わざと潰して売りとばす

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フジテレビ批判デモから、

何かが変わった。

(このバナーは、サイバー攻撃で改編されているのも、以前のせたモノであるようですね。一応全部直しましたが、モレがあったならば、コメント欄にでもお知らせくだされば、有難いのですが……。)

まあ、控えめに言えば、変わりつつあるということか。

高い視聴率を上げている、『半沢直樹』で

昨日は、財務担当者の投機による損失、120億円をやっていた。

パチンコは気晴らしにやるものだったが、それが朝鮮系ニホン人の、日本乗っ取りの資金源になっているのは、ネットの戦いの中で明らかにされてきた。

株式などの投機は、企業財務担当者の「気晴らし」にやるものではない。これが『奨励』(嗤)されたのは、トヨタがジョージソロスに騙されて、悪の道に引き込まれた頃、つまり「日本の失われた、20年」の前縁時期だった。おかげで、トヨタには朝鮮系のヤクザが、投資家然として居座るようになった。長年トヨタを愛用してきた、当ブログの管理者にしてみれば、購買意欲を削ぐようなコマーシャルをつくらされて、資金を暴力団にタダ漏れさせられている。すくなくとも、左近尉には、そのように見えている。

当ブログは、『オリンパスの投機失敗』問題を集中的に取り上げてきた。

何故ならば、是が、日本経済失速の、その悪の大きな契機と成っているからである。

新聞など、つまりマスゴミでは「会社の資金を、自社の研究開発費に投ずるのではなく、金融賭博で、スッテンテン」 (これって背任罪だよネ) の犯罪性に絶対に言及しない。なんとならば、マスコミなんぞは、その金融ヤクザの相場情報を載せることで、金融筋に飼われているようなもの。なのだから。

それを今回の、あのTBSが、【投機で失敗したので、本業のホテル経営を危うくさせている】という、ニュアンスを前面に出して、ドラマを展開させている。ホリエモンと、村上の株式騰貴マンセーの、その馬鹿騒ぎはいったい何処へ行ってしまったのだろうか。まあ、結構けっこう、コケコッコー

事件できごと

日本国は毎年、40〜50兆円の余剰資金を無理に捻り出して、一般日本人の所得を減じ、国内市場を縮小させ、そして海外の金融ヤクザにカネを巻き上げられてきた。これって、ソウカ役員にのせられて、100億円もの会社の家をギャンブルにつぎ込んできた。この椿事と変わることはない。創業家の馬鹿息子、その放蕩を見て見ぬふり。

この目的は、創業家の子息の低能を良いことにして、ギャンブルのどぶ川に突き落として、小突き回す。挙句には大王製紙を乗っ取ることに、その究極の目的があった。 (つまり竹中平蔵など、雨のスパイの目的は、経済金融戦争で日本経済を、攻撃し乗っ取り、日産のような奴隷使役企業にすることなのだ。技術研究に金をだし、研究者の生活が良くなるように配慮すれば、多くの良い人材が集まってくる。これをせずに、湯田屋の金融旦那とか、その番頭のゴン太郎ばかり、美味しい目を見る。これでは日本国は、ユダヤ金融に見捨てられた、17世紀のスペインとか、現代の英国のように、枯れ木のようになってしまう。日本人が誇りある日本人として生き残るには、これら湯田菌どもを日本から一掃せねばならない。「半沢直樹」が現実的でリアルなのは、日本人?の常務・大和田が悪人役なのだが、これがユダヤとか、観念論を述べていないからだ。企業経営に仇名す利敵行為は、誰がやってもよくない憎むべき行為だ。)

朝鮮系の経営役員、実は実質ヤクザの舎弟たち、こいつらが企業経営を混乱させて、我が物にする。ところが、実際はどうなったかと言えば、その結末はオリンパスの事件に、鮮明に教訓化されている。海外のヤクザ金融、つまり対日本支配の非対称戦の実行部隊、これらに載せられた朝鮮系の馬鹿者どもは、ついには逮捕されてしまった。身も蓋ないとは此のことを言う。

日本の朝鮮マスコミは、米穀などの非対称戦実行部隊、金融ヤクザ=つまりサーベラスなどの地獄の狗たちに唆されて、『日本の構造改革』を散々に宣伝した。宣伝したは良いが、お得意様各企業の財務リストラを呼び込んで、マスコミへの宣伝広告費も激減されてしまった。つまり、こいつら、キムチ=マスコミは、お目出度いことに自分の首に縄を架けていたのにも気が付かなかった。経済のケの字も知らぬのが、経済記事でお先棒を担げば、このような体たらくとなる。そして、此の者たち馬鹿者の、踏み台を粉砕したのは、ネットなどのマスコミ批判の連射砲である。それで、こいつらは見事にぶら下がった。マスコミ等は自分の首にかけた、構造改革の縄に頸動脈を締め付けられて、あともう少しで息がこと切れる。

さて、そのようなマスコミ諸君の中にも、まともな御仁はいるものか。とか思わせるのが、『半沢直樹』の高人気でではある。

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　三十年戦争

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本日の話題の記事

2013 08 31 消費税「予定通り増税を」７割超【日経】

　消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、７割超の44人が予定通り消費税率を2014年４月に８％に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。
(続きは、こちらをクリックしてご覧ください。)

消費税・事業税など【記事索引】

安保支配のアンポンタン。通謀通敵勢力はどこにもいるもので、そのうえ今の日本には勧善懲悪の特高警察がない。それで、日本経済の再投資を妨げる、企業所得税とか遺産相続税の減税と云う、飴玉をアンポンタンにくわえさせた。わが郷の読者諸氏ならば、オリンパスの一件で、消費税の位置関係が読めている。お馬鹿な世襲とか、官僚上がりの企業経営者を、金融博打の中毒にする。その宣伝屋が、新聞とかテレビで、こいつらは金融ヤクザに宣伝広告費をもらっている。官僚とか、55年体制の、右や左の旦那様。サヨもウヨもほとんどが、金融ヤクザに買われている、ジョンとかタマの犬猫ばかり。

賭場通いのあぶく銭。それをひねり出すのに、企業とか金融そして金持ち減税をした。

日本の良い子のお坊ちゃまや、お嬢様がた。くれぐれも、日米の政府は、国民の利益のまともな代表者だ、などと信じてはいけません。

ただ、悲しいかな、

誰が、どの政党が、一番悪さの度合いが少ないか。

この基準で政治を選ばなければ、どんどん悪貨が良貨を駆逐する。

とりあえず日本国を無政府状態にしてはならない。

民主党政権でひどい目にあった。大阪維新ならば、もっと悪くなる。それで仕方なく、安倍政権で「我慢をしている」のだということを忘れてはならない。

　さて話は此所でワープする。

　日本国の貿易額が、

何拾兆円である。

　是、オリンパス事件の、何百倍である。

　さすが経済大国の日本に取り憑いた、｢ラハブ｣ども、言い換えれば、｢引き込み｣役は、なんとも大きな山に取り憑いたものだ。この淫売共の巣窟が財務相である。その売女どもへの『売春費用(つまり淫売行為のお手当) 』が『消費税』と言うワケなのだろう。そして自由に日本国民を『犯す (やる) 』ために、手足を縛り、口には猿ぐつわ。これが、TPP なのだ。