自由主義 経済では、
ドン底に、堕ちる 自由がある。
共産主義 経済では、畑付きの別荘 がある。
ソ連崩壊後の経済混乱による食糧不足の最中でも餓死者がでなかったのは、ダーチャの農業生産力（国内のジャガイモ生産量の 90％がダーチャなどで作られたもの）があったからだという説があります。ダーチャの存在は大きい。
https://logminami.com/dacha/
軍が独裁的な、権限を持っている。その点で、度々 クーデター が起きる、ミャンマーは、『かつての、スターリンが支配した、共産国……』 と言うことも出来る。
だが経済は、スターリン主義だけ では遣ってゆけない。それで、鄧小平あたりからの、支那のような、折衷 自由・共産 経済を採用しているのだとか。
ミャンマーの国土は、日本の 1.8倍あって人口は、5,000万人ほど。
そして、広い国土というか。
軍の権限が強いので、石油だとか鉱物採掘での、住民の反対を押さえつけられる。ロシアなんかは、住民どころか サハリンでは、海外の採掘権(資本を投下して、外国資本が操業権を持っていたのだが)この権限を否定してしまった。プーチンの新しい共産・自由の混合経済では、根底は やはり スターリン型の独裁経済なのだ。
日本の伸び代、ブラジルとロシア - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
日本は自由主義経済とか、言われているのだが。
実際はアメリカ自由主義経済に、政治も経済も従属している。菅義偉氏も岸田文雄氏も、米国のコロナ・ウイルス政策に、一言半句も逆らえなかった。消費税は、米欧金融資本の主導する、金融システムを使っての、搾取・収奪なのだが、これにも異論を言えない。『自由主義』 経済とは言っても、政治家も経済界も、米国 DS に対しての、発言権は封じられている。そして、米国 DS 等は日本人の多くを、貧しいままにしておきたい。終身雇用の一般社員を、クビにしてきた。代わりに日にちを限った契約労働だとか。派遣業者から労働者を派遣して貰う、アルバイトに変えてきた。安倍氏は暗殺されたので、あのような国民葬で送られたが。彼も政治家としての責任で行ってきた、構造改革の経済政策では、国民は貧しく・貧乏にさせられてきた。
勿論のこと自由経済社会なので、努力をすればある程度の、収入は得られる。日産は国内工場を閉鎖して、支那で全てを生産使用としたが。トヨタなどは日本国内での、生産も かなり 行ってはいる。
マスコミは、国際金融の情報宣伝機関であり。国際巨大企業は、国家の制約を受けない。民族が植民地支配から脱して、各国民が人間としての権利を持ったかに、信じられてはきたが。国際巨大資本の圧倒的な支配力は、たとえば安倍晋三氏の政治力の下にあった、我が日本国でさえ、消費税の増税を抑えることが、出来なかった。
自由主義経済とか言ってみても、是って 『国際資本の絶対的な、わがまま勝手の自由』なだけである。東南アジアの国々は、戦後殆どが『独立』したにはしたが。全ての各国経済は、国際ユダヤ金融に、支配されている。
ミャンマーは、軍部が巨大な支配的な、利権を専有してきた。
心情的には、英国に帰属している。
アウンサンスーチー氏が、政治的な自由を得れば。ミャンマー国民は、徹底的に ユダヤ・マスコミに、まんまと洗脳され尽くす。そして、軍部の権益が、徹底的に否定されてしまう。
戦後直ぐの日本でも、軍部は徹底的に、悪者にされてしまった。
昭和帝の、『徹頭徹尾の、軍備の否定。』
是は、世界史的な視野から見れば、とても正しいことであった。
核兵器を戦争で使えない。
そうした時代を招来せしめた。
是は 昭和帝の 世界史に記すべき、御功績なのだろう。
だが、ベトナム戦争での、米国 DS の悪行は、米国民に否定されて。米国の徴兵制は、否定されている。日本は軍隊を否定した。しかし、朝鮮戦争で、『再生日本軍』 を朝鮮半島に送りたい。だが吉田茂氏は、憲法などの平和主義を楯にとって、自衛隊の朝鮮派兵を拒んだ。
菅義偉氏だとか、岸田文雄氏に豊かな、医療科学的な知見があったならば。ユダヤのバイオテロを防ぐことだって出来た、そして、こうした正義の戦いが、欧米にも伝播する。ならば、全世界で数百万名の死亡が出た。このバイオテロの惨禍を、小さくすることも、出来たのだろう。戦後の平和期にぼおっと生きてきた。そうして、チマチマト利に聡い政治家、というか政治屋になった。
アメリカ等の、MD (ミサイル防衛システム)は役に立たない。
是を開発することは、『日本の再軍備を、防止すること。』 日本が敵基地攻撃力を持つ。事を、防げると踏んだのだろうが。シリアの戦いで、アメリカのミサイルは、阿呆みたいに役立たず。是が露見してしまった。そして、ウクライナの戦争では、アメリカの軍事兵器は、全般的に役に立たない。是を立証するモノが。ロシア軍による、ウクライナ国土の併呑である。バイデン大統領だとか、その後ろ盾の 軍産 だとかが。如何に、ユダヤ・マスコミを通して、『ウクライナ軍の反攻』 を宣伝しようが。ロシアに獲られた、ウクライナの国土、その ウクライナ国土の実に 20% (プーチンが言い続けた、ロシア語話者の住む、ウクライナ東南部諸州の殆ど全部を獲られた。) は、取り返せない。
日本が 「トマホーク」 導入を１年前倒し 世良光弘氏 「台湾有事の緊迫化が最大要因」 木原稔防衛相が米国防相と会談
2023 10 05 (木) 17:00
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木原稔防衛相は４日午後（日本時間５日未明）、米ワシントン郊外の国防総省で、ロイド・オースティン米国防相と初めて対面で会談した。日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する時期について、当初計画から１年前倒しし、２０２５年度とする方針を確認した。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛力強化の柱となる反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向けて、日米連携が加速する見通しだ。
日本が 「トマホーク」 導入を１年前倒し - 岩淸水 (goo.ne.jp)
わが日本が、本当の防衛力を持つ。
其れまでのも繋ぎと言えば、言えるのだろうが。
まあ、左近尉なりの、皮肉を言えば。岸田氏が、自分の政治的な 立場を維持するために。大切な国家予算を、質屋に出す。2,000億円を越す、膨大な予算は 誰も文句を言わない。
ならば、わが郷・左近尉の見立て、ぐらいは 書かせて貰う。
岸田文雄氏の支持率回復のために。米穀の穀潰し。其れに、国費から 2,000億円を越す、膨大な予算を行使する。その見返りに、日本の湯田屋・マスコミが、何らかのルートで、トマホーク売却金のキックバックである。そして、マスコミは岸田氏ヨイショの、提灯記事を書くのだろう。
米英欧の軍産だとか、マスコミと政治にだって
共産主義的な、紐帯は 強固に存在している。
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