金融緩和の　跳弾

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公共事業の利益は、馬鹿でかい。

　　それだけではない。

さまざまなインキが横行して、政治屋利権はとめどもない、倫理の荒廃をもたらしている。

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日本経済が失速してしまったのは、金融改革で日本国内の実経済に、資金が回らなくなってしまったから。

企業はそのオーナーだけのものではなく、従業員や取引業者、そして何よりも顧客の為にある。それが米欧の企業風土にあわせて、会社は株主のものとか間違った考えで運営されては、企業は中身のお宝を奪われて、早晩しぼんで消滅してしまう。

会社が内実を豊かに成長させれば、社員も豊かになり、顧客もより良い製品を得ることが出来るようになる。

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ホロコーストとは、ドイツのヒトラーが為した大量虐殺のことだとか、ユダヤのマスコミとか出版は出鱈目を流し続けている。これはドイツにあっては、ドレスデンの無差別爆撃による戦時国際法違反の大虐殺から、目を背けさせるために為されている。わが日本にあっては、東京や大阪などでの焼夷弾攻撃による、戦うすべをもたない非戦闘員の虐殺という、テロリズムを覆い隠す目的で、「軍部の暴走」とか「南京大虐殺」とかの嘘が執拗に流され続けた。広島・長崎への原子爆弾投下で、30万人もの人々が虐殺された。これは紛うことのない真実だ。しかし、南京の大虐殺は、米軍の戦時国際法違反のテロを、覆い隠すためにデッチあげられた、真っ赤な嘘だ。

現在は、日本国内企業と国内市場への「ホロコースト」が、何度も何度もしつこくくりかえされている。人間の体内に流れる、血液を抜かれれば人は死ぬ。これと同じように、経済の血液たる「資金」を企業がぬかれれば、やがて会社は痩せ衰えて死ぬしかない。つまり会社は、ろくなものが作れなくなって、消費者から見放され、赤字経営に転落して、ついには倒産することとなる。あるいはパナソニックやオリンパスのように、外からの資金の注入を得て、なんとか生きながらえる。つまり企業の血液たる資金を、チューブから点滴されて、自立経営が出来ない「病人」となりはてる。

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一般的には「アベノミクス」の経済政策は、マスコミによっても最近は支持されてきた。

これは喜ばしいことのように見えるが、実は反対で日本の実経済にとっては、実に憂慮すべきことなのだ。経営の資金が年間に何十兆円も、日本国内に放出されても、物価はそれほど上がらない。このように多くの人々が、口をそろえて言いつのる。

田原総一郎氏が、「景気回復「期待」の裏に隠された「解」のない政策課題」のなかで、
経済政策「アベノミクス」に対する反論を書いている。公共事業で国内需要は増えるのかと、疑問を呈している。左近尉は公共事業こそが、日本経済の空洞化をもたらしたものと思っている。だがこの空洞化は、それほど目立たなかった。

戦後の日本国内産業には、特定日本人というのが憑りついて、企業を私物化してしまっている。鳩山兄弟が月に一千万円をこえる、子ども手当をもらえる。このようなことは、企業のカネが私物化されていることを如実に物語っている。日本国内産業が成長に次ぐ、成長を重ねているときには、このような事も大目に見られた。田中角栄が目白御殿で、一匹ナン百万円の錦鯉を、どれほど飼おうとも、人々は笑って羨望のまなざしを向けるだけだった。それが構造改革が云われる頃になれば、日本経済は停滞期を向かえて、人々には今太閤になる希望などカケラも見いだせない。唯一残された道は、ホリエモンのように、株式の分割販売で、B層などを騙してなりあがるくらい。日本人は実直だから、このような虚業は認めない。それで堀江貴文は逮捕された。

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田原総一郎などの提灯文化人が、日本の経済成長の手痛い、アレッ、停滞原因を言うとき、多く口にする要因が、「需要がないからだ」との決まり文句である。

過激なコストカットをして、一般消費経済の余裕を、徹底的にそぎ落とすこと。これが構造改革の実際なのだから、需要が無いのではなくて、需要の芽がつぎつぎと摘み取られている。これが実態だから、需要など伸びようはずもない。

これからは国際競争の時代だ。
とか勝手に日本国内経済を、外国の野蛮な風にさらしたのは、ユダヤの手先の構造改革凶徒たち。わが郷では、悪いのはユダヤばかりではないと思っている。日本国内の三菱とか、三井住友などの、日本国由来の大手金融も、やはり悪の元凶だと思う。それで、ユダヤも国内極悪金融もひっくるめて、わが郷・左近尉は湯田屋と表現している。

彼らは紙幣の発行権という特権をフルに活用して、日本経済を減速させる、そのような下降経済のさなかでも、ぬる湯の中でぬくぬくとしている。

日本の経営者は日米貿易摩擦を避ける方便を、北米などに工場など生産拠点を作ることで、なんとか凌いできた。そして彼らは見てしまった。経営者の報酬は、米欧の場合、一般労働者の百倍以上もある。この日本経済ではありえなかった、奴隷とその所有者との前時代の関係。これを経済の世界で実現する言葉が、「経済のグローバル化」とか「金融改革」などであった。

日本国内の企業からカネを搾り取って、アメリカなどの支配層にながしこむ。

空洞化して実態の薄れたアメリカでは、いくらドルを印刷しても、これでは日本やドイツから物が買えない。無理に買おうとするならば、ドルの価値はとめどもなく下落してしまう。「ドルが紙くずになる」これは、経済を知る者にはよく謂われたことだ。

そうなっては米英の支配層にとっては一大事。

それで、日本などからお金をだまし取ることを、一生懸命考えた。
アメリカなどでは高金利で、本国内で運用するのはお馬鹿さん。このように、マスコミとか提灯学者などに、さかんに宣伝させた。これに乗っかったのが、もともとは日本人ではない。朝鮮あたりから流れてきて、日本名を名乗っている、心根は外国人の、わが郷でも最近採用させてもらっている、「特定日本人」なのだ。彼ら彼女らは、多くは日本に帰化して日本国籍を有している。なので彼らのことを「在日=在日本の外国人」と呼ぶわけにはいかない。彼らも法律上は日本人なのだから。しかし彼らは、日本国に忠誠など誓ってはいない。戦後のドサクサまぎれに日銀の輪転機を勝手に回して、円を刷散らかした在日米軍こそが、彼らの心情と義理の世界の親分なのだ。

なので、何と言っても「日米安保」という、究極の外観誘致条約を、深く深く信心しているカルト教徒が、特定日本人というわけなのだ。

その特定日本人が、極東米軍の後ろ盾によって、政治家とか文化人などに成りすました。この者たちは、政治の資質があった訳でもなく、特別文化的なセンスに富んでいたわけではない。ただ単に、極東米軍のトップ層とコネがあっただけなのだ。

政治家と官僚と、そして経済人の特定日本人が、公共事業などの儲かる利権に憑りついている。これが東西冷戦の頃は、この儲けは日本国内だけで循環していた。それがいつの間にかに日本経済が発展して、日本の工業力は米国を追い越してしまった。

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このあたりを眺めていた、朝鮮系などを構成要素とする特定日本人たちは、幻惑されてしまった。アメリカに追いついて、日本人はアメ車より素晴らしい自家用車をもつこととなった。それでもお馬鹿は、アメリカなど外国に幻想をもっている。それで、やっぱりカタクレのアメ車に乗ったりもする。このような込み入った心理構造をもつ、特定日本人には今以上の素晴らしい日本製品をイメージすることなど、なかなか出来る相談ではない。

それで田原総一郎などが、

「国内需要は伸びない」などと、

想像力の貧困さをさらけ出す。

設備投資をせず内部留保をあつくした企業は銀行からお金を借りない。かわりに、ため込んでフロー資金を株などにつぎ込んで、米欧の金融博徒のカモになる。やられたのはオリンパスばかりではないのだろう。企業の会計帳簿は、よほどのことが無ければ、外部に出ることはない。それこそ企業秘密なのだから。もしこれが外部の良識あるものの目にでも触れれば大変なこととなる。オリンパスのように特定日本人の経営者は、逮捕されるまでもある。せっせ、せっせとコストを削って、お金をため込む。

これでは銀行屋はあがったり。

強欲で深い考えのできない、湯田屋のお馬鹿たちのやることなんぞは、このようなものだ。

今は円安で一時、一息ついたような気分になってはいるが、パナソニックなどは早晩、つぶれるか、外資金融などの点滴チューブでなんとか生かされるだけの、重病人となる。というか既に生きるシカバネ、ゾンビと言ってもよい。

企業と大金持ちの減税を、極端に進めた結果が、経済界の企業倫理の崩壊だった。もうけすぎる企業には累進的な課税をする。こうすることで、企業の再生産資金が、外部に流れ出てしまうのを、日本経済の賢さで防いできた。それが、構造改革とは、日本企業の良心を壊す、いわば倫理のホロコーストだった。金融の城壁を壊して、外資がなだれ込んできた。これらが、朝鮮系などの特定日本人の懐に、ねじりこまれた。かわって、本当のお宝、日本円がアメリカなどに、「盗まれた」。

これが金融改革とか、経済のグローバリズムの実態なのだ。

いまは、日本の円が外国等に流失などという、悠長なことでは無い段階に差し掛かっている。オリンパスやパナソニックは、会社を丸ごと「その支配権である株式」とかが、外国にダダ漏れさせられている。これらの会社はゾンビとなって、安くて低品質、それでもブランド名だけは立派。これに騙されて、いまでも是を買うものがいる。

つまり、これらゾンビ企業は、日本製品をよりやすくするための、かませ犬に成り果てている。優秀な製品を作る企業が、ゾンビに襲われる。こうして日本国内の製品価格は安くさせられる。これでは経済の総体、GDPは減少するばかり。そしてお馬鹿な日本支配層の特定日本人は、田中角栄とかの全盛時代の夢を見る。小沢一郎が若造だったころは、とても好かったと、今でも白昼夢を見ているのが、経済の実相で苦労をしたことが無い、特定日本人のダニたちなのだ。

この者たちは、公共事業がその粗利が、50%もあることなどお馬鹿だから知る由もない。たぶんこの者たちは、経済を見るツールたる、企業会計の諸表を読む力など無いのだろう。公共事業の粗利が、50%もあるということは、公共事業の経済効果は、投下資金の半分しかないということだ。つまり残りの50%は特定日本人によって、銀行とか保険会社にストックされてしまう。つまり、公共事業をふやすということは、あらたな金融資産を銀行とか生保に積み増すということ。これって悪の、倫理の壊れた、崩壊する経済の再生産にすぎない。

金融緩和で生まれた新たな資金を、実経済にながしこむシステムを再構築する。

この重要で不可欠の作業が為されなければ、何十兆円もの資金が市場にあふれ出ても、その膨大な資金は、金融のばくち場に向かうだけとなる。

これでは、大王製紙の元会長ばかりを責められない。

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自由経済の大原則は、適度な競争が保たれること。

これが、巨大金融のだぶついたカネによる、企業再編に向かう。つまり、多くの企業が統合して、巨大企業になる。さすれば企業間の健全な競争は阻害される。ついには、かつての日航のような、穀つぶしの能無しばかりの企業になりはてる。

こいつらが出来ることは、冷酷無比なるコストカットばかり。

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ならば一般日本人は給与も、余裕もへらされて、子供を何人も育てることなどできはしない。さらにこれに追い打ちをかけるように、安い人件費の為に外国人労働者が、なだれこんでくる。能無しのゴロツキ提灯もちが夢想する経済なんて、この程度の安っぽい子供の夢だ。社会保障の積立金が、どうなっているかなどは、その実態がひた隠しにされてる。農協預金を管理する上部団体の農林中金は、十兆円余りをアメリカなどの湯田屋金融に騙し取られた。しかし、これは帳簿には、そのようには記載されてはいない。塩漬けにされて、振り返ってみれば石になってしまう。つまり下手をすれば、コロされる。これと同じことが、社会保障の各種積立金で起こっていないと、誰が断言できようか。

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