台湾国会、占拠の学生　がんばれ

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自分らの暮らしが悪くなるのは、

絶対に困るので何とかしたい。

これが、普通の人のホンネだろう。

お隣の支那が貧乏なのは、自分らとは関係ない。日本人や台湾人は、その歴史的な精神とか財産を受け継いだので、ある程度は豊かに暮らしている。それを外国の都合でましてや支那恐惨党の都合で、貧乏にさせられる理由はない。

外国から安い商品や、労働者が台湾に入ってくれば、地元の人の豊かさが奪われてしまう。一見は安くて良さそうに見える支那産だが、もう日本では支那産の冷凍食品なんか買わない。支那人が増えれば、治安が悪くなり犯罪が増えて、街も汚されてしまう。

外国から、特に支那から安い労働力が、台湾に流入するのは何としてでも防ぎたい。
競争力がどうのとか言うのは、自由経済主義者の勝手な言い分で、そもそも外国と不必要な競争などしない、適度な保護貿易主義の良さを見直すべき。

台湾、国会占拠を継続　学生ら政権に回答要求【産経】

　台湾と中国が昨年結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、１８日夜から立法院（国会）の議場を占拠している台湾の学生らは２０日、協定撤回要求に２１日正午までに回答するよう馬英九政権に求めた。

　立法院周辺にも各地の学生や野党、民主進歩党（民進党）関係者ら多くの支持者が集結。演説や歌を交え「中国に有利な協定を撤回し、台湾の民主社会を守ろう」と気勢を上げた。
（記事の全文は、こちらをクリックしてご覧下さい。）

ネオコンの狙いは、社会の下部にもっと虐げられた人々を移植することにより、社会の階層分化を更に進めること。こうして中間層以下の政治的な力を弱体化させ、無力化を進めて、政治的な力をそぎ取る。台湾庶民は国際企業の「奴隷の状態」この進行をさらに進めることにある。

この点では、台湾の野党勢力も実は日本の民主党のように、巨大金融の隠れた手先であった。このあたりが整理されていず、また本当の台湾一般の人々の利益を代表する政党が未発達なのだろう。

新しい「階級闘争」のひとつの姿が此所にある。
国際的な連帯などはあり得ない。もし有るとするならば、いま日本に勃興しつつある、本当の保守勢力との連携なのだろう。

概括的に表面だけ見れば、ウクライナのネオコン・テロリストの、国会占拠に似ている。

違う点は、ウクライナの場合は、暴徒が国際金融勢の手先であり、台湾の場合は、台湾の中間層の利益を代表する学生たちの、銃とか爆発物などを使用しない、比較的「穏健」な方法での「実力闘争」という違いがある。

もちろん、どちらも不法行為である点では似ている。

もう40何年も前のことだが、左近尉の学生時代に大学本部の封鎖占拠の戦いがあった。本部突入そして占拠する。その実力行動には参加しなかったが、 (大学側の隙を不意について、特定の過激派集団が計画的に実行した。) あとで、彼らが管理する「砦」の中に入り、リーダーなどと話しをしたことはある。これを書けば長くなるので、是はまた別の機会に。

自爆テロを、偽装する

支那の安い労働力が用いられれば、支那の民衆の賃金とかが改善されるのか。
それは期待できない。そもそもが、支那では労働者の意見は政治に反映できない、可笑しい「共産主義」が出来上がっている。なのでわが郷では、支那の専制政党のことを｢恐惨党｣などと揶揄して呼称したりもしている。だから支那畜・恐惨党は、世界人民の共通の敵なのだ。支那畜は安くて粗悪な品物とか、粗暴で犯罪傾向の強いゴロツキなどを外国に｢輸出｣して、その地域の安定した経済を破壊してきた。この被害にあって、日本の民衆は年収が、100万円も減らされてしまったままだ。

奴隷

分断統治。安い賃金で比較的に高い労働条件の、先進国中間層を疲弊させる。
そして支那などの低賃金の労働者が豊かになるかと言えば、そうでもない。一番酷い条件のチベットとか、ウイグルの人々は社会の最下層に貶められたまま。
(マレーシアの不明航空機の一件だって、米穀と支那畜が絡んでいる可能性もあるし。)

　　　　馬鹿の見本

支那の大手企業の社員採用になっても、その身分は不安定で、経営者に反抗すればただちに解雇されてしまう。あるいは条件雇用で、一定の期間を過ぎれば問答無用に、契約の打ち切りとなる。この労働者に過酷な条件は、日本では自民党が率先して実行してきた。これが自民党の長期低落の原因となっている。そして「政権交代」となったが、菅直人とか野田佳彦のセイジを観れば、こちらの方がもっと酷かった。つまり、民主党の「庶民の味方」という言葉は、だましの台詞にすぎなかった。なので、台湾の野党である民進党とかの中身も良く吟味せねばネ。

台湾の学生過激派の言い分に耳を傾けてみれば、ネオコン経済がどれほど自国の経済を破壊しているのかが、より身近に理解できる。これと似たようなことが、ウクライナでも行われてきた。しかし民度の差から、ウクライナでは貧民層が、ネオコンに先導されて、反対側に付いてしまったモノが多い。これに対して台湾はもともと日本の一部であった時期が長く、明治からの民主主義とか労働運動などを理解できる素地が多くある。

また東洋人はそもそもが穏健であり、銃による対立などは望まない。

もしも台湾の反対運動に、銃器とか爆薬などが用いられれば、その性格はウクライナのような反対側のグローバル経済主義を利することとなる。今日の読売朝刊などを見れば、台湾の国会占拠のことなど一言半句も書かれていない。つまり、この国会占拠のことが、ひろく台湾国民に知れては、国際金融＝グローバル経済主義にとっては、とても不都合なのだろう。過激な学生たちの目的は、此のマスコミたちの偏向をただして、台湾国民にとって知らねばならない情報を提供することにある。そのためには一定程度の｢不法行為｣をも敢えて行っている。だがこの目的は、暴力でもって台湾の民主制を打ち倒すことではない。台湾の人々が、馬英九政権を選んでしまったのは、支那恐惨党と結託した、マスコミのデマゴギーを信じさせられてしまったのが原因だ。わが郷の管理者・左近尉も、40年以上も前のことだが、大学本部の占拠に荷担したこともある。なので、台湾の諸君の心情は良く理解できる。

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