日本でも負けずに、
黒田日銀総裁が、ヘリコプターで銭を撒きだした。
だが一般庶民が是を拾うわけにはゆかない。
労働者とか庶民は、日々の暮らしに縛りつけられて、一生懸命に櫓をこがねば戦闘に負けて、船は炎上したり転覆させられてしまう。
お金を拾うことができるのは、船の上とかにいる指揮官とか支配層の貴族だけだ。
そして普通の行為には、家とか土地とかを担保に差し出すという、「寺銭」を差し出さねばならない。
何度も言うようだが、会社をつぶした左近尉は、家も土地も自分名義は、スッテンテンと無くなった。
つまり、途中をスットバシテ言うのならば、
カネを手に入れるには、人身御供 の不動産担保が必要なのだ。
だから誰かが犠牲になって、家屋敷をすっ飛ばしてもよい算段で、金融から目いっぱい借りだす。
もっと良い方法は、金融とお友達になって、5万円の株券を、百倍の500万円に釣り上げる。
そしてこの値上がりした株券で、カネをまた借りるのだ。
これを高値の内に売りとばして、カネを手に入れる。それで、自分名義ではない、子とか孫の名義で登記する。こうすれば、自分がスッテンテンでも、縁者の家に居候すれば暮らしは何とか立つものだ。
株が上がって、なぜか高級品の時計とかドレスが売れ出したのだとか。
そして土地の値段も、場所によっては上がりだしたとか。
アベノミクスの恩恵に浴した人も、関係ない人も
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小泉構造改革で、金融が自由化された。
その前からは、企業の減税が進んで、内部留保で流動性の高い、現金とか銀行預金が積みあがっていた。
より安い賃金を求めて松下とか日産などは、支那へと進出していったが、松下あらためパナソニックは、未曾有の大赤字を計上し続けている。円安で少しは財務が改善したが、それでも経常赤字が半分に減るほどでもない。外国に企業を移転するには、とっても、とっても大きなリスクが伴うということだ。
国家の基本は防衛力、つまり軍事力にある。このようなことも弁えないのが、体ばかりでっかくなった脳みそは、15歳の子供のニホンジン。これをわが郷では、アンポンタンと言う。それが、詐欺師の国際政治の海の中で翻弄される。北朝鮮のミサイル、撃つぞ撃つぞの茶番劇を、口をあんぐりあけてみていれば、MDミサイル網詐欺で大金をだまし取られる。日本の政治は、まだまだ子供だ。しかしよそ見をしていると、ネット席から小石の石つぶてが飛んできて、コツン。ほらほら、ポケットから、財布を摺り取ろうと、ジプシー女が手を出しているよ。金時計の鎖も、切られちゃうよ。いっちょ前の男ならば、腰には短剣でも差さねばならない。日本人ならば、大小の二本差しをあつらえねば。 【日本国軍の プレゼンス】
ただ言えることは、博打をやるならば「カモにはならずに、カモ葱を料理して喰う、胴元になる」ということなのだろう。
庶民には関係のない鉄火場で、ちょっとばかり熱くなってきた。
これが、今の日本の現状か。
景気が良くなるには、一般庶民の堅実に働く層が、100万円、200万円と給料がアップしなければ、本当の景気回復にはならない。
その点で、民主党とか社民党は、庶民や労働者の味方だと思っていたならば、彼ら彼女らは大嘘つきのコンコン狐とか狸だった。
それで、悲しいかな日本には、大衆の生活を良くするように頑張る、本当の左翼政党は無いことが露呈してしまった。
それで安倍チンとか麻生殿下が、経団連に「給料を上げたらどうか」とか言わねばならぬ状況だ。
小選挙区制とか二大政党制というのは、このように本当の左翼勢力の台頭をぶち壊す、計略だった。
つまり日本はアメリカのような、インチキ民主主義に限りなく近づいてしまった。
左近尉のわが郷では、だれも左翼の方向性を書かないので、それにちょっとは触れてみたが、ネット読者諸氏の歓心は惹かなかったようだ。それでランキングが、かなり落ちてしまったが、やはり日本が経済の雄々しい再生をなしとげるには、庶民の給料が上がらねばならない。しかし、日本の経済とか政治・文化情報という上部構造は、特亜などの特定ニホンジンに支配されている。そして彼ら彼女たちには、反日感情が染みついているので、日本人一般の生活が良くなることに等、ほとんど関心がない。選挙の時だけは、うわべで「生活を良する」とかおべんちゃらを言うだけだ。
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本日の話題の記事
☆☆
黒田総裁、あなたの金融政策は間違っている
異次元の金融緩和は、百害あって一利なし
小幡 績：慶應義塾大学准教授
2013年04月16日
しかし、一体日銀の黒田東彦総裁はどうして誤ってしまったのだろうか。
前回の記事で書いたように、4月4日に発表された黒田新日銀の大規模な金融緩和政策は、国債バブルを予定よりも早く一気に招き、金融市場を混乱に陥れることが明らかだった。
混乱した国債市場は、何を物語るのか
これは、私だけの意見ではなく、市場ではコンセンサスだったようで、翌日5日に国債先物市場、金利市場は大混乱。10年物で0.3％から0.6％への乱高下がおき、国債先物価格が1円以上動くと発動するサーキットブレーキが2度も発動し、それでもさらに1円近く下がってから、一気に反転した。翌営業日、月曜日の4月8日には、今度は急騰し、1円上昇して、サーキットブレーキ。しかし、またそこから反転し、先週は下落傾向だった。
この事態に対しては、安倍政権内でも問題となり、官邸が、日銀に注視するようにと言った、というコメントも報道された。黒田総裁自身は、国債市場の混乱について、
「長期金利は新しい材料を消化しながら、いわば新しい均衡点を模索していく動きが常にある。今回の金融緩和は量的にも質的にもこれまでと相当違ったものだったこともあり、ある程度ありうる動きだと思っていた。」（日本経済新聞インタビューより）
とコメントしているが、明らかな誤りだ
http://toyokeizai.net/articles/-/13679 ← 続きは、URLをクリックしてご覧ください・
上の記事は金融緩和自体を攻撃しているようだ。
日本経済が復興するには、大幅な金融緩和は不可欠だ。
そして、大量の資金が、投機にまわらぬようにする、政治的な規制とか、実体経済に資金を強制的に回す、動機づけをすることが必要になってくる。つまり、中小企業が事業資金を借り入れる場合の、行政による信用保障とか、金融へ支払う金利の補助を借り手に行う、とかの政策を細やかに手配すべきなのだ。
安倍政権は「道州制の検討」とか、「海外進出を促進する」成長戦略とかの、新自由主義への後戻りをしている時ではない。
やはり安倍政権の経済ブレーンは、新自由主義の経済博徒の教授連ばかりなのか。
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