日本人の給料を　盗んだのは誰

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　　160億円で買った株が、320億円で売れれば160億円の儲けだ。

堀江貴文氏は風説の流布で逮捕された。

　ならばオリンパスが株式上場廃止になると報道すれば、この罪の咎に当たり逮捕されちゃうのか。タワー投資顧問の清原達郎氏が買ったとされ、かれがオリンパスの上場廃止を報道したわけでもない。マスコミと清原氏が無関係ならば、犯罪は成立しない。

　去年の暮れごろの報道に惑わされて、一般投資家がオリンパスの株を一斉に手放した。それで株価は下がった。しかし医療用の内視鏡で世界市場の70%の市場占有率をもつ、オリンパスの収益力は抜群だ。この状況を理解しているものならば、オリンパスの株を慌てて売ったりはしない。ところが投資家のほとんどが、大王製紙の井川元会長のように、スカポンチンだったならばどうか。どうかではなく、報道に惑わされる羊だからこそ、オリンパスの株価は下がった。清原達郎氏とマスコミの間に、共同の謀議はなかったと考えるのが一般常識なのだが。マスコミの大げさな報道で、清原氏のようなプロが儲けるのも、また常識なのだ。個別の謀議はないが、結果としては鉄の連携で、大衆を操作して大儲け。これが実態なのだろう。

　大阪の交通局の職員の年収が、1,000万円なのだという。

　どの程度の勤務年数で、どのような手当が付けばそうなるのかは、調べればわかること。だいたい公務員とかの俸給は、表が出来ていてそれに依拠している。大阪の場合は全国一般よりも、2〜3割高いのだろうか。公務員の年収は、600万円から800万円が相場だと思う。このブログの管理者・左近尉は40年前に、公務員にならずに民間で働くことときめた。何故かと言えば公務員の給与は、民間と比べて安かった。それがいつのまにか、公務員給与が高くて、民間がベラボウに安くなってしまった。これは公務員給与が暫時上昇を続けたのに対して、民間の一般給与が劇的に下がったためである。

　1970年代の産業発展が、今までゆるやかに続いていれば、民間の給与は公務員給与よりも高く、たぶん1,200万円とか1,400万円になっていたものと思われる。それが今では400万円とか良くても600万円に下がってしまった。

　この原因を報道は伝えない。

　毎年30万円の給与が下がって、それが25年つづけば、750万円の減俸である。

　構造改革の結果がこれなのだが、これを言う人は少ないのが現状だ

民間の給与は誰かに、盗まれた　ポチっとお願いします。

菊川前会長ら賠償提訴＝数十億円を請求−オリンパス　【時事】

　オリンパスが巨額の損失隠しを主導した菊川剛前会長兼社長らに損害賠償を求める訴えを８日、東京地裁に起こしたことが９日明らかになった。請求額は数十億円とみられる。同社の歴代経営陣の責任問題を調査していた「取締役責任調査委員会」が、菊川氏や一部の現役取締役など合わせて十数人の責任を認定する報告書をまとめたことを受け、提訴に踏み切った。（2012/01/09-19:14）http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012010900336

　会社に損害を与えたとして、オリンパスの元役員たちが、損害賠償の訴えを起こされている。水面の上、表に出ている金額だけで、1,000億円は下らない損害が出ている。これを左近尉が分析してみるに、リストラと資金運用で財務の改善など｢詐欺的財務管理｣の大嘘が言われた、1980年代から積算すれば、驚くべき事に、1兆円ほどつまり氷山の一角が、1,000億円で見えない部分が、その十倍の1兆円もある。問題にすべきは、この海中に没していて目に見えない部分なのだ。これを言う経済学者は皆無だろう。そして是に似たようなことを言うブログは、田中社長氏のブログぐらいなもの。会社をやってみなければ、このカラクリを見通すのが難しい。

　マスコミは国際金融に飼われている。
　　 (間にアメ保とか、輸出業者などの、ワツシャーを咬ましてあるが)

　氷山の一角である、不正経理のみを書き立てる。陰に隠れた、金融取引でこうむった膨大な損出は絶対に書かない。

　今回のオリンパスの件でわかったこと。株取引は危険な賭で、素人は大損する。たとえ大手有名企業の財務担当者であっても、かれらは金融取引の素人つまりカモである。このような当たり前すぎる、真実をマスコミは書かない。反対に玄人が儲かり、素人がしなくても良い損をするように、不安心理を煽って株価を下げる風説を流しまくる。

　1兆円の売り上げのある会社が、毎年1,000億円の利益を、株などの投機に蕩尽する。

　これは構造改革以降の、日本企業のごくありふれた、経営管理のモデルである。構造改革なんぞというのは、会社経営者をひっかけるための、オレオレ詐欺とか振り込め詐欺のようなもの。

赤子をだます

　これにかかれば、毎年1,000億円のゼニが、泡と消える。儚いものだ。なので投機に失敗した経営陣は、決算書を誤魔化して損失を隠す。オリンパスの場合は、この誤魔化しにたてついたので無理にクビにした代表取締役が、闘争心あふれる白人であった。それでこの元社長は、この不正を白日のもとに晒した。ところがほとんどの日本企業は、損失を誤魔化している。あるいは損失を出しているのに、その事にさえも気がつかないでいる。例えば支那に、500億円で工場進出したならば、この投資は資産計上してはならない。しかしこれをちゃっかりと、資産計上しているのがほとんどなのだ。

　何故か。

　このように粉飾決算を行わないと、利益が計上できないから。

　利益を数字で上げておかないと、自分らがお手盛りする役員報酬がなくなってしまう。それで海外進出企業は、絶対に換金して取り戻すことが出来ない海外への投資を、いけしゃあしゃあと貸借表に資産計上している。こうして海外などに投棄したしたゼニの総額が、毎年30兆円とも、あるいは40兆円とも言われる、膨大な富の流出なのだ。毎年これほど膨大な日本の富が、外国にダダ漏れしている。これが構造改革詐欺なのだ。小泉純一郎がかつてのまとい持ちだった。小泉にはケチがついたので、今度は橋下徹が構造改革詐欺の看板をもたされている。

　国内へ投資すれば、日本国内は法治も企業倫理もほどほどに守られている。それで再生産は確実に増える。ところが支那などに投資すれば、最悪の場合などは毒入り餃子を作った食品会社のように、投資が全てパアとなる。直接関わった企業でなくとも、食品を支那で作ろうとして投資したカネは、ほとんどパアになった。なんとなれば、支那で作った冷凍食品は、日本国内のスーパーでは、まったく売れなくなった。この投資の無駄を、マスコミは書かなかった。

　日本には文盲はいないこととなっている。

　ところが是、経済に関しては、失敬ながらほとんど全部の日本人が、文盲と言っても反論は出来まい。日本人が働いても、働いてもかえって、貧乏になってきた。これは経済を知らないが故。有り体に言えば、日本人のほとんどが、賃金奴隷なのだ。カネの鎖で手足というか、脳みそを縛られている。なので何故、民主党に政権交代になっても、生活が良くならないのかが理解できない。日本国のGDPが500兆円であり、国家予算の核の部分は、つまりまともな徴税により構成されている予算は、40兆円ほどしかない。それも自民党や民主党の政党が、政治力で左右できる予算額なんぞは、その十分の一もない。民主党も巨大金融に飼われた、犬なのが露見してしまっている。民主党の場合、犬の餌やり当番が孫正義であったりして。岡田屋の倅の犬小屋は、ソーラーパネルで出来ている。

　政権与党でも、いじれる金額は、1兆円もない。

　かわって、日本国内だけでも、大手金融三社とその他ポチポチを集めれば、その資金量は、500兆円を楽にこえる。この大ナタを振るえば、出来ない開発はない。彼らに出来ないことは、安保体制に楯突くことぐらいか。なので地熱発電は、出来なかった。

　経済は全て、みえない部分で、勝手に弄くられている。

　橋下徹構造改革は、手品である。

　右手で大阪労組のデク人形をいたぶる。

　そこに注意を惹いておいて、左手はみんなから見えない背中に隠す。

　そこで駅近くの一等地を、民間にボロクソな値段で下げわたす。

　人々は一千万円のカネは、なんとなくイメージ出来る。しかし数千億円の都市再開発とか、地下鉄やモノレールなどの新設事業は、公正なのかあるいは詐欺なのか、想像力の外となってしまう。

　都市部では公共交通機関、田舎や郊外では100台も、200台も止められる駐車場がなければ、商売にならない。この規模の開発では、100億円の単位のカネを動かす必要がある。つまり商店街の親父の頭では、数字がでかくて追いつけない。それで小市民は全て、賃金労働者諸君のお仲間入りとなる。つまりほとんどの日本人が、賃金奴隷となる定めが現実なのだ。ショッピングモールが立派に出来れば、そこで働くものは正社員など要らない。ほとんどは派遣とかで、たとえば専門職のドラック部門などは契約社員となる。このあたりの巨大資本の横暴を食い止める、あるいは飼い慣らす。これが出来る政治家の集団が出て、政党を作らねば、日本国民の総アルバイト化を解消することは出来ない。

さて今回、わが石原慎太郎・東京都知事も肝いりで、品川と田町の間に新駅が出来ることとなった。ここでの開発事業が適正なのか、それともいい加減な詐欺なのか。

　これを見極める、ひとつの指標を提起してみる。

　そこで働く陣容は、6割は年収が公務員並みにもらえる、正社員とすればよい。そしてその採用にあたっては、適正な選抜試験を行うべし。ペーパーテストの答案紙は、すべて20年間の厳正保管とする。もし採用不正との告訴でもあれば、これを裁判の証拠として提出すべし。これほどまっとうにやらねば、誤魔化されてしまう。なあに東京都知事だって、人の子だ。さきの四男の一件もあることだ。ここは冷静に見ておかねばならぬ。

　
　これをせずに、ウカウカしていると、日航のような無駄飯食いを、派遣や契約のアルバイトが、苦労して支える馬鹿な企業がまたしても作られてしまう。さあみんな、【わが郷】を読んで、経済を勉強しようではないか。　

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