緊急事態

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シリアが緊急事態なんだそうで、

シリア反体制派がサリン使用か　国連調査官「強い疑い」　【産経】

2013.5.6 20:54 ［政変・反政府デモ］

　【カイロ＝大内清】フランス通信（ＡＦＰ）によると、シリア問題を担当する国連人権委員会のデルポンテ調査官は５日、シリア反体制派武装勢力がアサド政権側との戦闘で化学兵器のサリンを使用した可能性が高いことを明らかにした。スイスのラジオ局のインタビューで語った。

　シリア内戦ではアサド政権側によるサリン使用が強く疑われているが、政権側は反体制派がサリンを使っていると主張していた。今回の情報が事実とすれば、国際社会による反体制派支援にブレーキがかかる可能性もある。

　インタビューで調査官は、医療関係者らの証言などから、反体制派によるサリン使用は「確実な証明はできていないものの、非常に強い疑いがある」と述べた。ただ、今後の調査では政権側による化学兵器使用も明らかとなる可能性もあるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/mds13050620550005-n1.htm

どうもサリンを撒いたのは、アサド政権側ではなく

反体制の側、つまり湯田屋が送り込んだテロリストだったと、

日本のキムチ報道の大手各社までが、いっせいに報道している。

銃撃は「一瞬の出来事」【時事】

＝同僚、最高のパートナー失ったと絶句−シリア邦人記者死亡

　【キリス（トルコ南部）時事】「銃撃は一瞬の出来事だった」−。シリア北部アレッポで死亡したジャーナリスト山本美香さん（４５）の同僚、佐藤和孝さん（５６）は２１日夜、滞在先のトルコ南部キリスで時事通信などの取材に応じ、山本さんが命を落とした戦闘の様子を語った。
　２０日午後３時半ごろ、佐藤さんと山本さんらがアレッポ市街で反体制組織「自由シリア軍」の作戦に同行取材していた際、前方から１０〜１５人で縦列を組んだ政府側とみられる集団が来て突然発砲してきたという。自由シリア軍も応戦できず、佐藤さんは現場から逃げたが、山本さんは付いて来なかったという。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/ed89b0a15f11e0d69f5b92301864484f

などという出来事が、去年の 8月に起きたわけだが、わが郷も当初から指摘したことで、山本記者を銃撃したのは、政府軍ではなく湯田屋のゴロツキだったと、ネットではもっぱらの噂になった。マスコミもユダヤの意向を受けて、その方向性でつまりシリア軍がやったと非難の報道を盛り上げようと思ったわけだが、湯田屋に殺されたのが自分らのお仲間だったわけで、いくらなんでもこれでは盛り上がらない。

もう、グダグダ　なわけで。

　　　　これじゃあ日本の民主党のようなものだ。

日本国民の味方だと、ミンシュは盛んに宣伝していたが、いざ政権を獲ってみたならば、彼ら彼女らは日本人の敵だった。この不景気で、給与とか収入が増えないのに、消費税を上げる事ばかりに熱心だった。その前の缶カラは、再生可能エネルギーなどという、韓国とか支那の太陽光発電パネル輸入利権の、税金泥棒にばかり熱心だった。わが自民党まで、谷垣・当時総裁は、この国民に向けて銃撃する政策に熱心に協力していた。それで谷垣氏は新総裁に再度選ばれることはなかった。

さて民主党なんかどうなっても構わないが、わが日本にはやはり、自民党に対抗できる健全な保守勢力が育たなければならない。

　　日本をとりもどす【わが郷】

左近尉は、それほど期待はしていないが、

期待したい気分も確かにあるにはある。

(つまり日本が経済力で世界を席巻する。サヨク的能天気な分析でいけば、これで日本は世界の貧困をなくして、国際的な貢献ができる。なんてね。でも所詮このような思い付きは、東西大戦の間隙でお昼寝をしていた、おバカさんが考えそうな幻想にすぎない。アフガニスタンで日本車メーカーが工場を安全に操業できるか。イラクで、そして北朝鮮で電器メーカーが、テレビづくりをしても、いつゲリラとかテロリストが攻撃してくるか判らない。つまり日本のメーカーが世界に進出して行って安全に生産を行うには、軍隊も同行させねばならないのだ。この点では民主党とかのサヨクは、「日本はかつてアジアを侵略した」なんて与太を言っている訳だから、問題外。ならばわが自民党が、軍隊もひきつれて、ベトナムで工業団地を造る。ナンテことができるのか。尖閣諸島に公務員を常駐させるとの、公約さえもウヤムヤにした自民党に、自衛隊の配備を今すぐ求めることも、いまではドウダカナの状況だ。ましてや、わが郷とか、田中徹氏のブログで偵察しているのは、もっと敵陣深く踏み入った、経済戦争の藪の中のこと。)

安倍首相や麻生財務相兼副総理の、繁栄の弧政策には日本独自性も見えて、期待する向きも多い。その心情は理解するし、日本が世界から孤立するわけにもいかぬので、外国との交流も大切だ。しかし何と言っても一番の課題は、日本国内の経済を立ち直らせることで、それには日本人一般の所得が増えねば、何ともならない。この所得を増やすという政策は、企業のオーナーとか管理者によってサポートされている自民党が言い出すには、あまり迫力が出ない。よくよく考えれば、日本企業の一番のお得意様は、日本国内のいわゆる中間層。それが最近は、失われた20年のあいだに随分と痩せてきてしまった。構造改革とかいう宣伝文句の裏側には、企業のリストラ、コストカットの掛け声が張り付いていて、それで生み出された利益は、海外へどんどん流れてしまった。これで国内では拡大再生産は昔のこと、どんどん縮小スパイラルに落ち込んでしまった。ならば原則を言う。支那とか韓国のような反日国に投資するなんて、もってのほかの売国行為で絶対にやめさせねばならない。ならばベトナムとかインドなら良いのか。

企業のオーナーとか管理職ならば、企業が儲かって利益金が積みあがれば、それでオーケーという気分が判らぬでもない。

しかしこれ国家単位の巨視でながめれば、

単なる紙っぺらを積み上げるだけだ。

　開城工業団地閉鎖のような、憂き目を見るのは何も韓国企業ばかりではない。
　支那とかその他の国から、日本企業が追い出される日が来ることも……。

そもそも原発事故で高い石油とか天然ガスを買って日本の経常収支を悪くしたのは、能無しの東電など九電気事業者たちだ。日本は軍事力がそこそこあっても、脳みそが腐ったやつばかりで、その威力を発揮できない。竹島近傍で軍事演習でもやって見せれば、世界の耳目はそこに集中する。日本を怒らせたり追い詰めれば、日本からの軍事的な行動もありうる。このように思わせれば、今までよりはもっとましな国際政治ができようもの。これも当たり前のことだが、連合国側にくわえて、インドやパキスタンも核をもった。そのうえ、北朝鮮のような最貧国の低工業国でさえも、核実験を何度もやれるまでになっている。つまりどこかのアホな国が、われらの日本に核攻撃をくわえてくる可能性は、それほどリアリティが無いこととは言えなくなっている。

やるのは、こっちの方が先だろう。

しかし年を取れば頭が固くなる。若くったって固いのもいる。

そもそも「親米保守」なんていうものは、

米ソ対立の時代だったから、鬼のいぬ間の抜け駆けができた。

それが日本は工業力で欧州はおろか、米国までも追い抜いてしまった。サンフランシスコ体制で奪われた沖縄とか、南西諸島や小笠原、そして沖の鳥島などまでも返還させてしまった。これってある意味で戦争で押しまくっていくことよりも、もっと過激な事だと知らねばならない、なんとアメリカ国内で走っている自動車の、半数近くが日本車なのを、リアルに見つめねばならない。普通のアメリカ人ならば、安くって壊れない。そのうえ燃費も抜群だ。しかし此の状況をアメリカの支配者の立場なら、ナンと見る。このままでは、日本にアメリカが占領されてしまう。こう思って当たり前なのだが、日本の企業家は「軍事においては、お花畑でお昼寝」状況なので、アメリカの支配者のリアルな危惧が理解できない。