階級的視点
このような言葉があり。
サヨクの諸氏は知っている筈だ。
そして、ウヨクの諸君は労働者とか農民の、下層あがりなのに、これを見ないことにしている。何故ならば金融詐欺師の、 「自由経済」 とかいうお札を信心しているからだ。
これには、お金持ちから、
餌がもらえるという、ご利益がある。
支配層(つまり特定日本人) の視点で物事を見れば、国家の損失を駄々漏れさせてしまう。
(日本の支配層は仮初(かりそめ)の、商人とか特亜の飴に媚びた太鼓持ち。つまり、本当の支配者である武人の視点が欠けている。脳みそが、カタワで跛(びっこ)では致し方ない。)
企業家(商人)の利益は、たんなる紙切れ 「通貨で計れる価値」 を 観念的に積み上げること にある。
つまり、実物経済では、国民の汗の結晶を外国に売りとばし、たんなる 「枯葉」 を蒐集することとなる。
(政治にはこれ等の空念仏を矯正したり、ご破算にする強制力がある。が、金融の通貨発行権と対峙する決意がなければ、真綿で首を絞められるように、結果として金融に飼われて、窒息することとなる。)
つまりだ、国家の利益を真に思うならば、庶民の「衣食住」をととのえて、もしも、この国が奪われれば、我ら庶民が困窮する。なので国家が外国勢に攻められれば、われら庶民は敢然として弓を取る。このような国民で、国家が充満するような政策を為すべきだ。
いつ何時でも、国家に大事あれば、国会議員選挙を実現させる。
ここで得られた結果は、日本国民だけではなく、アメリカ国民にも利益となる。現代の民主政治の原理原則は、そのようなシステムで成立している。つまり、消費税は増税しないで、国際企業に累進課税をかける。こうすれば、日本もアメリカも、経済で疲弊することが避けられる。是を実行できる政治家は、きっと国民が金融詐欺師とか軍事的なゴロツキから守ってくれる。これが出来ない、単なる銀行屋と戦争屋との飼い犬は、お役目が終われば煮て喰われるだけだ。
安倍チンみたいな、ひ弱な戦後政治家には理解が難しいが、支配階級が損をして庶民が充足感を得る。このような政治をせねばならない。つまり、キムチ・マスコミの世情に流がされて、消費税は上げるし、TPPにも結果としては、いつの間にか参加してしまった。とかいう、政治にもならない、アメリカのゴロツキに妥協する愚は、日本を滅ぼす 。
そのまえに、そのような政府は我らがぶっ潰す。
既に安倍晋三政権は、危険海域に進入してしまっている。
腹痛の下痢便ぼうやに、TPP から敢然と撤退する。
なんて言い放つ、勇気があるとは思えない。
さて、サヨク諸君。
君らが再浮上する手立ては、消費税絶対反対と、TPPは死んでも参加を阻止する。
これを体を張って、為すことだ。
出来るかな。できねぇだろうな ポチっ とお願いします。
同じ日本人でも利益が同じとは限らない。
たとえば自動車製造会社の経営者が、利益を拠り所として考えれば、現在のようにコストを削って、企業利益を積み上げようとする。コストを減らされては、社員の給与は上がらない。日本全体を考えれば、日本の働き人の賃金が上がらずに、かえって下がってしまっては、自動車も売れなくなって、企業の利益も確保できなくなる。
ところが、アメリカや欧州では、日本車が値段の割には高性能で、故障も少ないからランニングコストは断然優位差がある。これで日本車が売れれば、企業経営者にとって利益が計上できるので、輸出重視とかになる。また、日本国内では多数のメーカーがあり、競争もあるので、利幅のある売値では売れない。ところが、欧米では競争できる、コストパフォーマンスの差があるので、こちらに力が入る。これにかまけていると、日産のようにフラッグカーであるプレジデントを生産中止するとかの、空洞化がおきて長期的には、商品製造力の劣化がおきる。これで企業イメージは、粗悪品メーカーとみなされて、高級品嗜好の顧客は離れる。
支那の反日暴動や、アメリカでのプリウス・ブレーキ問題のように、政治力が絡んだり、破壊活動があれば企業の利益は、一気に吹き飛んでしまう。
安全は只ではない。
政府の干渉とか、大衆暴動による破壊活動は、ある日突然に起こったりもする。
国家の利益を守るものは、
基本的には軍事力での
強制力だと知らねばならない。
相手の良識に期待するナンてぇのは、お人よしのお馬鹿のすることだ。
太平の世に慣れて、江戸幕府は武力の劣化を招いた。
大正・昭和の日本国軍も、日清日露の戦役におごって、油断をしていた。
そして現在の日本は、日米安保の薪の上で上で寝ることに、
心地よさを感じるほどの変態に成り下がった。
世界史をながめれば、
国家の存在はその強制力の維持に委ねられてある。
これを忘れれば、尖閣諸島海域における、意味のない譲歩となる。
尖閣諸島の日本領有を認めない台湾に、一方的に譲歩をするのは、国家の統治権の放棄でしかない。この阿呆な漁業交渉の責任は安倍政権の不見識にある。
台湾の漁民は戦前は尖閣海域で自由に漁をしていた。
これは彼らが大日本帝国の臣民であったから可能だったわけで、この国家に対する臣従があったればこその漁業権の享受である。
それを日本に敵対する台湾の住民が、戦前と同じ権利を得られるなんぞとは、国家のなんたるかを知らない お馬鹿の寝言である。この寝言で交渉するなんぞは、やはりサンフランシスコ講和条約を 「日本国の主権回復」 なんぞと不見識を披歴する阿呆な行為と、好一対でではある。このような無様なザマを見れば、自民党も民主党とそれほど変わらない。
阿呆で間抜けが日本国家の権益を何の見返りもなしに、敵に与えるとは何と頓馬なのだろう。
交渉ごとの基底にあるのは軍事力による強制である。
占領軍による不当な憲法が有ろうが無かろうが、国家政府の責任者はこの ( 厳然たる、軍による実力行使が政府行為を担保する。) の大原則を曲げてはならない。それが、「日本国政府は武力による外交交渉は、憲法で禁じられている」とかの阿呆・馬鹿の思い込みというか、占領軍による刷り込みで脳みそが縛られていれば、まともな交渉などできようハズもない。やはり安倍政権も、国際法を逸脱した不当な憲法に、脳みそを腐らせられた、ノータリンだった。尖閣諸島の日本領有を台湾政府に認めさせる。この見返りを得ずに、一方的に台湾に漁業権を認めるということは、なかば台湾の「尖閣に対する主権」を認めたと、サインを出したのと同じだ。銭をどぶに捨てるという言い方があるが、今回は日本の尖閣領有権を、暗黙のもとに台湾に与えたと、国際社会から認識されてしまう。台湾や朝鮮を、日本国民の大量虐殺で脅されて、その統治権を放棄させられた。是を国際条約的に飲まされた日を、「日本の主権回復」などと、デタラメ言っている安倍政権には、民主党と同じく、まともな外交など期待するのが無理だ。政府の閣僚といえども、占領憲法の「平和主義(つまり武を持って外交に当たる、基本原則の放棄)」に頭が侵されたままでは、外交なんぞ出来るはずもない。
声高に宣言せずとも、「日本には島嶼警備の海保も、防衛力の自衛隊もある」 との国防の基本概念を腹に修めていれば、このような馬鹿はしないで済んだ。
この覚悟がない愚か者が交渉をすれば、今回の尖閣海域での漁業権の謂れのない、放擲となる。ホント、馬鹿じゃないの。というか、完全なる馬鹿者である。このような安倍政権の前途は暗い。
日本は、リアリストの政治家出現をまっている ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
日台漁業交渉 沖縄の漁協から反発の声 【NHK】
4月11日 18時5分日本と台湾の漁業交渉で、尖閣諸島の周辺海域に双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域を設けるなどの取り決めを結んだことを受け、１１日、水産庁の担当者が、詳しい内容について沖縄県の漁業協同組合連合会に説明しましたが、漁協側からは反発する意見が出ました。
日本と台湾は、尖閣諸島の周辺海域を対象にした漁業交渉を４年ぶりに再開し、日本の排他的経済水域に、双方が相手側の漁船の取締りを行わない「法令適用除外水域」と、法令の適用除外とはしないものの、双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設ける取り決めを結びました。
これを受けて、水産庁の担当者２人が１１日、那覇市の「沖縄県漁業協同組合連合会」を訪れ、國吉眞孝会長などに漁業交渉の経緯や取り決めの詳しい内容を説明しました。
漁協側からは、「漁業者の意見が反映されず、台湾側に大きく譲歩したのは遺憾だ」などと反発する意見や、今回設定された２つの水域以外の取り扱いなどに関する質問が出ました。
國吉会長は、「私たちの主張が反映されなかったのは残念だ。安心して漁ができるルール作りなどを求めて、今後、漁業関係者の意見をまとめて政府に要請していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130411/k10013849151000.html
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アクセスの記録 2013.04.12 (金) 5,138 PV 1,509 IP 183 位 / 1,856,262ブログ
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