日本を南氷洋から閉め出す。

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文明開化とは、牛肉を食べることだったのか。

江戸時代までは、

魚の肉を食うことは問題ないが、牛馬を食べることなど

あっては、ならぬ事だった。

牛も馬も大切な「労働力」であり、いわば働き手で「家族」の一員と見なされていた。

似たようなことだが、

欧米の文化では鯨やイルカは、

神々のお友達なのだ。

戦後の日本を支配しているのは、

酒神バッカスの眷属イルカのような、アッチ系のイデオロギーに染まったモノたちなのだ。

竹島を韓国側にとりこんだ。

その始まりがマッカーサー・ラインであり、彼は国連軍のトップでもあったわけで。

ならば｢竹島問題を国連の国際司法裁判所に提訴｣と言うことが、何を意味するのか熟慮する必要がある。

今回の　『調査捕鯨は違法』　の判決を突きつけられれば、アッチ勢力による　『竹島問題の国際司法裁判所による解決』　を言いつのる、深慮遠謀が透けて見える。

さて、昨日は消費税増税の初日であった。

増税で経済が困窮しようが、税収がかえって減ってしまおうが、この隠然とした日本の陰の支配者たちには関係ない。税収が足りなければ、円の印刷つまり国債を発行すればよい。さすれば、キムチ族は黄金持ち。国債の利息が入ってくる。

あるタクシー会社の賃金

上のグラフを見れば、一般の日本国民が必死で働いて、不規則な勤務時間に耐えながら稼いでもこの程度。

一般国民が少子化するのは、これでは当たり前だ。年収が、500万円でやっと人並み。

結婚して共稼ぎならば食えるが、これではまともな教育は出来ない。学校で子供らは、碌でもない教育を受けて、目が曇らされる。
(国連とか国際司法裁判所などというのは、原爆や焼夷弾で日本国民を、100万人も虐殺した、米軍＝国連軍の、綺麗に着飾った別称にすぎない。このおぞましい現実を、戦後代理統治の、サヨク偽民主主義教育は、絶対に教えられない。)

自民、外国人労働者活用で政府に提言

　　　　2014/4/1 20:47 記事保存

　自民党の塩崎恭久政調会長代理らは１日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、将来の労働力不足に備えた外国人労働者の活用策に関する提言を申し入れた。最長３年に限り外国人を受け入れられる技能実習制度で、優秀な人材に限って２年の期間延長や再入国後の２年間の追加実習を認めるよう求めた。

　自民の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）がまとめた。技能実習制度では、１社あたりの受け入れ人数枠も現行の約２倍に増やすことも提起した。

　外国人の活用は、2020年の東京五輪に向けたインフラ需要が出てくる建設業で必要になるとの議論が出ている。提言は建設業の技能実習を経験した外国人に対して、法相が「特定活動」と位置づけ個別に在留資格を与えて国内市場で働いてもらうことも求めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0104J_R00C14A4PP8000/

物価はこのままで、年収が600万円になればよい。

それには政治になんか期待しては駄目だ。

source

世界一になる。なんのことはない、日本一がすなわち世界一だ。
【わが郷】は現在、政治ブログランキングで、20位辺り。だが、デンパの具合と、ターゲットへのレーザー照射精度では、一番だと思っている。そう、この程度の一番で、けっこう毛だらけ猫灰だらけ。

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岸信介は『安保粉砕』の国民の声に耳を閉ざした。
また、安保粉砕を叫んだ多くの左翼たちも、「国家は大衆収奪機関」などという、国家の悪い側面だけを見て、たとえば江戸自体の太平安楽は、国家機関・江戸幕府があったればこそ。この歴史的な現実を見落としている。共産主義者は、やはり革命と暴動の暴徒とか、反権力のすね者にしか成れないのか。

日本がまともな国になるには、世界最強の工業力と人倫の確かさ、これを護る世界最強の　「平成幕府」　が不可欠だ。それには、おなかのすぐに痛くなる、お坊ちゃまには無理な、荒事なのだろう。

経済記事を書けば、クリックが減少する。
　　(これが悲しい現実です。)

しかし、この坂を超えねば、日本復興のお話しは、

たんなる、『雲をつかむ、オハナシ』にとどまったままだ。

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大東亜共栄圏

安倍晋三首相の映像を、トップに載せれば、必ずアクセスが減少してしまう。

それほど、最近のわが宰相の人気は下降している。

今の自民党の陣容では、『企業の遊休金融資産に課税』なんて、荒事はけっしてできない。ならば、異次元の金融緩和なんかやっても、『印刷されたお金』は、海外に逃げ出してストックされてしまう。是への効果的な対策なしに、金融緩和をやったので、輸入原材料の高騰と、経常収支の悪化。これだけが顕在化してしまっている。それに、景気が浮揚しているなんぞは、マスコミのデマゴギー宣伝にすぎない。

安倍政権の経済政策を乗り越えぬかぎり、日本経済の再生はあり得ない。

しかし、サヨク諸氏の批評は、単なるケチ付けでしかなく、｢ポジティブ｣な展望を示せていない。

わが郷では、『企業の遊休金融資産に課税』とか、現実的な政策を提言している。

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