一寸先は　光

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　　都知事でいるより、「首相なりたい」と言ったとか。

　新聞がこう書くのは、『爺さんがなれるものか、新党結成で舞い上がって、都知事を辞めれば知事のポストが空く』などと期待するからなのだろう。民主党による政権交代の次は、東京都の知事もキムチ・サヨクで押さえたい。

　石原慎太郎氏が都知事を辞めるかも、とか言って見たりするのは、此の様なサヨク・朝鮮族の心底を見透かしているから。 (マスコミ風情は足下の利権しか見えない。大物政治家は日本の未来を見据えている。)

「東京も大事だが、東京より国家が大事。国家のため東京を動かし、やるだけのことはやってきた」と述べ、党首に就任した場合の都知事との両立は「それはだめでしょうね」と、任期半ばの辞任の可能性も示して見せた。

　それもこれも、

「うわさを立てられることは、仕事 (政治的な歓心を掻き立てること) の上でもバリュー（価値）になる」

　石原新党の目的は、『日本国の自主独立』なのだが、

　これを前面に出せば

アメポチ犬族の朝鮮キムチとの、利害が真っ向から対立する。

　これを誤魔化して、朝鮮マスコミを巧くあやつる。さすがに東京都の知事を、圧倒的な支持で勝ち取った、老獪なじいさんである。

マスコミは一周おくれでついてくる　ポチっとお願いします。

　
経済だってそうだが、

　政治もつまるとところは、カネのためにやる。

　これが自分の懐を肥やすのか、

　それとも、国民を豊かにするのかで、政治屋と政治家の分かれ目となる。

　　　　　なぜか設備投資が行われなくなった　　　地熱発電【わが郷】

　日本が貧しくなったのは、不必要なものを高く買って、自動車や機械製品などを安く売ってきたから。一番わかりやすい例が、エネルギーなのだ。日本が地熱発電開発を止めなければ、今ごろは前エネルギー量の半分以上を地熱で賄えていた。

　これをやられては困るのが、石油とか原発燃料、そして天然ガスとか石炭を、売りつけている者達だ。そしてその手先となって、これを高値で買っていたのが、戦後レジームなのだ。たった100万人ほどの少数民族が、1億2千700万人の日本民族を支配する。在日朝鮮人らは、内心このように思っている。成り済ましが潜んでいるのは、なにも政治の世界ばかりではない。経済の世界にこそ、三国人の成り済ましは、あふれている。堀江貴文とか村上世彰などは、在日の系統である。たとえば、1兆円も盗んだオリンパスの経営陣にも、成り済ましは何人もいた。大王製紙の御曹司を、100億円の博打に唆したのも、創価とかなんたらの、半島勢らしい。

　左近尉が身近に感じていたのは、日本航空とかマスコミの番組製作会社だった。このなかにもウヨウヨいた。それに大学病院もほとんどが、知らない人はまったく知らないのだろうが、アッチ系である。

　食品などもアッチの都合で、経済が成り立っている。

　たとえば小麦とか大豆、トウモロコシを、1兆円仕入れて製品を作る。これが、10倍の食品に化けるのだ。経済のことを書けば、クリックがへる。なのでこれくらいにするが、とにかく日本は米欧あるいはその支配地域から、原材料を高く買っている。そして優秀な日本の工業製品を安く売ってきた。　( 薬九増倍とは謂うが、食品だって 10倍のぼろ儲け。グリコ・森永事件を思い出せばよい。食品会社の上の方とか、取り巻きには、キムチがワンサカいる。なので事件は解決しない。 )

20年ほど前から日本の設備投資が頭打ちになった。

　これがそのまま失われた、経済の 20年と重なっている。

　ソ連が崩壊して米欧金融の主敵が、わが日本と定められて攻撃を受けるようになった。世界金融改革の攻撃で、日本の市中銀行を中心とする金融システムは、米欧金融の下に従属させられてしまった。

( 上のグラフを見て、ピンクの都市銀行の貸し付けは劇的に減少している。つまり是、官僚の天下りとか、飴のヤクザに乗っ取られた、湯田菌感染銀行は、相手にされていない。これをみれば、マスコミとが書く経済記事とは、まったく別の経済の実相が、露呈している。まじめに会社を経営するならば、昔ながらの人情が残っている、地方銀行とつきあうべし。アメリカ政府とかが壊れているように、日本の巨大銀行も壊れている。しかし通貨発行権があるので、この崩壊は可視化できない。ああほうかい、なんちゃって。 )

　この構造改革攻撃から、如何にして日本を守るのか。

　また反撃するには、どうすればよいのか。

　日本国内の実体経済の担い手、会社経営者はその事を知っている。

　しかし問題なのは、経済も国防も知らない、お花畑でお昼寝の国民ひとり一人が、等しく一票をもっている。そして彼ら彼女らは、いとも簡単にマスコミに騙される。小泉改革に乗せられて、日本国民の純粋日本人階級は、年収を百万円も減らされた。それにもこりずに、こんどは橋下徹の大阪改革でまたしても、地獄の釜の中へ突き落とされようとしている。

　日本の訳知りの爺さんたちは、これを見過ごせない。

さすが老練なお年寄りたち。

　今回ばかりは、マスコミも食い付いてきた。

　なにせ今度の衆議員選挙では、民主党は間違いなく、100名以上の議員を失う。

　つまり衆議員の過半数を民主で抑えることが、まったくもって絶望的な現実ができてしまっている。ネット世界から始まった、日本民族自立の戦いは、確実に前進している。朝鮮系の成り済ましたちは、つぎつぎと摘発されて後退している。

　次の選挙ではマスコミは、その重ねたウソ故に影響力を、失うだろう。

　そしてネットと、どぶ板を踏むクチコミの力が、新しい政治を創り出す。

　日本国が自立する。

　外国勢に盗まれない日本にする。

　これが新党の、第一の理念なのだ。

　かつては自主憲法制定だった。この根本理念は正しい。しかし憲法改正の手続き法に仕込まれた、ほとんど改正は無理なのだ、というトラップを打ち壊さねば、戦いは前に進まない。これを焦点の「武力行使と、威嚇」の前線で粉砕したのが、わが自衛軍であった。

　既存の政治は機能不全　国民が立ちあがるとき

☆☆

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　上の緑の文章は、憲法九条のさわりの部分。

ならば、自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月【読売】　は、明々白々の憲法違反なのか。さあさあ、我らの愛しの瑞穂ちゃん。｢憲法違反、ケンポー違反｣と騒ぎ立てて、現実政治能力のない、空想家として自滅するのか。あるいは政治的に立ち回って、ごまかすのか。

　とにもかくにも、このことへの対応で、諸々のサヨク政党のリアリズムが試される。
日本のサヨク運動はもはや日本国政にあたえる影響力は、微塵ほどのものと無視できるほどのものと成りはてた。防衛の現場では平和憲法とか、九条の桎梏を踏み越えている。次の目標は、戦略的な自立である。核兵器の公然実験と、非核三原則の撤廃を言うことは、相当な困難がともなう。高速増殖炉「もんじゅ」は実質的な、核兵器級プルトニウムの製造プラントである。なのでこれへの攻撃は、左右からかけられてきた。日本の真性保守の戦いは、理念の段階から、つぎのステップへと進まねばならない。

　石原都知事は何度も、「日本国の核武装」を公言している。