もう、売国はおしまい。

ご案内

jin ‏@jinandtonicair · 12月8日
特定秘密保護法だって法律なんだから、悪法だったら改正法案なり廃止にする法案出せばいいと思うんだけど。野党が次の政権取った時に、同じ方法で。だけど、もし民主党になったら、もっともっと秘密を保護すると思う。だって、そうだったじゃない。
一色正春 ‏@nipponichi8 12月6日民主党松原仁国会対策委員長「民主党は国民の知る権利を守る党です。」 ←たちの悪い冗談かと思いました
https://twitter.com/nipponichi8

　映像・検索

最初にポチっとお願いします。m(_ _)m

明確なる領海侵犯の意図をもった船は、
　　船体射撃で沈めてもかまわない。

【我が郷】が右に突出した、異端の考えなのではない。

日本国が国際金融などの思惑のまま、つまり戦後支配体制にドップリと漬かったままなので、国際的な常識がそうでなく見えてしまうだけのこと。

安倍晋三氏の操舵で日本丸は右前方へ進むのではなく、右後方へと流されて後戻りしつつある。領海警備法の制定をめぐる動きもあるようだが、戦前はこのような面倒な法など無くとも領海警備は行われていた。海洋監視船などの公船といえども、日本の領海に入り「此処はチュウゴクの領海だ」などと極めて悪辣な有害行動をおこせば、臨検するなり砲撃するなりすれば好いだけのことだ。これが出来ないのは憲法改正論議と同じように、欺瞞的なヘイワ主義のデタラメを続けんがためだ。
　　【尖閣諸島と硫黄島】

真っ先に通さねばならない、領海警備法は、何処へ行ってしまったのやら。

今度の都知事選で明らかになったこと。

というか、しみじみと実感させられたことがある。

民主党なんぞはお話にもならない。そして、わが自民党も程度の差こそあれ、似たようなモノだ。

上の安倍首相の画像をクリックすれば、去年の 9月にアップした記事が開く。

そこで言いたかったことは、

「停船の命令に従わない越境船には、船体射撃をくわえる」の国際常識を広めるのは、われらネットの役目なのだろう。

と言うことなのだが、

「右翼」だとか「軍国主義者」だとか

言われている割には、

安倍政権も気概が足りない。

下の記事にあるように、「損害賠償」を求めているのも、たんなるアリバイ作り。

本当にやる気があるのならば、領海に進入してくる越境船舶には「船体射撃をくわえる」と明文化した法律を作ればよい。

終戦から、もう少しで 70年にもなる。

それでも日本はいまだに、押しつけ憲法さえも変えられないでいる。

　官邸（艦艇）の援護のない特攻船が被弾した

領海に進入する、支那の公船にむけて威嚇発砲をおこなう。こんなことは、他国ならば普通にやることだ。

たしかに是をやれば、国際世論は蜂の巣をつついたようになる。

その喧噪の中で、国際的な常識が浮上してくる。

それで日本国民は、『押しつけ憲法が規制している、交戦権の否定』という、日本を縛り付けている鉄鎖を、まじまじと実感する。

これで、日本国内では

憲法改正の動きが、

一挙に流動化する。

それが出来ないのは、桝添などという偽物のニホン人を都知事候補に推すような、損な都連とか石破幹事長が、自民党内で大きな力を発揮しているから。日本国の金融資産の総額が、１５００兆円とはよく言われたことだ。この殆どをもっているのが、朝鮮進駐軍のなりあがり、大企業そのものとか、其の関係者なのだ。この者たちは、元々が朝鮮半島などの出自で、終戦とともに進駐軍にしっぽを振った飴の犬。なので、人件費の高い日本では、さっさと企業活動を切り上げて、支那などに出て行った。ここで、尖閣で戦端でもひらかれたことには、支那に投下した資本が、すべてパーになってしまう。

　泥棒貴族はどこに隠れている？

領海警備法案の成立を邪魔しているのは、都知事選で桝添とかを押した、この半島勢力なのだ。

自民党の政治資金集め、そのパーティ券などを買ってくれているのが、このキムチ企業の関係者たち。

なのでお金が大好きな自民党の｢先生方 (嗤) ｣たちだって、支那などの安い人件費でもうけて、それでやりくりしている企業がこけたら、自分らもコケる。

つまり、この先生方は、

たかだか何百億円程度の政治資金ほしさに、

日本の政治をねじ曲げてきた。

失われた、その 20年の間に

日本は毎年、１年で数十兆円のお金を外国に毎年吸い取られてきた。

自分らの懐に入れる、その政治資金の百倍ものカネが、「構造改革」ゆえに外国にダダ漏れしてゆく。この売国が良いのか悪いのか。この程度のことが判らないのか、あるいは脳みそが腐って蛆がわいているのか。このあたりの「どぶさらい」をしなければ、日本国の防衛が『普通の国』のありように戻ることはない。

尖閣衝突事件の映像も公開　政府、中国人船長を賠償提訴

2014.2.13 05:01

動画サイト「ユーチューブ」に投稿された中国漁船衝突事件の映像

　沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、政府は１２日、中国人船長（４４）に巡視船の修理費など１４２９万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。海上保安庁は事件の映像を公開した。

　１１年２月以降、１１回にわたり船長個人に修理費を請求したが回答がなく、今月２０日で請求権の時効を迎えるため提訴に踏み切った。当時の映像は元海上保安官の一色正春氏によりインターネットに流出し騒ぎとなった。
http://www.sanspo.com/geino/news/20140213/pol14021305020000-n1.html

さて、壊れて腐ってしまった、自民党はぶちこわす。

その使える部分を寄せ集めて、田母神氏などが中心となる真性保守党の組織を拡大充実さねばならない。

　まず、桝添を生け贄にして、戦いは佳境に入る　　ポチっとお願いします。

「日韓は関係改善を」　米、韓国に促す【産経】

(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)

上の産経記事で、

ケリー米国務長官は１３日、韓国を訪問し、朴（パク）槿恵（クネ）大統領、尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相と会談した。会談後の記者会見でケリー長官は、４月末のオバマ米大統領のアジア歴訪に向け日韓が歴史問題を克服し関係改善するよう韓国に促したことを明らかにした。

などと言っているのだが、

歴史問題を克服するには、まずもって先の大戦の侵略国である、米国が真っ先に範を示さねばネ。

広島・長崎への原子爆弾投下を謝罪し、東京など大都市の民家を焼夷弾で焼き、大勢の無防備の人々を殺戮したことが、人道に対するもっとも恥ずべき罪であったと認めることだ。これに頬被りして、偉そうにしているから、韓国とか支那などの従米諸国は、アメリカ強盗の顔色をうかがって、日本に吠えかかる以外のことは出来ないのだ。

この米国の冒した犯罪を糊塗するために、韓国とか支那畜は、慰安婦だとか、植民地化だとか南京でどうしたとかの、ウソをついて米穀親分の先鋒隊をやるしかないのだ。

恥ずべきは侵略国の米国の歴史だ。

日本人も是を背筋をのばしてキッチリ言えねば、まともな国作りはおぼつかない。

　宜しかったら、この辺りで　　ポチっとお願いします。