいただけないようですけれども、結局そういうものから不良債権がめちゃくちゃだまってしまった、その中で、住専という問題も、バブルのときにイージーな形で金融政策が行われてああいうものが起きてきたのだろう。その結果うみというものが出てきた以上は、今度はそのうみを早くなくすことと、そして、やはりその出てきたうみを、反省に立って、今後はそういうことが起きないように手だてをしていこうというのがとりあえずの今度の法律案の一つの方向ではないか、私はこういうふうに思っているわけでありまして、この点は御理解をいただけたら大変ありがたいと思うわけです。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0780/14005090780004c.html

国　務　大　臣は（総務庁長官）　武藤　嘉文

ちょっと長くなったが、信頼性を帰すために、多くを引用紹介した。

平成7年(1995年)に李鵬が豪州首相キーティングに言ったとされる言葉。
国会の『行政改革にかんする特別委員会』で総務庁長官の武藤嘉文が、発言している。

ちなみに
ポール・ジョン・キーティング　豪州首相
Paul John Keating
任期: 1991年12月20日 – 1996年3月11日

できごと

阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などが発生した。日本の安全保障、危機管理の拙さが全面展開した年であった。

3月20日 - 地下鉄サリン事件発生。13人が死亡、5,510人が重軽傷。

4月14日 - 自民党の石原慎太郎衆議院議員が在職25年表彰の国会演説で突然の議員辞職を表明。

このころ石原慎太郎氏は、何事かを考えていた。

　総量規制（そうりょうきせい）は、この5年前に行われた。1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導であり、これにより土地の資産価値が暴落した。土田正顕という一介の官僚である、銀行局長がなしたことは、日本経済の長期にわたる凋落のきっかけを作ったことであった。支那の太子党の先駆けのような、情実出世の李鵬が、どれほどの見識があったのかは知らぬ。なれど、かれの指摘したように、日本は国家とりわけ政治が崩壊してしまったかのようだ。

　支那漁船の尖閣諸島への強行偵察的な、領海侵犯と破壊活動にたいする、民主党・仙谷由人官房長官(当時)の対応は、まさに『日本国政府が消滅』してしまった観があった。

　小泉構造改革は、日本経済の血流を途絶させるかに、

　たしかに見えた。

　　　　　　　La Tour

　しかし是が皮肉なことに、世界金融の金貸しとしての命脈も、すっぱりと断ち切ってしまった。巨木が倒れれば、それが占有していた空に、ぽっかりと大穴があく。

　これからは世界金融と接触しない、たぶん地方の企業が伸びてゆく。

　いつかも書いたが、三菱やみずほなどの国際金融の、一般貸し出しは減っている。ところが地方銀行の貸し付け残高は、着実にゆるゆると伸びているのだ。『通貨の印刷』つまり、信用創造は日銀などの中央銀行だけが、専横して行うものでもない。いまは地方銀行が、せっせと円を印刷している。

　国際金融などは、ロウソクの火が消える、その間際のように光り輝いている。

　アメリカの巨大銀行は、二行に集約された。日本国の場合は、三行である。

　つまり、束ねなければ、立ってもおられぬ老木は、枯れ木になりつつある。

　石原氏の言うように、一国がまとまってこそ、文明を育むことができる。グローバリズムの幻想は、生き生きと地面に根を張る根気を奪った。亀井静香氏は地方の金融に、深い根をもっている。根っこのことなど、なみのものには見えぬ。アメリカ金融こそ日本経済を打ちのめしてくれた、その張本人なのだ。この認識が、伝統保守につどう者達の間に、広がらねば、日本の政治は立ち枯れてしまう。無知故そうなのか、あるいは工作員なのか。アメリカの湯田菌の毒に、無頓着すぎる。

　日本の円は、何時でもどこでも強く、上昇をつづけている。

　つまり日本の経済の根っこは、深く広く日本国土の、そこ此処に根を張っている。日本政治を大きく育てる、ひこばえが、あちこちから若い芽を伸ばしている。

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