『 人権擁護法案 』 なんて、チャンチャラ可笑しい。
まじめに人権を考えているならば、
高岡蒼佑氏と宮崎あおい氏の離婚について、国会で取り上げて見ればよい。
此所には重大なる、人権侵害があった。
そして日本人全てにたいしての、人権の侵害が人頭税=消費税である。
消費税の嘘は、もう通らない。
次の選挙では勝てない。
野田佳彦は酸欠のドジョウ。
水面に顔をだして、口をパクパクするだけで、精一杯なのだ。
サヨク民主の専制政治など、ボロボロだ ポチっ とお願いします。
民主党に離党届けを提出した議員が、9人もでたので是からは衆議員も混乱する。
東日本大震災からの復興で、決定的にもたついてしまった。その無免許政治家の缶カラ韓の、あとを継いだ野田佳彦首相も政治力が無い。TPPではアメリカの言いなりで、何らかの交渉力も示せていない。消費税は財界の言いなりだ。そもそも税金を払っていなくて、国政にタカルだけの金融とか、輸出関連産業が国家財政を危うくしている。大手銀行はここのところ、税金をまったく払っていない。自動車や家電に至っては、戻し税の還付で国税などを食い物にしている。
日本人を奴隷にする 【わが郷】 (消費税は企業減税の身代わり)
蛭(ひる)のように国政や地方税の徴税権に取り憑いて、その血液たる税金をすするのが此の業界なのだ。それで決定的に不足した税収をまかなうべく、( 学問的には不当な人頭税と歴史的にも定着している ) 、消費税を増税しようとしている。種々の補助金政治に恩恵を受けて、自動車とか家電などの輸出産業は業績を伸ばしてきた。それなのに自分らだけ、たんまりと内部留保を溜め込んでいる。それで税金は、驚いちゃうよね、ナント払っていない。これらの企業群に取り憑いているのが、朝鮮キムチ族だというのはあまり知られていない。
サヨク民主党や社民等により、財界べったりと揶揄されてきた自民党・麻生太郎内閣では、消費税を上げるなどとは言わなかった。マスコミの自民党批判は、全くのデマだった。国民の生活が一番と、嘘にウソを重ねて民主党と、キムチ・マスコミは政権をダマし取った。いま日本国民は、はっきりと知ってしまったのだ。民主党こそ売国の財界とべったり癒着していて、日本の富を安く海外にたたき売っている。自民党は自動車産業などの横暴を、なんとか押しとどめていた。金融を日本に取りかえそうと、IMFなどの改革にも取り組んでいた。
民主等サヨクの売国性は彼らの反米体質から、さらに鮮明になっている。
アメリカは自国産業の振興のために、為替レートを ドル安 にもって行きたい。
ところが日本の輸出産業企業の株式を、保有している朝鮮キムチ族たちは、なんとしても円安に為替相場を操作してまで、不当な利益を搾りつづけたいのだ。日産がフランス関係のユダヤ資本の下にあることは良く知られたこと。トヨタとかキャノンなどのトップ企業も、朝鮮キムチが蛭のように喰らい付いている。チョウセン族は日本人を階級的に、抑圧支配を行いたい。この願望が小泉改革時代に、全面的に開花してしまった。それで一般日本人の所得が、年間で50万円とか100万円も減らされてしまった。
残り少なくなった歯磨きを、歯ブラシの柄で擦って寄せあつめる。
このような要領で、自動車とか家電や情報器機に、日本の余剰資金を寄せあつめる。省エネ家電とか、自動車だけが販売促進のための、助成金を憲政の常道に反して交付されてきた。そして其のしわ寄せが、地方政治にもたらされた。これで地方経済は破壊された。東電福島第一原発の防潮堤が低すぎたのは、これ構造改革主義で株主利権ばかり追い求めたが故の、ガリガリ金の亡者がおこした人災だった。
大津波による多数の、あまりにも多くの死者が出たのも、この地方切り捨ての儲け主義が原因なのだ。震災から今までマスコミが流すことは、1,000年に一度の大津波という、全くのデマである。大津波は10年に一度は、日本の各地で起きている。これを防ぐには避難計画の徹底では無理がある。お年寄りや子供は、簡単には逃げられない。港や海岸近くで働かざるを得ない人々は、あまりにも多くいる。警察官や消防関係者も、前の戦争犠牲よりも高い死傷率であった。
100年に一度の大津波を防ぐ、防潮堤や港湾設備の充実を行う。
これを言う民主党のトップ政治家は殆どいない。
豊田潤多郎、斎藤恭紀、内山晃、中後淳、渡辺浩一郎、(後列左から)渡辺義彦、小林正枝、三輪信昭、石田三示の9氏は民主党を離党した。いよいよ来年は、ガラガラポンの時代がはじまる。
汚濁にまみれた、ドジョウとかドングリは、臭くて食えない。
来年は激動の年となる ポチっ とお願いします。
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