テレビの デタラメな情報に 惑わされる。
右派セクーのやらかした、
オデッサでの虐殺を
大手マスコミは、｢たんなる火災で死んだ。｣ としか報道していない。
しかし、
ウクライナの人々は、
真実を知っている。
ロシア国営ラジオ 「日本はウクライナ情勢を理解できていない」
ロシアの国営ラジオ「ロシアの声」は、１１日の住民投票に関する日本政府の声明を取り上げ、「相変わらずウクライナで生じていることを理解できていない」と掲載しました。
これは、１２日付の「ロシアの声」の日本語電子版に掲載されたもので、「日本政府の代表らは、彼らが遠いウクライナの情勢を誤解していることを証拠立てる声明の数々を出している」との見出しになっています。
「ロシアの声」は、菅官房長官が「我が国の立場としては、今回の住民投票は民主主義的正当性が十分ではない」と述べたことに対して、「若干の不十分さがあった点については、投票がキエフ政府の住民に対する懲罰作戦が続いている最中に行われたことで説明がつく」と反論しています。
また、クリミアのロシアへの編入について、「アメリカのパートナー諸国に続きクリミアでの住民投票を認めず、自主的なロシアへの編入を事実に反して“併合”と呼んでいる」として、「日本はすでにウクライナに生じていることにかなり議論の余地ある評価をもって接してきた」と主張しました。
ウクライナ情勢の影響で、日ロ間の外務大臣会談が延期されたり、日本がロシアに対して制裁を決めたことにロシアが「対応せざるをえない」と発表するなど、日ロ関係者からは「両国関係が冷え込み始めている」と懸念する声も出ています。（13日18:28）
http://www.mbs.jp/news/jnn_2200353_zen.shtml
マッチポンプという、単純な詐欺がある。
大規模に是をなせば、
なかなか一般の人は見破れない。
欧米の金融がてこ入れして、支那の安物作り経済は、急激に成長した。
わが日本でも、残念なことに、自動車、家電その他の繊維とか、もろもろが是に協力した。
支那が尖閣を狙って、勝手気ままを為す。
しかし、わがヘタレの安倍政権は、選挙での公約もすっかり没却して、今では日本に押し込んで居座っている、アンポンタンの米軍の穴ふきをするのだとか。｢集団的自衛権｣を根拠づけにして、国際宇宙ステーションにも行けなくなった、そのアメリカを ｢どこにいるのだか知らない (支那と米国とは、日本の富をむしり取る。このことで、とっくの昔に裏で同盟を結んでいる。) 、敵に攻撃される、押し込み強盗の米穀軍｣ を助けてやるのだという。このような、余計なことをする、たっぷりの暇があるならば、『尖閣諸島に公務員を常駐させる。』このぐらいの朝飯前に出来ること。これを、さっさとやるべきではないのかね〜ぇ。
支那がウクライナから、建造途中の空母・ワリヤーグを買って、念願の海洋国家として周辺国をおびやかす。
カネに買われたウクライナは、国家の独立と尊厳、そしてなによりも大切な国家の財産を、売り渡した。
アメポチの勲章 【わが郷】
カネなんぞは、『印刷』 すれば、ナンボでもデッチ上げられてしまう。
ところが空母は、｢印刷｣ できない。
安倍晋三現首相の大叔父は、
売るもなにも、
その前に、
核兵器を作って、
自立の日本を造ることを、
放擲 (なげだ) した。
FRB などの印刷したカネにおどらされて、右派セクターのゴロツキどもが、好き勝手暴れほうだい。
わが安倍政権も、｢民主的な手法で達成した、クリミアの独立とか、東部二州の自立｣ を認めていない。
しかし、ユーロマイダンに於いて、デモ隊と警察双方に、狙撃中の弾丸を浴びせて、あたり一帯をパニックに落とし入れた。その混乱の中で、議会を占拠してヤヌコビッチ政権を崩壊させた。この小汚い金貸したちの手で出来た政権らしきモノを、残念なことに、わが安倍政権は、｢なんだか認めているような｣ という、歯切れの悪い状況になっている。
それで今朝の新聞には、農家の土地を取り上げる、まるで、ウクライナの暫定政権の狙っている、穀倉地帯の支配達成、これと似た政策を、｢民族派｣であるはずの、安倍チンが画策している。
この記事を見れば、やはり安倍晋三君も、『正統な、小泉売国政権の後継者』 なのだと、残念なことだが、やはり認定せねばならない。
企業の農地所有解禁を柱に…規制改革会議が原案
2014年05月15日 01時29分
政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に対し、農業生産法人への１００％出資を認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。
企業は農業法人を通じて、農地を完全に所有できるようになる。農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの廃止も打ち出した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、農政の転換を図る。
改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140514-OYT1T50231.html
食料安全保障の屯田兵。
それが、われら高齢者の農業者なのだ。
その我らが、時給にすれば、500円そこそこぐらいで、農地を護っている。
そこに、ナンチャラ・キムチ族の企業経営システムを導入する。
てな、ことを遣ったとしても、採算ベースには絶対にのらない。
それでも、反日チョウセンジンたちは、日本の土地を 『農地というロットの、大規模な くくりで手中にしたい。』 との見果てぬ夢を捨てきれない。
ネットのない、そんな時代ならば、欺しおおせたのかも知れない。
しかし、日本のネイティブ・農業者を、根絶やしにしようなんて、売国にもほどがある。
日本の自称、伝統ウヨクの諸君は、
この現実をなんと見るのだろうか。
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