きな臭い　これが現実

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防衛問題をジックリと書いてみる。

まずは世界情勢。
原子爆弾などの核兵器による、大国間の戦争抑止力が保たれてい現況は、1991年のソ連邦崩壊以降も、基本的には変わっていない。核を撃てば、必ず仕返しされる。それと、核兵器による一般人への攻撃は、それこそ「人道に対する罪」と多くの人々が認識する状況になっている。

ならば世界は核兵器のない、「平和」な状況に向かっているのかと言えば、そのような「核のない平和な世界」などというのは、サヨク・ヘイワ主義者の寝言に過ぎない。核を撃てば必ず、核兵器による反撃がある。この恐怖があるからこそ、世界の戦争屋である湯田屋は、核兵器にとりあえずは封印している。しかし、世界の軍事強国である大日本帝国を、軍備放棄にまで追い込んだ、核爆弾投下による大量殺人が、相手国を屈服させるという「魅力」を各国の支配者は手放そうとはしていない。

そうりゅう型潜水艦

それで現在でも最大の攻撃力は、

潜水艦による核兵器の投射力の確保が、

ベースになっている。
(戦後憲法の平和主義との兼ね合いで、日本は原潜をもたずに、通常型潜水艦の発展系を保持することで、かえって潜水艦残存率の優位性を確保するまでになった。)

自衛隊のミサイル　

正確に軍事目標を

破壊できる攻撃力の確保。

つまり、核保有国などが、日本を武力で恫喝するようなことがあれば、日本は核兵器を実際に組み立てて、それで強硬偵察的な核実験を行うこととなる。このことは最高度の軍事機密であり、そもそもこのような NPT条約に違反するような計画は、無いということになっている。
(核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称：NPT）は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。正式名称は核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく）。核不拡散条約とも訳される。)
しかし国際条約などは、破られるためにある。シリアの現状を見るに、そもそも戦時国際法のハーグ陸戦協定などは、今となっては有名無実で、アメリカが日本国民を都市空爆と原爆投下で大量に虐殺して以来、守られたためしがない。ならば当然のこと、日本の地下深くに潜航している軍部の本質的な実体は、これを弁えている。

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言【産経】

　　2013.4.26 18:04

　　
　　沖縄県・尖閣諸島魚釣島＝２０１２年１１月

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
(全文は本稿の、末にあります。)

尖閣諸島への支那共産党の侵略宣言は、日本国軍の再建にまたとない口実となっている。それと支那軍は歴史的に見ても、日本軍の敵ではない。問題はロシアとか米国なのだが、これもMD構想のドタバタ劇の中で、ロシアは正確に目標をヒットさせる、技術などないだろうことがあぶりだされてきた。また米国のMD技術のレベルも、ハワイ沖の要撃実験などでその概要が捕捉された。

とにかく現実的には、日本国民の防衛に対する意識変化を、じっくりと亦、確実に大人になるように「見守っている」というのが、日本の「ヘタレ」な政治状況なのだ。この状況の中で、社民党や共産党の、夢遊病者の無防備平和主義は、まったく支持されなくなった。民主党の曖昧な国防論も、いまやまったく力を持たない。

一番問題な軍事的な脅威とは、

　ウイルスなどを使用したバイオテロ。

これも、メキシコが原発の新型インフルエンザ騒動などで、その世界的な構造があぶりだされている。これを壊滅させるには、たとえば遺伝子型の詳細な差異などを蒐集して、それが動かぬ証拠となる。しかし、これをまかれないような、日本政府による柔軟な対応も必要だ。ハワイの真珠湾攻撃は、火病の発症にも似て短兵急すぎた。
「黄金の枯葉作戦は、世界金融危機を誘発」させたわけで、一応成功だったのだろう。次の作戦は、ぶっちゃけな表現ながら、「政府による金融の統制と制御」でではある。これも拙速にやれば、ジャイアンがぶちキレて壊れてしまう。なので、今の金融ばくち場での発熱現象は、静観するしかないのかとも思われる。このなかで日本国民も、政治家も大人になる。

ボーイング787

卑近な現実を見てみれば、

ボーイング787型機が運航を復帰させる。

しかしこれ、朝日の記事などを見れば、バッテリー事故の原因は究明されていない。しかし、大事故は起きないという、奇妙な自信がアメリカの航空機製造筋には、存在している。しかしなあ、と左近尉は思う。アメリカ仕様の原発は、ものの見事に壊れたわけで、よく物の見えている人々は、このことを知っている。つまり大事故の可能性は、ここにも明らかに潜んでいる。それでこのような危険性から身を守るには、787型機には乗らないことだ。もし乗るのならば、それこそ自己責任ということだ。

(アメリカは工業技術も壊れてしまったが、航空機を安全に運航させるという、最低限の倫理も完璧に壊れてしまった。アメリカ大事のアンポンタンは、米国事大に命を懸けるのならば、臆せずボーイング787型機に乗ることだ。左近尉は、まっぴら御免だ。)

最後に書くのだが、安倍政権の特亜への対応は、選挙とかへの配慮なのだろう。強気だが、これを言葉の上だけではなく、実際に船溜まりとかを作らせねば。

これが現実的な、ネットの課題なのだろう。

参院選の前に、なるべく多くの原質を安倍晋三政権から、とっと、とっとと引き出す。公務員の常駐化は、選挙前に実現させねばならない。船溜まりの作成も、やはり選挙前には予算の確定ぐらいまでは、進ませておかねば。そして何よりも重要なことは、尖閣防衛の防人の基地を作ることである。もちろんこれは、与那国島への陸自基地建設が、停滞していることを踏まえれば、陸上基地建設では間に合わない。ならば、やはり尖閣防衛の基地は、ひゅうが等を旗艦とした海自の艦隊を充てるしかない。 source

公務員の常駐化は、緊急避難で外国の漁船などが船溜まりなどに入ってきたときに、その通関業務の代行などにあたらせるために絶対に必要なことだ。もしもこの体制がいい加減だと、支那などの工作員を潜入させた偽装漁民などに、尖閣が占拠されてしまう。

自衛隊　装備

ヘリとか飛行艇などの緊急展開部隊を派遣できる体制を、南西諸島の陸上や軽空母に担わせる配置を措定しておくべし。支那が気違いじみたことだが、尖閣に関して、「日本国に宣戦布告した。」これって本当に国際法的には、産経の記事にあることが「事実」であるわけなので、サヨクの良く寝言でいう、平和の前提は崩れてしまっている。いまは、サヨクの基地外どもの言っていることがどうのとか、論争をしている段階ではない。日本の平和を守るためには、具体的に防備を固めねばならない。それには喫緊の課題として、尖閣諸島に「日本国の旗を、鮮明に打ち立てねばならぬ。」もちろんその旗の守りは、公務員を常駐させることだ。夏の選挙までに是を実現させる。これ無くば、安倍自民党を支持することは出来ない。

また支那とか朝鮮半島、あるいは台湾からの入国者には、厳重なチェックで、(支那と台湾の鳥インフルが口実となる) 日本が厳戒態勢なのだと印象付けることも重要だ。

ほんとうに支那の狂惨党って、基地外というより、気違いなんですね。

気違いに刃物。それなりに新しい兵器を狂人に持たせたのが、湯田菌こと米欧と日本などの財界なのだ。

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本日の話題の記事

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言【産経】

　　2013.4.26 18:04

　　　　　
　　　　　　沖縄県・尖閣諸島魚釣島＝２０１２年１１月

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った−とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。

　昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた

　ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

　これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

　外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042618050010-n1.htm